「個人事業主にはどんな職種がある？」
「自分でも今から個人事業主を目指せる職種ってある？」
こうお考えですか？
今回は個人事業主の職種を、
✔︎今からでも目指せる
✔︎続けやすい
✔︎高収入を目指せる
という3つの切り口で、合計17個紹介します。
また、個人事業主に役立つ資格や個人事業主として開業する際に必要な手続き一覧も紹介しますので、参考にしてくださいね。
この記事の目次
今からでも目指せる個人事業主の職種8選
まずは今からでも個人事業主として目指せる職種を紹介します。今からでも個人事業主として目指せるポイントは、以下の通りです。
✔︎パソコンやインターネット環境があれば始められる
✔︎働く場所をそこまで選ばない
✔︎オンラインで対応できる
✔︎特別な資格がなくても始められる
【今からでも目指せる個人事業主の職種】
プログラマー
プログラマーは、システムやソフトウェアのプログラムを書く職種です。システムエンジニアが作成したシステムやソフトウェアの仕様書をもとに、プログラミング言語を用いてプログラムを書いていきます。
近年はIT業界の成長にともない、異業界からプログラミング技術を学びプログラマーやエンジニアに転職する人も増えています。また副業プログラマーからはじめ、収入が安定してから個人事業主から独立する道も。
プログラマーはパソコンやインターネット環境があれば仕事ができます。個人事業主としてやっていくには高いスキルが求められますが、特別な資格は不要。誰でもチャレンジできる職種です。
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Webデザイナー
Webサイトのデザインを担当するWebデザイナー。ただ見た目がスタイリッシュなデザインを目指すだけでなく、実際にサイトを訪れた人がどこに何があるのかがわかりやすい設計にするのも、Webデザイナーにとって重要なポイントです。
プログラマーと同様、パソコンとインターネット環境があれば仕事ができます。IllustratorやPhotoshopなどのデザインソフトを使いこなすスキルや、HTML/CSS・UI/UXデザインの知識などが求められることも。
しかしプログラマーと同様特別な資格などは不要で、未経験からフリーランスWebデザイナーを目指す人もいます。
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Webライター
インターネット上で公開されている文章を執筆するWebライター。例えば私たちが普段検索エンジン（GoogleやYahoo!）でキーワード検索して読む記事も、Webライターが執筆を担当しています。
Webライターが個人事業主として始めやすいポイントは、本当に誰でも、今からでも始められる点。筆者である私自身、全くの未経験からクラウドソーシングサイトの案件を受注し、Webライターの仕事を始めました。
家事・育児・介護などで仕事との両立が厳しい方も、自宅にいながら案件を受注して働きやすいです。
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イラストレーター
イラストレーターは雑誌など紙媒体のイラスト、Webサイトや広告、オンラインゲームなどWeb媒体のイラスト制作など、活躍の場は幅広いです。クライアントからの要望をもとにイラストを制作します。
イラストレーターは、パソコンとインターネット環境があればデータのやりとりができるため働く場所を選びません。Webデザイナーと同様、IllustratorやPhotoshopなどのソフトを使用するスキルが求められます。
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ネットショップ（ECサイト）運営
ネットショップ運営も、個人事業主として始めやすいです。なぜなら近年はネットショップの開設・運営を簡単にできるプラットフォーム（Shopify・BASE・STORESなど）が多数出てきており、出店へのハードルが下がっているため。
例えば自分で作ったハンドメイド作品を販売したり、選りすぐった商品を販売するセレクトショップを開設したりできます。パソコンとインターネット環境、販売する商品・サービスが準備できれば、すぐに開設できます。
習い事教室運営
自宅の一部やオンライン上で習い事教室を運営するのも、個人事業主として始めやすい職種の1つ。家事・育児・介護との両立もしやすいでしょう。
また、オンラインサロンとして運営するのも1つの手。オンライン上の教室であれば、国内外問わず生徒を集められます。
自身でWebサイトを開設して環境を構築する手もありますが、手軽に始めたいのであれば既存のプラットフォーム（ストアカ・カフェトーク・Teachableなど）を利用するのがおすすめ。
スクール運営のためには資格があると信頼性を高められますが、資格が必須かどうかは内容次第です。
ブロガー・アフィリエイター
この項で紹介する中でも、個人事業主として始めるハードルがもっとも低いと言えるのがブロガー・アフィリエイターでしょう。
