「最近は副業を許可している企業が増えているらしいけれど、そもそもなぜ副業禁止の企業が多かったのだろう」
「いま働いている企業は副業禁止だけど、理由はなんだろう」
このようにお考えではありませんか。
副業をすることは法律で禁止されているわけではありませんが、企業によっては自社のルール・規定として副業を禁止しているケースがあります。
本記事では、副業禁止の企業があるのはなぜか、副業禁止の会社に勤めながら副業をしても問題ないのかなどについてまとめました。
この記事もオススメ
この記事の目次
副業を禁止してる企業の割合
2022年10月に経団連が公表した「副業・兼業に関するアンケート調査結果」によると、自社の社員の社外での副業・兼業を「認めている」と回答した企業の割合が53.1%、「認める予定」と回答した企業が17.5%となっています。
一方、「検討していない」と回答した企業が21.5%、「認める予定はない」と回答した企業が8%という結果でした。
このアンケートから分かることは、副業を認める・認める予定という企業の割合が多く、増加傾向にありますが、およそ3割が現段階で社員の副業・兼業を検討しないまたは認めない姿勢であるということです。
参考：「副業・兼業に関するアンケート調査結果」を公表|週刊経団連タイムス
スキルゼロ・実務未経験でもITエンジニアになれる！
テックキャンプはこれからのIT時代で自分の可能性を広げたい人を応援します。
- プログラミングは難しくて挫折しそう
- 独学でちゃんとスキルが身につくのか不安
- 効率的にプログラミングスキルを習得する方法を知りたい
企業が副業を禁止にするのはなぜ？
副業を許可する企業が増える中、なぜ副業を禁止する企業もあるのでしょうか。よくある理由をまとめました。
- 長時間労働につながりやすいため
- 本業に支障をきたす可能性があるため
- 情報漏えいの可能性があるため
- 競合になるリスクがあるため
- 労働災害の区別が難しくなるため
長時間労働につながりやすいため
副業をする場合、出勤前や帰宅後、休日など本業以外の時間を使って作業をすることになるでしょう。
すなわち、本業+副業の時間分働き、必然的に長時間稼働し続けることになります。
従業員の健康面を考えると、企業としては労働時間を適切な範囲に収めてほしいところ。
特に昨今は「働き方改革」などと銘打って、長時間の残業を禁止したり、ノー残業デーを設けたりしている企業も少なくありません。
企業側で業務時間を短くしても、従業員が副業をしていた場合、取り組みが意味をなさなくなってしまいます。
このような考えから、副業を禁止している企業があります。
本業に支障をきたす可能性があるため
「長時間労働につながりやすいため」と関連し、過度な労働は従業員の心身に影響を及ぼしかねません。
もし本業+副業で忙しくなり、過労で本業を続けることができなくなったなどの場合、企業側としては大きな損失になります。
副業でどれくらいの時間働くかは企業側で指示・コントロールできず、従業員の負担になり本業に支障が出る可能性を考えると、禁止せざるを得ない企業も少なくありません。
情報漏えいの可能性があるため
例えば、副業で勤務している企業や、副業の取引相手などに本業の機密情報を話してしまった場合、情報漏えいに当たる可能性があります。
その結果、損失などが出るリスクを考えると、副業禁止によって情報漏えいを防ぐという選択をする企業もあるのです。
競合になるリスクがあるため
副業の勤務先や、行っている事業によっては、本業の競合になる可能性があります。
本業で得たスキルや知識を使って同業の仕事を始めると、競合になる可能性はさらに高まるでしょう。
その結果、本業である企業の利益が損なわれるリスクがあることを懸念して、従業員の副業を禁止している企業があります。
労働災害の区別が難しくなるため
労働災害があった場合、本業が原因で起きたのか、副業が原因で起きたのか判断が難しくなる可能性があります。
混同を避け、適切に労働災害の補填ができるようにするために、企業が副業を禁止するケースもあります。
副業禁止の企業で副業はできる？
副業を禁止している企業に勤めながら、副業をすることは可能なのでしょうか。
法的に副業を禁止とすることはできず、副業の可否はその会社で定めたルールによります。
基本的には勤めている企業の方針・ルールに従うべきです。
副業を禁止している企業で副業をしていることが発覚した場合、上司から注意を受けたり、ペナルティ（減給・降格・懲戒処分）の対象になってしまったりする可能性が考えられます。
本業の収入が下がる・本業を続けられない状態になってしまっては、本末転倒といえるでしょう。
副業を禁止されている企業に勤めている場合は無理に副業をしない方がベターです。
会社員をしながら副業をするなら「副業可」の企業に転職するのがおすすめ
副業禁止の企業に勤めながら副業をしていることが発覚すると、ペナルティを受けて、副業をやめるよう言われてしまう可能性があります。
せっかく自力で始めた副業が止められてしまっては、努力が水の泡になるだけでなく、収入アップも見込めなくなってしまうでしょう。
もし現在の収入に不満があって副業をしたいのであれば、規定で副業を許可している企業に転職するのがおすすめです。
このような企業であれば、本業を気にせず副業ができますし、副業をしながらスキルアップなどもできるでしょう。
例えば、IT業界は副業を許可している企業が比較的多く、探しやすいと思われます。
または、副業をしなくても問題がないくらいの収入が得られる仕事に転職するという方法もあります。
未経験からの転職の悩みを解決！無料カウンセリング開催中【転職成功人数4000名以上！※1】
こんな不安や疑問はありませんか？
・未経験から転職して、本当に年収が上がるのか
・ITエンジニア転職後の働き方や稼ぎ方が想像できない
・スキルゼロからITエンジニアとしてフリーランスになれるのか
カウンセリングでは、ITエンジニア転職やプログラミング学習を知り尽くしたプロのカウンセラーが、あなたの悩み解決をサポートします。満足度93%※1、累計利用者数は42,000人以上！※2
無料で相談できますので、気軽にご参加ください。【テックキャンプは給付金活用で受講料最大70%オフ※4】
※1.2018年10月24日〜11月16日(N=106) 2.2020年12月時点 3.テックキャンプ エンジニア転職は経済産業省の第四次産業革命スキル習得講座の認定も受けており、条件を満たすことで支払った受講料の最大70％(最大56万円)が給付金として支給されます
