就職活動が実を結び、「内定」を獲得すると、それまでの不安が一気に晴れるかもしれません。

しかし、内定のシステムやその後の入社までの流れなどを、きちんと理解されていないという方も多いのではないでしょうか。

内定はあくまで入社とは異なるため、厳密にいえばまだ就職活動は続いている状態です。

内定とはそもそも、どういう意味なのでしょう。
また、内定から入社までの過程や、内定後の給与交渉などはどうすれば良いのでしょうか。この記事では、普段あまり意識しない「内定」の本来の意味や、内定後の流れについてご紹介します。

内定の際に気をつけるべき点や、入社までにやるべきこと。また、転職ならば特におこなっておきたい「給与交渉」などについても、適したタイミングや方法について見ていきます。

内定とは

就職活動の一区切りとなる「内定」ですが、そもそも内定とはどういう状態を指すのでしょう。

まずは内定という言葉の正しい意味を見ていきましょう。

内定の意味

内定とは「正式決定の前に採用が決まること」を指します。

面接などの選考を経て、企業が採用を決めた求職者に対し内定通知を行うのです。

一般的に、「始期付解約権留保付労働契約」と呼ばれる正式な労働契約のことを指すため、内定の取り消しは「解雇」と同様の扱いとなります。

また、正式な労働契約であるため、双方の承諾がなければ内定とすることはできません。

内々定の意味

内々定とは「労働契約が締結される前に、採用予定の通知がされた段階」のことを指します。

あくまで企業からの採用予定通知などが送られたのみの状態ですので、まだ正式な労働契約を結んだ状態ではありません。

このため、労働契約による拘束関係も発生しません。

内々定と内定はほとんど同じ意味を指しますが、内定がほぼ決まっただけの状態と切り分けられます。

特に学生が行う新卒就活の際によく使われる言葉になります。

内定や内々定の取り消しとは

内定や内々定は、場合によっては企業側によって取り消されることもあります。

企業が採用と通知した後に、何らかの事情により破棄することができるのです。

理由は様々ですが、主に以下のような問題が発生した場合、内定取り消しが行われることがあります。

①求職者が入社までに問題行動を起こしたことが発覚した時
②企業の経営状態が悪化した時

内定取消が認められるかどうかは判例によって様々で曖昧です。

企業が採用内定当時には知ることができなかった事実が明らかになり、内定取消を行なうことが社会通念上認められる場合、企業側は内定を取り消すことができます。

内定は労働契約が成立しているため、取り消しを行う側としても慎重な対応を求められるのですが、内々定の場合は労働契約が成立していないため、企業の一存で内定取り消しをしても法的問題はありません。

そういった意味では、内々定の方がより一層、取り消しの可能性は高いといえるでしょう。

内定後の流れ

無事に内定となった後は、正社員として働くまでにまだまだ様々な工程が存在します。

内定の連絡をもらうと思わずホッとしてしまいますが、ここで油断は禁物です。

要点を押さえ、しっかりと丁寧な対応を行いましょう。内定後の流れについて、詳しく見ていきます。

1. 内定の連絡
2. 条件を確認後、返答
3. 入社日の決定
4. 雇用契約
5. 引き継ぎなどの退職準備
6. 初出勤

内定の連絡

書類選考後の面接を通過すると、メールや電話で採用内定の連絡があります。

採用の場合はメールか電話、不採用の場合はメールというパターンが多いです。

面接の際に確認したものもあると思いますが、ここで再度、詳しい条件を今一度確認おくと良いでしょう。

まずは内定をもらえたことへの感謝を述べた上で、詳細条件を確認した後、正式な返答をする旨を伝えましょう。

この際、返事の期限を「○日までにお返事します」と明確に提示することが大事です。

連絡が大幅に遅れてしまうと、入社辞退とみなされることもあるので要注意です。遅くとも3日以内を目安に人事担当者に返事をするようにしましょう。

内定は雇用契約を結んだ状態ではあっても、まだ正社員としての就職が確定したというわけではありません。

連絡の仕方や期限を守るかどうかで悪い印象を与えてしまいかねません。期限までには確実に返信するようにし、けっして忘れないように。なるべく早めの連絡を心がけ、丁寧に対応するよう心がけましょう。

