【自営業の種類一覧】個人事業主との違い・始め方・所得の種類も解説

「会社員を卒業して自営業になりたい」
「自営業にはどんな職業があるのだろう？」
「自営業の種類や個人事業主との違いを教えて！」

現在のあなたは自営業として独立したいと考えていませんか？

働き方改革やコロナ禍による働き方の変化で、終身雇用は終わりを迎えました。

希望退職を募ったり副業を推奨する企業も増え、本業のかたわらスキルを身に付け収入を得る仕組みを作り、独立するサラリーマンも多いです。

こうした働き方の変化もあり、自営業に興味を持つ方も多いでしょう。

そこで本記事では、これから独立を考えている方向けに、自営業の種類や個人事業主との違い、自営業の始め方などを解説します。

自営業とは

自営業とは、独立して自分で事業を行うこと・状態を指します。街を歩いていると、〇〇商店、〇〇事務所、〇〇教室などを見かけることがあるでしょう。

このようなお店は自営業であることが多いです。チェーン展開していない飲食店や美容院なども、多くの店が自営業であるといえるでしょう。

自営業は、事業主が家族や少数の従業員で事業を行なっていることもあります。また企業や会社に納入する下請けの個人業者も自営業です。

自営業と個人事業主の違い

個人事業主も自営業と同様に、独立して自分で事業を行う人を指します。

両者は厳密には異なります。個人事業主はあくまで個人を指す言葉です。一方自営業は個人ではなく、一部の法人を指す場合も含めます。

例えば法人として会社を経営している場合は自営業ですが、個人事業主ではありません。個人事業主はあくまで、税務上において個人で事業を行う人を意味します。

自営業と自由業（フリーランス）の違い

自営業と似た言葉に「自由業」があります。

自由業とは、独立して自由に働いている人を指す言葉で「フリーランス」とも呼びます。

自営業に含まれる仕事のうち、時間や場所に縛られず自由に働く仕事を、自由業と言うようです。自営業の種類の1つに、自由業があるというイメージで考えるとよいでしょう。

自営業には飲食店のように、営業時間や定休日が決められている仕事もあります。一方で、独立して働くエンジニアやライターなどの仕事は、時間や場所に制限がない場合が多いです。