ブロガー・アフィリエイターとは、自身が運営するブログサイトなどで発信する内容に広告を掲載し、その広告経由で商品が売れた際の手数料を収益として得ます。
無料ブログサイトを使えば、誰でも、今からでもブログを開設できます。また、ブログサイトだけでなくYouTube・Twitter・Instagramなど各種SNSの発信から収益を得ることもできます。
一方で高品質な情報を継続して発信し続けなければ、ブロガー・アフィリエイター1本で生計を立てるのは困難でしょう。そのためいきなり個人事業主として専業で行うよりも、副業から始めるのが無難な道と言えます。
カウンセラー
各種カウンセラーも個人事業主として始めやすい職種の1つ。その理由は、近年はビデオチャットツールなどを使って、オンラインでもカウンセリングがしやすくなっているためです。
インターネットの普及で人々の生活は便利になりましたが、その一方で、情報過多によって心に悩みを抱える人も増加。現在はコロナ禍ということもあり、自宅で気軽にカウンセリングを受けたいというニーズは高まっています。
cotreeなどのカウンセラー専用のプラットフォームを使う手もありますし、ココナラなどで気軽にカウンセリングを提供する方法も。カウンセリング内容によっては資格が必須ですが、民間資格であれば自宅受験ができるものもあります。
個人事業主として続けやすい職種4選
個人事業主として継続しやすい職種を紹介します。たとえ少ない収入であっても、安定的に収入が得られるのは大きなメリットになるでしょう。
【個人事業主として続けやすい職種】
アパート経営
アパート経営は初期投資が大きく始めるには一定のハードルがありますが、安定すれば継続的に収益（賃料）を得られます。メンテナンスも管理会社に任せることで簡易化することが可能。
全ての部屋が空き室にならない限り、収入がなくなることは基本的にありません。ただし大きなお金がいるため、開始前は入念に計画を立てる必要があるでしょう。
駐車場経営
もし余っている土地があるのであれば、駐車場にして収入を得る方法も。アパート経営同様、駐車場の契約者がいれば安定した収入が得られます。
ただし駐車場の管理も自分自身で行う場合は、契約者を募るなどの手間がかかります。管理会社に委託すれば簡易化できるでしょう。
自分の土地が月極駐車場かコインパーキングいずれに向いているのか検討したり、市場調査によって適切な料金を設定したりするなど、計画的な判断が必要です。
コインランドリー経営
駐車場経営と同様、余っている土地を活用してコインランドリーを経営する方法も。コインランドリー経営は、そこまで大きな土地を必要としないこと（15坪から20坪程度）、管理にあまり手間がかからないことから、サラリーマンの副業としても注目を浴びています。
アパート経営などと同様初期投資は必要ですが、共働き世帯が多く住む場所などニーズの高い場所であれば安定した収入を得やすいでしょう。一方で競合も多いため、市場調査を行いうまく差別化をはかる必要があります。
個人投資家
個人投資家とは、個人として投資活動を行う人のこと。ネット証券を持っていればスマホで簡単に株式の売買ができるため、サラリーマンの副業としても人気です。
個人事業主は、株を安く購入し高く得ることで収益を得たり（キャピタルゲイン）、配当金によって収益を得たり（インカムゲイン）します。また株主優待ももらえます。
ただし、個人投資家1本で生計を立てるには相当の原資が必要であることや、利益が確約されていないことは理解しておきましょう。
個人事業主として高収入を目指せる職種5選
個人事業主として高収入を目指せる職種は、医師や弁護士・税理士などの士業があります。
【個人事業主として高収入を目指せる職種】
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医師（開業医）
開業医は病院勤務医とは異なり、自分の裁量で病院・診療所を運営できます。特に開業医が多いのは内科・歯科・心療内科・眼科・皮膚科など。このうち心療内科は開業資金が比較的少なく済むといわれています。
民間医局コネクトによると、開業医の平均年収は病院勤務医の平均年収よりも2倍近くになっています。
弁護士
勤務弁護士の平均年収は勤務する事務所の規模によっても異なります。一方、弁護士転職.jpによると、弁護士が開業するとおおよそ1,000万円〜1,500万円程度の平均年収になるとされています。
法律事務所で5年程度経験を積んだのち、独立するのが一般的です。
税理士
税理士は税務の専門家。税務代理・税務書類の作成・税務相談を行います。この他、企業の経営に関するコンサルティングや中小企業の会計参与などに携わることも。
税理士事務所.jpによると、開業税理士になると勤務税理士の4倍近くの平均年収になるとされています。一方で開業税理士になると集客や雑務などを行う必要があり、人と雇う場合は人件費もかかってきます。
行政書士
行政書士は官公庁に提出する書類の作成・手続きの代理などを行う職種。ユーキャンによると、勤務行政書士の平均年収は600万円程度。
税理士と兼業している場合は平均年収800万円程度で、開業して行政書士専業となると、年収1,000万円以上を目指すことも可能とされています。
コンサルタント