条件を確認後、返答

賃金などの条件や契約期間などが記載された書類は「内定通知書」と呼ばれます。

内定を得た旨もこれに記載されており、内定後には必ず確認できるようになっています。

返事をする前に勤務条件や給与、待遇などに疑問点がないかをしっかりと確認しておきましょう。

特に面接で具体的な給与額についての結論が出ていない場合は、この段階で交渉を行うことも重要です。入社前に不明点や不満点が残っていないか、確認をしていきます。

条件などを他の企業と比較した上で、内定を承諾するか辞退するかを検討しましょう。

入社日の決定

ほとんどの場合、面接の段階でいつから働けるかを聞かれます。

その時点でおよその入社日を伝えることになるでしょう。

入社日は内定通知書をもらってから正式に決定となりますが、当初伝えていた日にちと大幅に異なるのはあまり好ましくありません。

特に転職される際には注意が必要で、内定後に現在の職場を退職するまでの段取りも考慮しておく必要があります。

退職の際には必ず引き継ぎなどが発生するため、こういったものにどれくらいの時間がかかるのかも、前もって確認しておきましょう。

また、ほとんどの職場では退職の際、規則で申し出るまでの期間が定められているものです。

このため、面接に望む際にはまず現職の就業規則を確認し、何日前までに退職を申し出る必要があるのか逆算しておくと安全です。

内定後は、上司と相談するなどの手続きを通して確実な退職日が決定次第、内定先の採用担当者と話し合って入社日を決定しましょう。

退職後に1日でもブランク期間が空くと、個人で行うべき手続きがやや煩雑になってしまいます。詳しくは以下の記事を参考にしてみてください。

雇用契約

内定後は雇用契約を結ぶため、勤務先と「労働契約書」を交わします。どのようなタイミングで雇用契約を結ぶのかは企業によって異なります。

内定通知書の返事を契約とみなす場合もあれば、雇用契約書に改めてサインするなど、その締結方法も企業ごとに定められています。

雇用契約を結んだ後に内定辞退するのは基本的にできません。

企業側も求職者が入社することを前提として準備などをしているため、雇用契約を結ぶと途中で辞退することはできなくなります。

複数の企業の選考を受けている場合はすぐに雇用契約を結ぶのではなく、すべての選考が終わるまで待ってもらうか、雇用契約後、他の企業へ選考辞退の連絡をしましょう。

引き継ぎなどの退職準備

転職活動をする際には、合わせて退職の準備を行なっていきましょう。

特に内定が取れ、次の職場の目処が立った場合は、退職までの手続きなどを迅速に行なっていく必要があります。

まずは何よりも、上司に退職の意思があることを告げ、合意が取れ次第、退職願を提出するようにしましょう。

それらが終わってからは、現在自分が抱えている業務内容の引き継ぎ作業を行います。

退職の際に特に時間がかかるのがこの引き継ぎで、会社側が後任者を決める時間も必要となってくるため、退職を決意したら早めに行動しておくと安全です。

また、退職のタイミングが会社の繁忙期に重なったり、大きなプロジェクトの進行中だとなかなか引き継ぎを行うことができず、思うように退職を進めることができなくなってしまいます。

