- 就業規則の内容を確認する
- 契約上の勤務地を確認する
- 権利の濫用かどうか判断する
- 家庭の事情なら承認される可能性も
- 辞令ではなく内示なら断れる？
- 転勤になったら会社から手当は出る？
「転勤を断ることはできる？」
「もうすぐ辞令が出る時期でドキドキする」
「転勤拒否ができる正当な理由って？」
こう考えていませんか？
本記事では、転勤の辞令が出た際の断り方を解説。転勤が発生する理由や転勤の可能性を低くする方法なども紹介します。
転勤を断る理由を知りたい方は必見です。
この記事の目次
なぜ転勤・人事異動が発生する？6つの理由
社員にとって環境の変化による負担がある人事異動や転勤。
それなのに企業はなぜ社員を人事異動させたり転勤させたりするのでしょうか。一体そこには、会社にとってどのようなメリットがあるのでしょうか。
人事異動には以下の6つの理由があると言われています。それを、社員にとってのメリットと一緒に紹介していきます。
- 社員の育成のため
- 適材適所に人材を配置するため
- 退職者の人員補填のため
- 昇進のため
- 雇用を維持するため
- 左遷・懲罰のため
社員の育成のため
まず、業種にもよりますが、社員の育成のためには、さまざまな仕事を経験させて視野を広げさせることが必要な場合があります。
こういった場合、1つの事業所で一つの仕事をさせ続けるのではなく、複数の仕事を経験させるために人事異動や転勤という手段を使うことがあります。
つまり、社員の育成を図るために人事異動をするのです。
もちろん会社都合での異動ですから、会社側もその社員の育成内容をしっかりと考えているはず。
もし人事異動や転勤の内示が出た場合、どの様な理由での内示なのかを質問しても良いでしょう。
自分のキャリアパスを考える上でも、大変重要な情報です。お互いに納得できれば、会社のためにも社員自身のためにもなります。
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適材適所に人材を配置するため
転職で特定の職種で入社したのであればともかく、総合職のような形で入社してすぐであれば、その社員にどんな職種や仕事が適しているかはわかりません。
その社員自身が希望した部署に配属したとしても、思ったような成果が出ない場合も。
そのような場合、適材適所に人材を配置するため、あらゆる部署への移動、転勤が行われる場合があります。これが人事異動を行う2つ目の理由です。
もちろん、人事異動は会社や出て行く部署、受け入れる部署にとってもそれなりの負担になりますので、むやみやたらと行われるわけではありません。
また、人事異動を取り仕切る人事部は、異動する人間を各部署に当てはめていく作業のため、非常に忙しくなります。
そこまでして行う人事異動ですから、元いた部署での仕事内容や適性を考慮した上で、適性があると考えられる部署への異動が行われるのです。
退職者の人員補填のため
3つ目の理由として、ある部署、あるいは子会社などで退職者が発生した場合、その欠員を補うために異動、転勤が行われる場合があります。
退職者のポストを、新しく採用した人材で埋めることができれば理想的です。
しかし、採用タイミングの問題であったり、スキルが上手く合わないなど、簡単に後任が見つからないこともあります。
そういった場合、同じ様なスキルを持つ社員を人事異動や転勤させることによって埋めることがあります。
場合によっては1番目の理由も兼ねて、そこでさらにスキルを積んで欲しいという会社の教育プログラムの一環とされるケースも。
単に後任を決めるだけではなく、より会社のためになる方向を考えているというわけです。
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昇進のため
4つ目としては、その社員の昇進のために転勤させるケースです。
例えば、地域の店舗で勤務していた人が、昇進し本社勤務になるケースも考えられます。また、ある支店で副支店長だった場合に、別の支店の支店長になるという場合も。
ポストというのは有限であり、一つの支店に二人の支店長を配置することはできません。
ですので、ある社員を昇進させたい場合には必ず、それまでそのポストにいた社員を異動させるか、昇進させたい社員を同じランクのポストのある場所に異動させるしかないのです。
いずれにせよ、これらの場合、店舗や支店、本社のある地域が離れていると、転勤のために引っ越しをしなければなりません。
一方、昇進に伴う異動であれば、出世と同じことです。役職手当のようなものがつき、収入が増えることも考えられるでしょう。
社員にとっても、悪い話というだけではないのです。
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雇用を維持するため