コンサルタントと一口にいっても経営コンサルタントや戦略コンサルタント、ITコンサルタントなど様々あります。一般的に企業の経営に近い立場で、専門性の高いコンサルティングを行う場合は平均年収も高くなる傾向があります。
アンテレクトによると、勤務コンサルタントの場合は500〜800万円程度。独立して売れっ子になれば2,000万円も目指せるとされています。
個人事業主に役立つ資格
個人事業主は会社という後ろ盾がないため、クライアントから信用を得る際には資格が役立つことがあります。また、自分自身の事業に役立つ資格も。今回は7つの資格を紹介します。
【個人事業主に役立つ資格】
ファイナンシャルプランナー（FP）
相談者のライフスタイルや家族状況などを踏まえ、資産・負債・保険などのデータを集めて分析するファイナンシャルプランナー。お金にまつわるあらゆる知識を身につける必要があります。
FP資格を持っていると、クライアントからの相談を受けたり、お金に関するセミナー講師をしたり、お金に関する記事を執筆したりすることが可能。日本FP協会と金融財政事情研究会という2つの団体が資格試験を実施しています。
日商簿記
個人事業主として独立すると、毎月の収入や経費などを記録していかなければなりません。そして確定申告によって税金を納める必要があります。このような雑務で役立つのが簿記です。
一般的に個人事業主であれば3級程度の知識が備わっているのが望ましいとされています。自身の事業の状態を把握するのにも役立つでしょう。
中小企業診断士
経営コンサルタントを目指す際に役立つ国家資格です。経済学・財務会計・マーケティングなどの知識を得られます。また、自分の事業の経営状況を客観的に判断するのにも役立つでしょう。
参照
中小企業診断協会
行政書士
個人事業主となって行政書士として活躍したい場合に必須となる資格。憲法・行政法・民法・商法などの知識を身につけられます。また、自身が起業する際に必要な知識も学べ、必要書類の作成も自分で行えます。
参照
行政書士試験研究センター
税理士
税務全般の知識を学べます。個人事業主としてやっていくために必要な税に関する広い知識を身につけられ、税務関係の書類を自身で作成することが可能。もちろん税理士として活動するためには必須の資格です。
参照
税理士試験｜国税庁
社会保険労務士
労務管理・社会保障など、人材に関する知識を得られます。人を雇う立場になった場合に役立つでしょう。
各種カウンセラー資格
キャリアカウンセリング・心理カウンセリングなどに関する資格があります。カウンセラーとして活動する場合はもちろん、個人事業主としてのキャリアを考えたり、ストレスマネジメントを行う際も役立つでしょう。
個人事業主になるために必要な手続き一覧
個人事業主になる際には、各種手続きを行う必要があります。以下の一覧にあるリンクから詳細記載部分にジャンプできますので、参考にしてください。
【個人事業主になるために必要な手続き一覧】
- 個人事業の開業・廃業等届出書（必須）
- 所得税の青色申告承認申請書（任意）
- 青色事業専従者給与に関する届出書（青色事業専従者給与額を必要経費に算入しようとする場合に必須）
- 給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出（給与等の支払事務を取り扱う事務所等を開設した場合必須）
- 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請（任意）
- 所得税の棚卸資産の評価方法の届出書（任意）
- 所得税の減価償却資産の償却方法の届出書（任意）
- 消費税課税事業者選択届出書（任意）
- 個人事業開始申告書（必須）
- 任意継続被保険者資格取得申出書（任意継続する場合必須）
- 国民健康保険加入手続（国民健康保険以外に加入していて任意継続しない場合必須）
- 国民年金保険加入手続（厚生年金に加入していた場合）
- 保険関係成立届（従業員を雇う場合必須）
- 概算保険料申告書（従業員を雇う場合必須）
- 雇用保険適用事業所設置届（従業員を雇う場合必須）
- 雇用保険被保険者資格取得届（従業員を雇う場合必須）
- 許認可申請書（許認可申請を必要とする事業（先決業・飲食店・宅建業など）を行う場合必須）
個人事業の開業・廃業等届出書
| 必須・任意 | 必須 |
| 届出先 | 税務署 |
| 提出期限 | 事業開始日から1か月以内 |
| 参照 | 国税庁 |
所得税の青色申告承認申請書
| 必須・任意 | 任意 |
| 届出先 | 税務署 |
| 提出期限 | 青色申告を行おうとする年の3月15日まで |
| 参照 | 国税庁 |
青色事業専従者給与に関する届出書
| 必須・任意 | 青色事業専従者給与額を必要経費に算入しようとする場合に必須 |
| 届出先 | 税務署 |
| 提出期限 | 青色事業専従者給与額を必要経費に算入しようとする年の3月15日まで |
| 参照 | 国税庁 |
給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出
| 必須・任意 | 給与等の支払事務を取り扱う事務所等を開設した場合必須 |