このため、転職を行う時期についてもしっかりと考慮しましょう。

加えていざ退職する際にも、お世話になった方々への挨拶などは忘れないようにしましょう。

退職するからといって今まで働いてきた人々への態度がぞんざいになると、思いがけないトラブルにも発展しかねません。

別の会社の人間になるとはいえ、できる限り円満な退職ができるよう心がけることが重要です。

初出勤

前の職場を退職すれば、次に待っているのは新たな職場での初出勤です。退職後に余裕があれば、業務の知識などを把握しておくと良いでしょう。

また、出勤前にあらかじめどのような勉強をしておくと良いかも、聞いておいたほうが良いかもしれません。

企業ごとに始業開始時間は決まっていますが、社員が始業開始のどれくらい前に出勤しているからも、場所によって異なってきます。

あまり早すぎるのも、ギリギリにつくのもよくないので、この点についても採用担当者に前もって聞いておくと良いでしょう。

内定後の不安と疑問

いざ内定をもらったとしても、実際に新たな職場で働くまでは様々な不安がつきまとうかもしれません。

内定の際の手続きが他企業とは違っていたり、複数の企業を受けている場合は特にこう感じてしまうかもしれません。

口頭で内定と伝えられた

内定通知書の返事を契約とみなすなど、書面の契約書がないまま入社するという場合もあります。

こういった場合、ついつい流れに任せて入社まで進めてしまいがちです。しかしながら、このような場合でも労働条件の確認は必須です。

また、必ず書類やメールなど文書で提示してもらうことを忘れないようにしましょう。

これは、内定したという事実を文書として残すことで、後から確認ができるようにするためです。

ちなみに雇用形態、給与、勤務時間、休日、就業場所などについては、書面で明示することが労働基準法で義務づけられているので心配はありません。

他にも受けている企業がある

転職活動において複数の選考を受けることは、別段珍しいことではありません。

このため、その他の企業とも並行して就職活動を行っていることを、企業側も周知しているはずです。

内定をもらった時点で他にも受けている企業があり、それらの合否も踏まえて考えたい場合は、慎重に対応しましょう。

まずは内定をもらった企業に対するお礼を告げ、その上で返答期限を決め、待ってもらいたい旨を伝えます。

この際には「家族と相談したい」などの理由が無難でしょう。

「他社との比較の上慎重に判断したい」という理由でも可能ですが、期日をあまり引き延ばすのは心象が良くありません。

内定後にチェックすべき点

内定後は新たな企業に入社してからスムーズに業務に入るために、いくつか確認しておくべき点があります。

内定後、以下のような点をチェックするようにしましょう。

• 入社日はいつか
• 就業場所はどこか
• 給与はいくらなのか
• 残業時間はどのくらいあるのか

入社日はいつか

中途採用を行う企業はほとんどの場合、できるだけ早く入社してくれる人材を探しています。

このため、年度始めのようなキリの良いタイミングまで待つということはほとんどないでしょう。

また、退職する現在の会社側にも影響があり、就業規則などで何日前までに退職を申し出る必要があるかをチェックしておくことも重要です。

提示された入社日までに退職することが難しそうなら、転職先の企業と入社日を調整する必要が出てきます。

就業場所はどこか

転勤の可能性がある場合は、転勤の頻度、期間の目安、入社後すぐにも転勤の可能性があるのか、を確認しておきましょう。

特にシステムエンジニアなどは採用された会社ではなく、客先に出向して働く客先常駐という働き方の場合もあります。

必ずしも本社に常駐して業務を行う、というケースばかりではないため、その会社の就業場所は念のため確認しておくべきでしょう。

給与はいくらなのか

求人では月給制の場合なら月給の内訳、年俸制なら月々いくら支払われるかなどの情報が記載されています。

しかし、ここにはボーナスなどの情報までは詳しく書かれていません。

このため、どういった条件のときに賞与が支給されるのか、業績が加味されるのかなどを前もって確認しておきましょう。

残業時間はどのくらいあるのか

法的に労働条件通知書に記載が必要なのは、残業の有無だけです。

このため、具体的な残業時間については記載されている箇所はなく、これも事前に確認しておきましょう。

通常時の残業はどれくらいあるかだけでなく、繁忙期はどれくらいかも把握してくとなお良いでしょう。

条件交渉のポイント

場合によっては入社後、正社員として働いていく上での条件を交渉できる機会があるかもしれません。

今後の給与や待遇を決定するチャンスでもありますので、交渉のポイントは是非押さえておきたいところです。

 