フリーランスについての詳細は「フリーランスという言葉の意味とは。類語や働き方の種類についても解説」も参考にしてください。

ノマドワーカーと自営業の違い

ノマドワーカーという言葉もあります。

ノマドとは遊牧民を意味する言葉。遊牧民のように働く場所を移動しながら仕事をする人のことを、ノマドワーカーと呼びます。

ノマドワーカーは企業に勤める会社員も含むので、一概に自営業とはいえません。しかし「自由な働き方」の代名詞ともいえるでしょう。

自営業と会社の違い

本章では視点を引いて、会社と自営業の違いを見てみましょう。

自営業と株式会社の違い

自営業は、自分で資本金を調達して事業を行います。一方、株式会社は株式を発行することで得られるお金を資本金として事業を展開。

株式会社は利益を得ると、配当金として株主に還元します。

株式会社は自営業ではなく、法人の種類のひとつです。

法人とは

法人は、組織や会社を個人と同様に権利や義務を与えて扱うことを意味するものです。

会社はあくまで法人のひとつで、営利目的として存在する組織。一方、NPOなどは営利を目的としない組織となります。

法人は大きく2つに分けられます。ひとつは私法人で、国家ではなく個人が設立する組織。ひとつは国家の統制下にある公法人（行政が業務を任せるために設立）です。

自営業の法人化

自営業を営んでいて、さらに業績が上がる見込みがある場合、自営業を法人にした方が良い場合があります。

法人化することで企業との取引も行いやすくなります。さらに社会的な信用を得やすくなるので、融資を受けやすくなります。

自営業の種類一覧

本章では、代表的な自営業を10種類ほど紹介します。

• 農業・漁業
• 飲食業
• 建築業
• 小売業
• ネット通販
• 理容・美容系事業
• 教育事業
• クリエイティブ職種
• IT系職種
• コンサル業

農業・漁業

農業、漁業、酪農業、林業、獣医、ブリーダーなど自然系の自営業です。

農業や漁業の所得は事業所得ですが、林業の場合のみ山林所得に計上されます。

飲食業

自営業というと、「飲食店を開く」というイメージを抱く方も多いでしょう。ラーメン店や、居酒屋、カフェなど、店の形態も様々です。

建築業

建築系の自営業は、企業や大手の建設会社の下請けの職人の仕事が多いです。

具体的には大工や左官、電気水道工事などです。また、建築士、設計士も個人事務所で事業運営していることもあります。

小売業

小売業の自営業も、多く存在します。雑貨店、文房具店など。また私たちの生活に身近なところで言えば、コンビニなども該当します。

ネット通販

ネットショップを手軽に解説できるサービスも増え、ネット通販の自営業を行う人も多いです。

洋服、雑貨などのネット通販、食品通販など扱う商品も様々です。扱う商品によっては許可、申請が必要になります。

理容・美容系事業

美容院や理髪店、ネイルサロンなども自営業の場合があります。顧客を集客できるスキルや経験が求められます。

教育事業

知識を活かして、教育事業を行う自営業もあります。学習塾や語学教室がイメージしやすいですが、料理教室や空手教室なども教育事業のひとつです。

クリエイティブ職種

デザイナーやコピーライターなど、事務所を構えて事業を行っている人もいます。事業を続けるためには、独自のオリジナリティが求められます。

IT系職種

エンジニア、プログラマー、webデザイナーなど、IT系の職種の自営業も増えています。ソフトウェア開発の受託など、高いスキルと専門知識が求められます。

コンサル業

業務改善や対策などのアドバイスを行う仕事です。経営コンサルタントやカウンセラー、セミナー講師なども含まれます。

自営業の始め方

自営業を始めるまでの簡単な流れは、以下の3ステップです。

1. 開業する場所を決める
2. 開業届けを提出する
3. その他の届を提出する

それぞれ解説します。

開業する場所を決める

「自宅で開業する」「事務所や店舗を借りる」など、開業する場所を決めます。

外出が多い仕事や、そもそも物理的なスペースが必要ない仕事であれば、バーチャルオフィスを使うのも方法のひとつです。

開業届けを提出する

開業場所を決めたら、その場所を管轄する税務署に「開業届」を提出します。

1ヶ月を超過した際の罰則などはありませんが、なるべく早めに提出しましょう。

開業届の用紙は税務署の窓口や国税庁のHPからダウンロード可能。

その他の届を提出する

開業する業種次第では、その他の届が必要が場合も。

例えば飲食店の場合、保健所に食品衛生法に基づく届け出をし、店舗検査を受け営業許可を取らなければなりません。

この届を提出するためには、「食品衛生責任者」の登録も必要です。30人以上を収容できる店舗の場合、防火管理者選任届を消防署に提出します。

深夜にお酒を提供するお店は「深夜酒類提供飲食営業開始届」に基づく許可が必要。

このように、開業する形態によって提出すべき届けは変わるので、あらかじめどんな書類が必要なのか確認してください。

自営業のメリット

自営業で働くメリットは、以下の3つです。

• 時間に縛られず自由に仕事ができる
• 働く上でのストレスを軽減できる
• 節税できる

時間に縛られず自由に仕事ができる

自営業は、時間に縛られることなく自由に働けます。

企業では就業時間が決められており、働く時間を自由に決めるのは難しいです。

一般的な就業時間としては9〜10時に出社、17〜18時頃に退社といった感じで、これらの時間帯で働くことが合わない方もいるでしょう。

自営業や個人事業主ならば、自分の意思で働く場所や時間を決めることが可能。店舗を運営する場合でも、開店時間などは自分で決定できます。