| 届出先 | 税務署 |
| 提出期限 | 給与等の支払事務を取り扱う事務所等を開設した日から1ヶ月以内 |
| 参照 | 国税庁 |
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請
| 必須・任意 | 任意 |
| 届出先 | 税務署 |
| 提出期限 | 定めなし 原則、提出した日の翌月に支払う給与等から適用 |
| 参照 | 国税庁 |
所得税の棚卸資産の評価方法の届出書
| 必須・任意 | 任意 |
| 届出先 | 税務署 |
| 提出期限 | 手続対象者となった日の属する年分の確定申告期限まで |
| 参照 | 国税庁 |
所得税の減価償却資産の償却方法の届出書
| 必須・任意 | 任意 |
| 届出先 | 税務署 |
| 提出期限 | 手続対象者となった日の属する年分の確定申告期限まで |
| 参照 | 国税庁 |
消費税課税事業者選択届出書
| 必須・任意 | 任意 |
| 届出先 | 税務署 |
| 提出期限 | 適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで |
| 参照 | 国税庁 |
個人事業開始申告書
| 必須・任意 | 必須 |
| 届出先 | 各都道府県税事務所 |
| 提出期限 | 各都道府県で定める日 東京都の場合、事業開始の日から15日以内 |
| 参照 | 東京都主税局 |
任意継続被保険者資格取得申出書
| 必須・任意 | 任意継続する場合必須 |
| 届出先 | 居住住所地を管轄する協会けんぽ支部 |
| 提出期限 | 退職日の翌日から20日以内 |
| 参照 | 全国健康保険協会 |
国民健康保険加入手続
| 必須・任意 | 国民健康保険以外に加入していて任意継続しない場合のみ必須 |
| 届出先 | 各市区町村役場 |
| 提出期限 | 退職の翌日から14日以内 |
| 参照 | 千代田区HP |
国民年金保険加入手続
| 必須・任意 | 厚生年金に加入していた場合 |
| 届出先 | 各市区役所または町村役場 |
| 提出期限 | 退職日の翌日から14日以内 |
| 参照 | 日本年金機構 |
保険関係成立届
| 必須・任意 | 従業員を雇う場合必須 |
| 届出先 | 所管の労働基準監督署 |
| 提出期限 | 保険関係成立日の翌日から10日以内 |
| 参照 | 厚生労働省 |
概算保険料申告書
| 必須・任意 | 従業員を雇う場合必須 |
| 届出先 | 所轄の労働基準監督署 所轄の都道府県労働局 日本銀行（代理店、歳入代理店(全国の銀行・信用金庫の本店又は支店、郵便局）でも可） 以上のいずれか |
| 提出期限 | 保険関係成立日の翌日から50日以内 |
| 参照 | 厚生労働省 |
雇用保険適用事業所設置届
| 必須・任意 | 従業員を雇う場合必須 |
| 届出先 | 所轄の公共職業安定所 |
| 提出期限 | 事務所設置日の翌日から10日以内 |
| 参照 | 厚生労働省 |
雇用保険被保険者資格取得届
| 必須・任意 | 従業員を雇う場合必須 |
| 届出先 | 所轄の公共職業安定所 |
| 提出期限 | 資格取得日の翌月10日まで |
| 参照 | 厚生労働省 |
許認可申請書
| 必須・任意 | 許認可申請を必要とする事業（建設業・飲食店・宅建業など）を行う場合必須 |
| 届出先 | 許可行政庁 |
| 備考 | 申請書類に問題がなければ1〜3ヶ月程度で完了 |
| 参照 | 国土交通省 |
個人事業主・開業に関するQ&A
ここでは個人事業主・開業に関する質問に答えていきます。
個人事業主として納める税金は？
個人事業主として事業を開始すると、以下の4つの税金を収める必要があります。
- 所得税
- 消費税
- 個人事業税
- 住民税
これらのうち所得税と消費税は国税、個人事業税と住民税は地方税です。税率については国税庁と各自治体ホームページをご覧ください。
屋号が決まっていない時はどうしたらいい？
開業届には屋号を記載する欄がありますが、空欄のまま提出しても問題ありません。開業届けを提出後に屋号が決まったり、変更したりした場合も、次の確定申告時に記載すればOKです。
個人事業主で複数の職種をしてもいい？
個人事業主で複数の職種をするのは問題ありません。この場合、開業届の職業欄は収入の大きい方の職種を書きましょう。
開業後に職種が変更した時は？
個人事業主として開業したのち、当初とは異なる職種で働くことになった場合、新たに開業届を提出する必要はありません。次回の確定申告書に、新しい職種を記載すればOKです。
今からでも目指せる個人事業主の職種は結構ある
「個人事業主として独立」と聞くと、少しハードルが高いように思うかもしれません。しかし近年はインターネットの普及により、誰でも個人事業主として事業を始めやすくなってきています。
今回紹介した今からでも目指せる個人事業主の職種を中心に、あなたらしさを生かせる職種についてリサーチしてみてくださいね。
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