内定後の条件交渉とは

内定後に、入社後の具体的な処遇を決める面談を行うことがあります。これは役職が高くなったり、即戦力として採用される場合に多く行われます。

企業によっては「処遇面談」や「オファー面談」といった呼び方もされています。

面接段階で給与額などが確定していない場合は基本的に行われますが、それ以外は希望があれば行うとしている企業も多いです。

このため、確認や交渉の場が欲しいときは、処遇面談を希望する旨を伝えておきましょう。

条件交渉の重要性

入社後の仕事内容について「どのような立場で、どのような仕事をするのか」をしっかり確認しておくことは非常に重要です。

年収についても、求人募集の段階では「前職給与を考慮の上、当社規定により優遇」などとしている企業も多いです。

このため、実際にいくらもらえるのか、具体的な金額を提示してもらった上で同意できるか検討する必要があります。

また、休日や各種手当てなどの待遇面に関してもより詳細な内容を確認し、不満がある場合は交渉するようにしましょう。

不満な点を我慢しながら働き続けると、いずれどこかで無理が出てきてしまい、結果としてその企業で働いていくこと自体が辛くなってしまうかもしれません。

入社後の働き方を知るためには、できるだけ早い段階でこれらを把握しておきたいところです。

交渉を切り出すタイミング

入社後の待遇のためにも交渉はすべきですが、切り出すタイミングは重要です。

基本的にはこちらからではなく、先方が切り出すのを待つべきでしょう。

あまりこちらから給与のことばかりを話題に出すと、お金のことばかり考えているというイメージを与えかねないからです。

このため、面談の最後まで給与の話が出なかった時に限り、尋ねるという姿勢がもっとも良いでしょう。

金額の根拠を示す

条件を提示する時は、合わせてその根拠も提示しましょう。

ただ漠然と要望だけを伝えるのではなく、その金額を求めるだけのスキルが自分にあることを説明しなければなりません。

身につけた技術や人柄など、できることを具体的に伝え、自分がその待遇に見合う人材であることを示すのです。

根拠なく年収アップや待遇面の優遇を求めると、相手に悪印象を与えかねません。

こういったことがないよう、きちんとした根拠をまずは用意しておきましょう。

しっかりとした根拠があり、それを相手にきちんと伝えることができれば、おのずと金額の交渉もやりやすくなっていきます。

こういった交渉をするつもりがあるならば、過去の自身のスキルシートや経歴をまとめておき、相手に正しく伝えられるように準備をしておくと良いでしょう。

条件別交渉のポイント

ここからは交渉のポイントを、条件別に見ていきます。

多くの場合、交渉というと給与関連のことが多いですが、それ以外にも様々な点で要望を出すことがあります。

入社日

転職活動においては、在職中に選考を受けるのは一般的な流れです。

多くの人は内定を得てから職場に退職の意思を告げ、さまざまな調整をする必要が出てきます。企業側はできるだけ早く入社してほしいと考えていますが、提示された日程にどうしても無理が出てくる場合もあるでしょう。

こういった場合は、退職手続きや引継ぎにかかる期間を計算して入社日の交渉を行うべきです。

いつまでに作業が終わり、いつごろに現在の会社を退くことができるのか、具体的な日にちを企業と話し合って決めましょう。

給与・手当

転職の理由は様々ですが、給与面を重視している人も多いでしょう。

特に注意しておきたいのは「年収額」です。

年収額はボーナスや手当の合計なので、月々の給与は前職に比べてアップしたのに、年収はダウンしてしまうということもあり得るのです。

このあたりをよく把握しないまま転職してしまうと後悔にも繋がり、一度条件に承諾した後では再度交渉する機会はなかなか巡ってきません。

こういった事態を未然に防ぐためにも、事前に待遇を考慮した年収を確認しておきましょう。

また、企業には様々な手当があるため、これらの条件についても前持って確認しておくことが重要です。

「住宅手当」「通勤手当」「家族手当」など、対象の条件を確認し、自分がどの手当の対象となるのかは、最終的な給与にも大きく響いてきます。

またボーナスの実績などについても確認、交渉しておくとより一層良いでしょう。

勤務地

多くの場合は面接などを行なった会社で勤務することになるのですが、企業によっては勤務地が複数ある場合もあります。

こういった場合、特に希望を伝えなければ、会社側の判断で勤務地を決められてしまうかもしれません。

希望する場所がある場合は、その理由をあらかじめ説明しておきましょう。

場合によっては、そこまで柔軟に様々な場所で働けないという事情があるかもしれません。例えば介護などの理由がある場合は、自宅からの通勤が必須になることもあります。こういった条件がある場合は可能な範囲で伝えた方が良いでしょう。

内定承諾後に辞退できる？

転職面接後に内定をもらい、これに承諾したものの、さまざまな理由で辞退したくなったという方もいるかもしれません。

基本的には、内定承諾書を提出した後でも入社を辞退することは可能です。内定の辞退を認めないという法律は無いため、どのような事情であっても辞退できます。

しかし、内定を承諾したとで、企業はあなたの入社準備を進めているはず。辞退する場合、企業側は準備にかけた時間やお金を失うということを理解しましょう。

後場合によっては、損害賠償請求に発展する可能性もあるため、くれぐれも誠意ある対応を心がけるようにしましょう。

さいごに

それまでの就職活動の努力が実り、内定をもらうとホッとしてしまうものです。

しかし、内定をもらったといっても、まだ長い転職を終えたというわけにはいかないのです。

一安心する前に、この記事で紹介した内容をしっかりと確認し、新たな職場で問題なく働き始めることができるようにしましょう。

条件の確認や交渉などは、申し出がない限り行われないことも多々あります。

このため、内定後も受け身にならず、手続きや確認を積極的に行っていくことが大切です。

↑目次へ戻る