近年、誰もが知っている大手の企業であっても、雇用が安定しているとはいえない状況が発生しています。大規模な事業縮小やリストラを行っているケースも珍しくありません。
もし事業縮小によって、ある部署がまるまるなくなってしまったとします。
もともとの部署にいた社員の雇用を維持するため、会社は社員に他部署への異動、子会社への出向などを命じる場合があるでしょう。
これは決して前向きな理由ではありませんが、社員の生活を守るためにやむなく行われる転勤の例ということです。
この場合、その辞令を受けてでも会社に残るのか、それとも退職して新しい環境を探すのかは、その社員次第。
こういうケースでは、希望退職者を募る場合もありますので、新しい環境を考える人は、応募するのも一つの手です。
左遷・懲罰のため
最後のケースも前向きではないものです。いわゆる左遷と呼ばれるものです。
例えばパワハラやセクハラなど、社内で大きなトラブルを起こした社員に対して課せられる懲罰を込めた転勤です。
また加害社員と被害社員を引き離すために行われる目的もあります。
「懲戒解雇」いわゆる「クビ」にまではならないトラブルの場合に行われる人事異動で、大抵は懲罰のために降格を伴います。
場合によっては、望まない支店や部署に異動させられたりすることも。
とはいえ、会社側からも「しっかり反省して欲しい」という意図を込めた人事です。反省し、再発しないように態度を改める必要があります。
自分の対応次第では、次の人事異動の際に、元の部署に戻ることも十分あり得ます。
転勤を断る際の6つの確認事項
転勤の辞令を断るには正当な理由が必要です。ここでは、正当な理由で転勤拒否するために押さえておきたい、6つの確認ポイントを紹介します。
就業規則の内容を確認する
入社すると、社員の行動は就業規則の内容に縛られます。就業規則の内容によって断れるかどうかが決まります。
規則に「業務の都合により、配置転換や転勤を命じることがある」などといった記載があった場合は、原則として転勤を断ることは難しいでしょう。
もしそれでも転勤を拒み続けると、場合によっては業務命令違反とみなされ、懲戒処分の対象となってしまいかねません。
場合によっては、降格や解雇などの何らかの処分が下されることも。
また、就業規則には明記されていないとしても、他の会社規則に転勤に関する規定が書かれている場合もあるかもしれません。
就業規則をはじめ、各種規定の確認が必要です。
契約上の勤務地を確認する
転勤を断ることができるケースの一つとしては、契約や就業規則で勤務地域が限定されている場合があります。
これは、限定した地域以外で勤務を命じた場合、会社側が契約違反となる可能性があります。
特に2013年4月の労働契約法改正に伴い導入された「限定正社員」として契約していた場合は当てはまるでしょう。
限定正社員には「地域限定正社員（または地域限定社員）」という契約形態があり、この場合は他の地域に転勤させるのは完全に契約違反となります。
ですので、この場合は転勤を拒否することができます。
権利の濫用かどうか判断する
嫌がらせのための左遷や降格といった「報復人事」だと正式に認められた場合は、転勤を拒否することが可能です。ただし、本来あってはならないことなのは当然。
これは「権利の濫用」と言われるもので、少し言い方を変えると「パワーハラスメント（いわゆるパワハラ）」とも言われます。
上司と意見が合わなかったり、仕事上での重大なトラブルや機密情報の漏えいなどの問題行動により、人事異動が使われることがあります。
その一環として、転勤の辞令が出る場合があるのです。正当な理由でなく明らかに報復行為と捉えられる異動や転勤は、報復人事である可能性が高いでしょう。
例えば、これまでの仕事内容などを考えた際、転勤先が明らかに場違いであったり、自己都合での退職を促すような閑職だったりなど。
ただし、報復人事であると証明するには証拠が必要。ボイスレコーダーなどで証拠を確保し、労働組合や労働監督署、弁護士などに相談することをおすすめします。
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家庭の事情なら承認される可能性も
家庭の事情で、現在住んでいる場所から引っ越せないなどの事情がある場合は、考慮してもらえることが多いです。
- 介護が必要な高齢の両親がいる場合
- 病気の治療のために、転院が難しい家族がいる場合
- 子どもの通う学校の都合、育児のために転居が難しい場合
これらの場合は、事情を考慮し、転勤を再考してもらえる場合があります。
あるいは、結婚も理由として出せる場合もあります。特に配偶者が働いていて、転勤が難しい場合などは承認される可能性があるようです。
