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会社員の副業におすすめの資格15選。必要性・選び方・メリットも解説

作成: 2019.03.20 更新: 2019.04.03

入社して3年。そろそろ会社の状況も見えてきて、どうも簡単には昇給はできそうにもないと気が付きました。このままこの会社で働き続けても良いのか、将来に対する不安も出てくる頃でしょう。

でも転職するのはちょっと…という方であれば、副業をはじめるのがおすすめ。

金銭や時間にはある程度余裕があるので、できれば副業に有利な資格を取得して高収入の実現やスキルアップを図りたいと考えている方に向けて、おすすめの資格を紹介します。

会社員の副業のために資格を取得は必要なのか

まず、そもそも副業を行うのに資格は必要なのでしょうか。資格が必要な副業以外には存在しないのでしょうか。まずはそのあたりから説明しましょう。

「副業をはじめる」ことが目的なら資格はいらない

そもそも副業には様々な種類があります。例えば在宅でできる副業として人気の高いアフィリエイトやせどりなどで稼ぐのであれば、資格は必要ありません。

ですから、どれくらいの収入が得られるのかや、副業に対するやりがいなどを気にしないのであれば、資格は不要なのです。

本業・副業にプラスになる場合は取得するべき

とはいえ、全く不要かというとそういうわけでもありません。資格が必要になるのは、以下に該当する場合です。

1. 取得しなければできない場合
2. 取得することで信頼度があがる場合

例えば、資格取得によって依頼者からの信頼が上がることや、仕事の依頼が受けられることが見込めるのであれば、資格を取得することに大きな意味があります。

もちろん取得した資格が本業でも活かせる、つまりプラスになるならば、資格は心強い武器になります。

事例:サイト運営の場合

先ほどアフィリエイトに資格は不要と書きましたが、近年、GoogleはWebサイトの内容と併せて運営主や記事執筆者の経歴なども評価する傾向があります。一定レベルの知識を持っているとみなされる人物や組織が書いた記事を検索順位で有利になるようにしているのです。

例えば、医療・健康に関わる記事の場合、専門医など医療従事者の書いた記事が優先的に検索で上位表示されるようにアルゴリズムが変わりました。

これは医療・健康以外のジャンルでも見られる傾向です。もしサイト運営やブログアフィリエイトで副業を始めるのであれば、そのジャンルに関連する資格はGoogleからの評価及びサイトユーザーの信頼性を高めるために役に立ちます。

異なる分野に挑戦するなら資格は有効

他にも、本業にプラスにならなくても「昔から興味があったこと」など、本業とは違った分野に挑戦するなら資格取得はアリです。

実務の経験がない場合でも、資格を持っていれば依頼主は安心して仕事を任せられるでしょう。資格は、技術を担保できるわかりやすい指標です。

また、副業としての営業を行う場合に話題提供もできますし、人生を生きていく上で視野が広がります。

また視野が広がることで新しい提案につながる場合もありますので、それがあなたに対する信頼が上がり、仕事も獲得にも良い影響を与えます。

会社員の副業に役立つ資格の選び方

では、実際問題として副業に役立つ資格というものには、どのようなものがあるのでしょうか。

できれば副業だけではなく、本業でも活用できるとなおよしです。ここでは3つの観点から、おすすめの選び方を紹介します。

やりたいことが明確なら上級資格

まずは、本業の仕事として従事している内容をより深化させるための上級資格です。例えば現在、総務系の部署で勤務しているのであれば、ファイナンシャルプランナーや年金アドバイザーなどの資格が、本業での経験も活かせますのでおすすめです。

また営業職であれば中小企業診断士を目指すという手があります。営業は相手が困っていることをしっかりと聞き出し、そこから提案につなげていくのが仕事です。中小企業診断士はまさにこれができないと働けない職種ですので、この資格を取ることが本業・副業のどちらにも大変役に立つはずです。

5年後・10年後に備えるなら管理職に関わる資格

続いて将来を見据えた資格というのもあります。管理職というとなかなかイメージがわかないかも知れませんが、今の仕事をより広い知見で扱うと言えばわかりやすくなるでしょうか。

今の仕事で昇進するにはどのようなスキルが必要か考えると、取得すべき資格が見えてきます。もし、自分だけで判断がつかなければ、上司や実際にあなたが目指したいポジションに就いている方にお話を伺うとよいでしょう。

管理職を目指す資格として、例えば経理部門で働いているのであれば税理士資格を目指すのはいかがでしょう。単純に帳簿に数字を打ち込むだけでは、そのうちAI(人工知能)に取って代わられる可能性が大です。