働く上でのストレスを軽減できる

自営業であれば、会社員の時に抱えていたようなストレスを軽減できます。

例えば、自営業はひとりや少数の人と仕事をすることが多いため、仕事上の人間関係で悩むことも少なくなるでしょう。

また働く場所も自ら決められるので、通勤などのストレスも減らせます。

節税できる

自営業であれば、事業にかかったお金を、経費として扱えます。

経費とは事業に必要なコストのこと。経費に計上することで、節税対策になります。

自営業のデメリット

一方で、自営業として働くデメリットは以下の3つです。

• 責任が大きい
• 収入が不安定
• 様々なバックオフィス業務も行う必要がある

責任が大きい

自営業で働くということは、すべての責任が自分に降りかかるということです。

会社員であれば、業績や収入はある程度安定しているはずです。しかし自営業はどうやって取引先を増やすか、業績を上げるかをすべて自分で考えなければなりません。

すべて自己責任で行動する必要があるといえるでしょう。

収入が不安定

自営業で働く上では、収入が不安定であることは覚悟しておかなければなりません。

特に事業を始めたばかりの時期は、充分な収入を得るまで時間がかかることも。事業がある程度安定してきても、収入が多い月と少ない月があるでしょう。

様々なバックオフィス業務も行う必要がある

自営業で働く場合、様々なバックオフィス業務を行う必要があります。

会社員であれば経理担当が行ってくれていた「保険」や「年金」「税務関係の支払い・処理」などを、事業をしつつ対応していかなければなりません。

自営業の所得の種類

本章では、自営業が事業を通して得る所得を10種類紹介します。

• 事業所得
• 利子所得
• 配当所得
• 不動産所得
• 給与所得
• 退職所得
• 山林所得
• 譲渡所得
• 一時所得
• 雑所得

事業所得

事業所得は、自営業の主な所得です。事業所得は、売り上げは指すものではなく、その年に事業で得た収入から経費を差し引いたものになります。

利子所得

利子所得は、預金や貯金などの利息収入です。公社債や投資信託などの収益分配も含まれます。利子所得は確定申告の必要がなく、源泉分離課税としてあらかじめ20%の所得税を引いて入金されます。

配当所得

配当所得は、株式などのの収益分配金などから得た所得を指します。株式などで事業主がお金を受け取った場合は、事業所得とは分けて、受取配当金として処理をします。

不動産所得

不動産所得は、マンションやアパートを経営し、家賃収入で得た所得です。これには船舶や航空機などのレンタルで得た所得も含まれます。

給与所得

給与所得は、給料やボーナスから給与所得控除を引いたものを指します。自営業の人であっても、給与所得としての収入があった場合は、事業所得とあわせて確定申告を行うことになります。

退職所得

退職所得は、退職時に支給される退職金のことです。退職金から退職所得控除額を引き、それに2分の1をかけたものが退職所得となります。

山林所得

農業や漁業で得られる所得は、事業所得に分けられました。しかし林業に限っては、得られる所得は山林所得として計上されます。具体的には、山林の伐採や譲渡によって発生した所得が挙げられます。

譲渡所得

譲渡所得は、事業で用いる車、PCなどを売却した際の所得を指します。あくまで事業そのものによって得た利益ではないため、事業所得には計上されません。

一時所得

一時所得は、保険の満期金や給付金を受け取った場合の所得を指します。受け取った満期金から、すでに支払済の保険料の総額と50万円を引いた金額で算出されます。

雑所得

雑所得は、上記のどれにも当てはまらない所得です。年金や印税などがこれにあたります。自営業者がお金を貸して利息を得た場合も、これに当てはまります。

自営業の健康保険について

自営業で働く上で、保険について考えることはとても重要。

本章では、自営業の健康保険事情について解説します。

自営業は国民健康保険に加入

自営業で働く人は国民健康保険に加入します。日本国民は「国民皆保険制度」のもと、必ず公的保険に加入しなければなりません。

国民健康保険は公的保険であり、自営業者も加入対象に含まれます。

会社員の場合、社会保険（健康保険料）や厚生年金料の半分は、会社が負担。一方で自営業は、国民健康保険料や国民年金料を全て自分で処理します。

民間の健康保険に加入する

自営業には様々なリスクが存在します。

例えば、病気や怪我によって働けない期間が発生すると、治療費や入院・手術費がかかるのはもちろん、収入が途絶えてしまうでしょう。

こういった経済的リスクに対する備えとしては、ベースに公的保険の保障があることを踏まえ、足りない部分を民間の保険でカバーする、という考え方が一般的。

民間の健康保険は、病気や怪我で入院や手術をした時に保障を受けられるものが多いです。

オプションでは、最先端の先進医療のカバーや三大疾病、がんや脳血管疾患、心疾患などにも対応した保障も。がんに特化した民間の健康保険も存在します。

自営業は働き方の選択肢の1つ

自営業の種類や個人事業主との違い、自営業の始め方などを解説しました。

これから自営業で独立するならば、会社員時代に得たスキルや知識、あるいは自分の趣味や特技を活かせる分野ならば、うまくいく可能性も上がるはずです。

しかし自営業を始めるのは経済的リスクが伴う可能性もあります。そのため本業をしつつ、副業からスモールスタートするのもありでしょう。

自営業は働き方の選択肢の1つ。自分に合うと思ったらぜひ挑戦してみてください。

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