事情があって転勤できない場合は、会社や上司に正直に申し出ましょう。
辞令ではなく内示なら断れる？
「辞令」とは転勤などの命令を正式に示すことを言います。
「内示」は転勤することを本人や上司など、限られた人に伝える段階です。この内示は辞令を発行する1週間〜1ヶ月前に出されることが多いとされています。
内示は辞令と異なり、まだ社内で正式に発表となっていない状態です。
ですから、内示であれば転勤を断れるのではないかと考えるかもしれません。しかし、やはり断るのは難しいと考えるべきでしょう。
なぜなら、内示だとしても業務命令には変わりませんし、下手に断ると業務命令違反とみなされる可能性があるからです。
しかし、場合によっては断れる可能性あるので、ケースバイケースといったところ。
転勤になったら会社から手当は出る？
転勤になったら、会社から何らかの手当は出るのでしょうか？もしかして、まったくお金はもらえないのでしょうか。
単身赴任のような引越しを伴う転勤の場合、新しい住居を探したり、そのための引越し費用が必要だったりとお金がかかります。
突然転勤を言い渡されても、お金の準備がないというケースもあるでしょう。
それにこれは会社都合での異動ですから、個人で全額を負担するのはおかしいと言えます。
たいていの転勤の場合、会社から手当や補助金が出ることが多いです。
まず、引っ越しに伴う費用については、会社負担が基本です。敷金や礼金、仲介手数料など、家を借りる際に必要な初期費用が全額負担してもらえます。
また引っ越し業者に支払う金額も全額負担してもらえることが多いです。ただし、車の移送やピアノなどの特殊なものは負担してもらえない場合も。
また、単身赴任だった場合、単身赴任手当のようなものが支給されるケースが多いです。
金額は会社によって様々ですが、民間企業の場合5万円ほどが相場といわれています。
転勤をしたくない人がやるべきこと
転勤にはキャリアアップなどのメリットはあるといえども、どうしても転勤したくない場合もあるでしょう。
特に、家庭の事情などで勤務地を変えるのが困難だと考えられる場合です。その場合は、次の点に注目してみましょう。
- 就業規則を確認する
- 転勤の可能性が低い企業・職種に転職する
就業規則を確認する
転勤の辞令を正当に断るには、まずは就業規則を確認しましょう。
会社には必ず就業規則があり、そこに転勤がある旨の記載があった場合、契約すると転勤に同意したということになります。
もし就業規則に転勤に関する項目があった場合は、転勤したくないのであれば、何らかの「正当な理由」が必要になります。
一方、もし入社前なのであれば、面接の際に転勤があるかどうかを質問してみてください。
たとえ勤務条件が良くても、「転勤したくない」というのが最優先なのであれば、その会社への就職を再検討することも視野に入れましょう。
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転勤の可能性が低い企業・職種に転職する
転職を避けるには、そもそも転職の可能性が低い企業・職種に転職・就職する方法もあります。
転職が可能性が低い企業・職種とは、以下のようなものがあります
- 中小企業
- 転職の可能性が低い業界に属する企業
- 働く場所を選ばない職種
詳しくは次項で紹介するので参考にしてください。
転職して転勤の可能性を低くする方法
現在属している企業に必ず転勤があるようなら、この先絶対的に転勤を避けるのは難しいでしょう。
もし転職して転勤の可能性を下げたいのであれば、以下のような方法があります。
- 中小企業を選ぶ
- 転勤の多い業界を避ける
- 働く場所が自由な業種を選ぶ
中小企業を選ぶ
転勤しようがない、もしくは転勤があったとしても今の家から通える範囲のみであるような中小企業を選ぶのも一つの手です。
本社しかない中小企業であれば転勤のしようがありませんし、近隣の都道府県にしか支社や支店がなければ、今の家から通い続けることができます。
ただし、未来永劫、遠く離れたところに支社や支店ができないという保証はありません。大手企業に吸収合併されてしまう可能性もありますので、万全かどうかはわかりません。
企業の経営状態や方針は常に把握しておくことをおすすめします。
転勤の多い業界を知る
では転勤が多い業界にはどのようなものがあるのでしょうか。
転勤によって得られるメリットが多いと考えられている企業や業界は確かに存在します。
例えば以下のような業界です。
- 建設業界
- 金融業界
- 商社
建設業界
建設業界、特に大手企業は、日本全国で様々なプロジェクトに関わっています。
大きな橋の建設、トンネル工事、鉄道路線の敷設などのインフラ周りから、一つの街の再開発をまるごと受けるなどのまちづくりまでです。