そこから経営に必要な数字を読み解く財務の分野にまで能力を広げられれば、社内でも重宝されますし、そう簡単にはAIに取って代わられることもありません。税理士は財務を読み解く能力が求められますので、できる管理職には必須の資格です。

意外性をアピールするなら珍しい資格や関連性のない資格

いっそ、全く本業には関係ない資格というのもありです。もちろん「興味がある」ことが大切で、全く興味もないような資格だと意味がありません。取るのに苦労するだけですから。

興味があって本業とは全く関係のない珍しい資格は話題性があります。また、そのレア度によっては副業で活躍できる可能性が大きいわけですから、必ずしも本業と関係するものに限定する必要はありません。それこそ料理が好きなのであれば調理師免許を取得するという方法もあります。

ちなみに資格ではありませんが、筆者は元々天文学を大学院まで研究していましたし、今でも日本天文学会の会員です。その話題やアイデアはいろんな所に活かせています。

会社員が資格を取得するメリット

では、会社員が副業を始めるにあたって、資格を取るメリットとはなんでしょうか。資格を取得するメリットについて紹介します。

知識・スキルが身に付く

まず何と言っても重要なのは、資格を取るには勉強が必要だということです。これまでOJTなどで学んできた内容を体系的に学び直す必要があります。しかし、それにより知識やスキルがより深く身に付きます。

じぶんがやって来た仕事内容が、本業とどのように関係しているのかを知ることにもつながります。たとえ本業に関係がない場合でも、業務に対する視野が広がることにつながります。

社内での評価が上がる

もちろん本業につながっている資格や会社で推奨されている資格を取得できれば、社内での評価も上がります。

資格取得に対して一時金を出している企業もありますし、資格手当などによる収入アップも見込むことができます。

そうすれば副業として上手く行かなくても、何らかの形で収入は増えますので、チャレンジするリスクも低く抑えられます。

転職が有利に進められる

もし転職する場合にも、資格を取得していることで初対面の面接官にもわかりやすくあなたの能力が伝えられます。

なぜわざわざその資格を取得したのかをうまく説明すれば、あなたの仕事に対する考え方や仕事に向き合う態度もアピール可能です。

口頭であなたの能力・スキルを100%伝えることは難しいでしょう。資格取得があれば目安が明確になり、お互いにマッチする相手か判断しやすくなります。

つまり資格を取得しておけば、転職も有利に進められるということです。

定年退職後の将来にも役立つ

最後に、現在だけではなく、定年退職後の将来にも資格は有効。退職後もちょっとくらいは稼ぎたいというのであれば、資格を取得していることで、安定した収入が期待できます。

あなたがキャリアの中で、どのような力を身に付けたのかをわかりやすく表すことが可能です。フリーランスとして仕事を請けたり、本格的に起業したりといったことも視野に入ります。

定年退職後に世の中がどのような状況になっているか不安なのでしたら、自分で稼げる方法を確立しましょう。

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資格取得を目指す際のポイント

では資格の取得をする際に重要なポイントを考えましょう。いかに紹介する部分を押さえておくと、資格取得を目指す際に学習がやりやすくなります。

自分の経験に関連した資格が取りやすい

何と言っても、これまでに自分がやってきた、または経験してきた事に関連する資格が取りやすいです。先ほども例に挙げましたが、経理部門であれば税理士や簿記1級。営業であれば中小企業診断士といった具合です。

本業に関連しているものであれば、ある程度のノウハウや知見が溜まっていますので、体系的に学習する場合にもまだ埋まっていない部分を中心に学習すれば良いわけです。

したがって、資格を取得するまでに学ぶべき内容も少なくて済みますし、なによりも短期間で取得できます。

キャリアの棚卸しを行う

本業に関連している資格があまりないと思った方は、まずは自分のキャリアの棚卸しから始めましょう。キャリアの棚卸しによって、自分には何ができて、何ができないのかというキャリアマップを見渡すことができるようになります。

キャリアマップを見渡せば、その中で自分が興味のある分野を掘り下げるという形で目指すべき資格が選定できますし、そのために不足している部分を中心に学習を進めていけば良いのです。

人生で興味を持ったことを振り返る

それでも取得するべき資格を見つけられなかった、または自分のこれまでのキャリアとは異なる資格を探したいという方もいるでしょう。

そのような場合には、今までに興味を持ったことは何かを振り返るとよいでしょう。

「時間がある時に」と思って先延ばしにしていたやりたいことがあるのであれば、それに挑戦してみるのもアリです。

副業におすすめの資格

それではここで、副業を行う上でおすすめの資格について、その概要を紹介しましょう。

応用情報技術者

IT関係の国家資格です。企業の運営を行う上で最適なIT活用戦略を立てることを目的としています。

基本戦略立案またはITソリューション・製品・サービスの実現のどちらかができることが要件になっていますので、技術者でなければ前者を狙うと良いでしょう。

総務系の仕事をしているのであれば、経営のために必要なIT環境整備などを勉強すれば狙える資格です。

参考サイト:IPA 独立行政法人 情報処理推進機構:制度の概要:応用情報技術者試験

ネットワークスペシャリスト

技術者系の国家資格です。

Webシステムを構築する上では、アクセスが集中してもサーバーがダウンしないような仕掛けであったり、外部からのハッキングに対抗するセキュリティ構成など、ネットワークの設計が重要になります。

その専門家がこのネットワークスペシャリストです。

参考サイト:IPA 独立行政法人 情報処理推進機構:制度の概要:ネットワークスペシャリスト試験

データベーススペシャリスト

これも技術者系の国家資格です。

IoT(Internet of Things)などが世の中に浸透してきていますが、そこで得られた情報やデータは単に溜めれば良いというわけではなく、使い易い形で溜める必要があります。

そのために必要なのは、最適なデータメースを設計することです。データベーススペシャリストは、その専門家である証しなのです。

参考サイト:IPA 独立行政法人 情報処理推進機構:制度の概要:データベーススペシャリスト試験

社会保険労務士

この資格は国家資格で、人事労務系の仕事をしている人におすすめです。

取り扱うのは就業規則の整備など、企業内の人材育成や管理などに関することですから、人事部にいる人は、まさにその経験が生かせる資格です。

将来的には独立して事務所を構えることも視野に入れる事ができます。

参考サイト:社会保険労務士試験オフィシャルサイト

キャリアコンサルタント

同じく人事労務系の経験が生かせる国家資格です。労働者のキャリアパスをどの様に設計するのか、それを企業の中に入ってアドバイスしたりします。キャリアコンサルタントまたはキャリアカウンセラーとして活躍できます。

近年は大学でもキャリアコンサルタント資格を持っている人をキャリアセンターに配置するようにもなってきていますので、大学事務への転職も視野に入れられます。

参考サイト:国家資格 キャリアコンサルタント試験 公式ウェブサイト

ファイナンシャルプランナー

こちらは総務での経験が生かせる資格です。個人の家計をチェックし、無駄な出費があればそれを抑えるためのプランを出し、逆に将来のことを考えて増額するべき部分なども提案していきます。つまり家庭の状態をよりよくしようというのがこの資格です。

そう考えると、会社の状態を良くするという総務の仕事と、同じ様な考え方が使えることがわかります。国家資格のものと民間団体である日本FP協会による公的資格とがあります。

参考サイト:

FP技能検定 | 一般社団法人 金融財政事情研究会
AFP資格とは? | 日本FP協会

年金アドバイザー

こちらも総務の経験が生かせる資格です。ファイナンシャルプランナーもそうですが、年金アドバイザーは年金についての相談やアドバイス、年金額の試算などを行う事ができる資格です。

銀行業務検定協会が主催する検定ですので公的資格なのですが、年金に特化していますので、高齢者が増えるこれからの時代にマッチした資格と言えます。

参考サイト:銀行業務検定協会

簿記1級

通常の経理を行うだけであれば簿記3級の資格で十分ですし、少し上を狙いたいと考えても、簿記2級の資格があれば大抵の場合は事足ります。

ですが、財務にまで踏み込んで専門家としてのキャリアアップを考えるのであれば、簿記1級を取ると良いでしょう。取得者は少ないので、企業では重宝されます。

合格率も10%程度ですので、難易度も高いです。日本商工会議所、全国商業高等学校協会、全国経理教育協会と、主催団体が3つある公的資格です。大抵は日本商工会議所の資格を取ります。

ちなみに保育園や老人ホームなどを運用する社会福祉法人には特別な会計ルールがあり、簿記1級に対応するのは「社会福祉法人簿記上級」です。

参考サイト:簿記 1級 | 商工会議所の検定試験

税理士

簿記は会計全般を扱いますが、税理士はその中でも税金のスペシャリストです。

特に法人では所得税、法人税、消費税の税務知識が重要ですので、これだけでも簿記と同様に公的資格が出ているのですが、税理士は他の税金まで含めた、総合的な税務のスペシャリストですので国家資格として存在しています。もちろん経理の経験が生かせる資格です。