こういった場合、一つのプロジェクトが終わると、同じ地域に別のプロジェクトがあるのはまれであることが多く、全国を転勤して回ることになります。
金融業界
金融業界の場合は、全国、場合によっては世界中に支店を持っていることがあります。
そしてキャリアを積む目的であったり、社員を昇進つまり出世させるために、全国の支店にあるポストを利用するのです。
また、それぞれの地元での融資先との人脈造りが、昇進後に役立つ場合もあります。
懲罰人事でない場合は社員にとってもメリットですので、辞令を受ける場合が多いようです。
商社
商社の場合も同様です。こちらも全国、全世界に支店があります。
特に商社の場合は、仕入れたものを売るという仕事ですので、現地での人脈作りが大変重要な意味を持つ業界です。
そして多くの人脈を持つ事が出世にも直結する業界でもあります。
特に大手の場合は、仕入のためにオーストラリアや南米、場合によってはアラブ諸国などを飛び回る生活になる場合もあります。
働く場所を選ばない職種を知る
働く場所を選ばない職種の代表格には、エンジニアやプログラマーがあります。
エンジニアやプログラマーは、ネットに繋がるパソコンさえあれば仕事ができるケースが多いですし、場合によっては時間にすら縛られない働き方ができます。
ですので、企業に属していても転勤がない場合がありますし、会社が住所を移転でもしない限り、働く場所が変わることはありません。
エンジニアやプログラマーが多いIT系の企業の場合は転勤の必要がないとして、契約の時点から転勤がないとされていることもあります。
ただし、IT企業でも営業職については転勤もありえますので、注意が必要です。
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転勤のメリットとは？
実際に転勤になった場合、社員には一体どの様なメリットがあるのでしょうか。
大きく分けると、次に挙げる3つのメリットがあると考えられます。
- キャリアアップにつながる
- 新しい人間関係を作れる
- 自分に合った仕事・職場環境が見つかる可能性
キャリアアップにつながる
転勤は転職と同じ様に新しい環境になり、新しい経験ができます。
転勤の目的の一つに「社員の育成」があると説明しましたが、育成には同じ事を繰り返すだけでなく、新たな業務へのチャレンジも必要になります。
様々な環境・部署での仕事を経験することで、こなせる業務の幅も広がります。
この経験が自身のキャリアアップにつながるケースが多いのです。
昇進のために転勤を必須としている企業もあります。
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新しい人間関係を作れる
転勤すると業務の内容だけでなく、自分を取り巻く人々も大きく変わります。
もちろん、その中で新しい人間関係を一から構築しなければなりません。こうした関係作りが苦手な人にとっては苦痛になることも。
一方で、こうした新しい出会いは、自分に新しい価値観を与えてくれる機会にもなります。良い仕事のパートナーが見つかることもあるでしょう。
また、転勤前の人脈と転勤後の人脈の両方を上手く結びつけることで、会社に対して新たな事業提案ができるケースもあります。
すっと1カ所に居続けた場合には得られない経験ですから、上手く人間関係を構築できれば、大きなメリットになるはずです。
自分に合った仕事・職場環境が見つかる可能性
もし今の仕事の内容に悩んでいるのであれば、転勤はチャンスになる可能性もあります。
転勤して仕事内容が変わったことで、自分に合った仕事に巡り合えるかもしれません。
職場環境や人間関係に悩む方にとっても、これまでとは違う新しい環境で仕事をすることにより、世界が変わるかも知れません。
より良好な人間関係が新しく構築できれば、これまでよりも仕事がはかどる可能性も。
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まとめ：転勤を断るには就業規則の確認から始めよう
転勤を断るには、まずは会社の就業規則を確認しましょう。今回紹介したように、契約上正当に転勤を断れる理由があるようなら、転勤拒否が可能なケースがあります。
ただし全国に支店がある企業で契約の際に転勤がある旨が書かれていたのだとしたら、今後転勤を絶対的に避けるのは困難でしょう。
もし絶対に転勤したくないのであれば、転勤の可能性が低い企業・職種を見極めて、思い切って転職するのも一つの方法です。
以下の記事では、働く場所を選ばないエンジニア・プログラマーを目指す人におすすめのプログラミングスクールを紹介しています。
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