参考サイト:税理士とは | 日本税理士会連合会

会計士

正式には公認会計士と言います。税理士とどう違うのかわからないという方がいるかも知れませんが、公認会計士は財務をベースに企業法や監査などを中心に行います。

どちらかというと、企業の財務が適切に処理されているのかをチェックする国家資格なのです。

もちろん経理の経験が生かせる資格です。何しろ経理書類が読めなければ監査はできませんので。

参考サイト:公認会計士とは|日本公認会計士協会

行政書士

行政書士も国家資格で、官公庁に提出する正式な書類の作成や提出に関する業務を行います。この資格を取得すると、

1. 官公庁などに提出する書類の作成
2. 契約書等の書類を代理人として作成
3. 書類作成に関する相談
4. それら作成した書類等の提出代行、提出手続きの代理

などが行えるようになります。行政書士が扱える書類の数は1万種類以上と言われています。総務系や法務系の仕事をしていると、その経験を活かすことができます。

参考サイト:一般財団法人 行政書士試験研究センター

中小企業診断士

基本的には経営コンサルタントに与えられる国家資格です。企業の経営資源(ヒト・モノ・カネ・情報)に関わる知識が横断的に身に付いていないと取得できません。

経営資源について横断的に見て、その上で思考できる能力は、将来的に独立する上でも重要です。総務系の知識があると重宝しますが、経営についての問題点をヒアリングするという観点で考えれば、営業職も経験が活かせる資格です。

参考サイト:一般社団法人 中小企業診断協会

メンタルヘルス・マネジメント

こちらは厚生労働省の指針を基に、大阪商工会議所が提供している公的資格です。

心理カウンセラーや臨床心理士のような高度に専門的な資格ではなく、これらの専門家との橋渡しができる程度の知識を習得することを目的に、精神疾患予防を行う資格です。

部下の精神が病まないようにと管理職が取得するケースが増えていますので、管理職に役立つ資格と言うこともできます。

参考サイト:メンタルヘルス・マネジメント検定試験 | 働く人たちの心の健康と活力ある職場づくりのために

調理師

調理師は日本独自の国家資格です。調理技術の発達を図り、食生活の向上を目標として、都道府県単位で行う調理師試験に合格すれば取得できます。ただし、受験資格として対象となる職種で2年以上調理業務に従事したことの証明書が必要です。

この資格を持っていると「食品衛生責任者」の資格が、申請すれば手に入ります。まずは副業としてはじめて、いずれは自分で飲食店の経営を行いたいと考えている方におすすめです。

もちろん意外性もあります。同じ系統で言えば「ふぐ調理師免許」も意外性があります。筆者の前職の上司は、これを持っていました。一度もふぐをごちそうになったことはありませんでしたが。

参考サイト:公益社団法人調理技術技能センター

普通二種

一般の人が持っている運転免許は「普通一種」と呼ばれるものです。それに対して「普通二種」というのは仕事をする上で必要になる免許で、早い話がタクシーの運転ができるようになります。

逆に言えば、これを持っていないとタクシーの運転をしてはいけないわけです。もし車を運転するのが好きで、この資格を持っていればUBERに登録しての副業も可能です。一般的な資格ですが持っていて損はありません。

ちなみにバスの運転には「大型二種」が必要ですので、気をつけてください。

参考サイト:二種免許試験 警視庁

まとめ

資格は国家資格、公的資格、民間資格などを含めると、それこそ星の数ほど存在しています。

そのなかで、多くの人が知っていて、本業の延長線上で取得を目指せる資格が、やはり副業を行う上で取得する資格としてはおすすめです。

今回はいくつか紹介しましたが、もちろんここで紹介した以外にも「情報セキュリティマネジメント」「宅地建物取引士」「電気工事士」など、ちょっとした副業に使える資格はまだまだあります。

自分の将来の方向性を見据え、どのようにキャリアを形成するのかを考えながら、最適な資格取得を目指してください。

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この記事を書いた人

Tatsuya T. Yamada
天文学・宇宙物理学の研究を行い、一般向けの講演会や解説書も書いていた。現在は、1991年から行っている「パソコンを使った教育」を本業とし、eラーニングソフト・コンテンツを開発している。教育ビッグデータ、教育へのAI活用の専門家。日本天文学会、教育システム情報学会、宇宙作家クラブ会員。