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有給消化してから退職することはできる?

有給消化してから退職したい、というのは退職前に誰もが考えることではないでしょうか?

普段あまり使えない有給休暇を使って体を休めて転職前に英気を養いたい、転職前にスキルアップしたい、そもそも転職先がまだ決まっていないなどの理由がある人はもちろん、理由はなくても有給がたくさん余っているのでこれを消化してから退職したいという人は多いはずです。

ここでは、退職前に有給消化してから退職できるのか、スムーズに有給消化するためにはどうしたらいいのかをご紹介します。

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1.退職日までに有給消化できる?

退職前にこれまで使えなかった有給を消化するのは、労働者の正当な権利として認められています。退職後にやはり有給は消化したかったと思うよりは、堂々と有給消化してから退職しましょう。

1-1 退職日までに有給消化後する2つのパターン

退職前にまとめて有給を消化するには、最終出社日を有給消化の後にするか、最終出社日の後に有給消化するかの2通りの方法があります。

・最終出社日を有給消化の後にする場合
有給消化後、書類上の退職日が最後の出社日になります。

・最終出社日の後に有給消化する場合
書類上の退職日より前に最終出社日があります。退職日は有給消化中なので出社しません。

どちらの方法にするかは、自分の都合だけでは決められません。職場の慣例が大きく影響します。これまでに退職した人たちがどうしていたか、誰かに確認しておきましょう。

まとめて有給消化するのではなく、退職を決めてから少しずつさりげなく有給消化しておくと、最後の有給消化日数が少なくなり、交渉しやすくなります。

1-2 有給消化中の給料やボーナスはどうなる?

有給消化中でも、給料は支払われます。
支払い方法は、就業規則で定められた給料の計算方法に従って計算されます。一般的には、次の3つのうちいずれかを使用します。

  • 平均賃金
  • 所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金
  • 標準報酬日額に相当する金額(労使協定で規定している場合のみ)

各種手当は基本的に含まれますが、業績給や歩合給などは発生しないのでつかないこともあります。

有給の支払いが退職後になる場合、期日になっても賃金の支払いがされないということもあります。しっかり確認し、未払いであればまず会社に確認しましょう。

それでも支払われないなら、内容証明郵便による請求や、労働基準監督署に知らせたり、弁護士や社会保険労務士に相談しましょう。

有給消化中のボーナスについても、就業規則で規定されています。

多くの会社では、支払日に在職していればボーナス支給の対象となります。有給消化中も会社には在籍していることになるので、支給されます。

ただし、有給消化中は仕事をしていないので、ボーナスが減額されるケースもあります。

1-3 有給消化の主な理由について

退職前の有給消化を申請する理由は「退職時の有給消化のため」でかまいません。

申請書を出す前、退職の意志を告げるときに退職日や有給消化期間について交渉しておくので、ここで出す申請書類は単なる事務手続きの1つです。

そのため、申請時には特別な理由は要りません。

1-4 自己都合退職すると、有給消化はできるのか?

自己都合退職の場合は退職前の有給消化はできないと会社に言われることがありますが、これは間違いです。

退職の理由が自己都合でも会社都合でも、同じように有給消化することができます。これは就業規則ではなく労働基準法の規定です。

1-5 アルバイトの有給消化について

非正規雇用でも、退職前に有給を消化できます。

アルバイト・パートの場合
非正規雇用でも有給休暇が発生するためには次のような条件があります。

  • 雇用開始日から6カ月間継続して勤務していること
  • 全労働日の8割以上出勤していること
  • 継続または分割した有給休暇が10日まで
  • 取得できる有給休暇の日数は勤続年数とともに増えるが、最大20日まで

アルバイトやパートの場合はシフト制なので労働時間も少なく、取得できる有給休暇も正社員よりは少なくなります。実際にどれだけの有給休暇があるのかは、店長や人事担当者に確認しましょう。

アルバイトやパートでも、退職前なら有給消化することができます。退職の意志は次のシフト編成前に伝えます。有給消化についても退職の話をするときに交渉しましょう。

派遣社員の場合
派遣社員の勤務先は派遣先ですが、契約先は派遣元です。そのため、退職時の有給消化などの労働条件については派遣元と交渉します。
派遣社員に有給休暇が発生する条件は、アルバイトやパートと同じです。

ただし派遣契約期間以外は業務期間ではないので有給消化もできません

業務期間中に有給消化するためには、派遣元および派遣先の両方と有給消化について話し合う必要があります。事情があって契約満了日までに有給消化できないときは、有給消化に必要な日数分だけ書類上の業務期間を延ばしてもらうという方法もあります。このような契約変更については、派遣元や派遣先との交渉が必要です。

1-6 外資系企業の場合、有給消化は英語で何と言えばいい?

外資系企業でも就業規則に基づいて有給消化することができます。

有給消化は英語で“using up paid holidays”と言います。また、有給休暇は英語で”paid holiday”や”paid vacation”などと言います。

2.退職前の有給消化を拒否されたら

退職前の有給消化は労働者の権利ですが、繁忙期だから、人手不足だから、引き継ぎがあるから、誰も取っていないから、など、いろいろな理由で有給消化を拒否されることもあります。

スムーズに有給消化するには、事前に手順を踏んで手続きを行います。それでも有給消化が拒否されたときにはどうすればいいかも考えておきましょう。

2-1 改正労働基準法による有給消化の義務化とは

2017年7月、改正労働基準法が国会で審議されました。現在継続審議中となっています。改正労働基準法では、有給休暇について会社への規定が強化されています。

今回の改正案では、労働者に年10日以上の有給休暇の権利が発生した場合は、会社は毎年最低5日間は労働者が有給休暇を取得できるようにしなければならない、強制的に有給消化させる義務があるというものです。

ただし、会社が強制することなく労働者がすでに年5日以上の有給休暇を取得していた場合や、会社として有給休暇を年5日以上付与している場合には、それ以上の有給休暇の取得を強制する必要はありません。

この改正案により、会社が労働者に有給休暇を強制的に消化させることで、有給休暇が貯まりにくくなります。そのため退職時に消化するべき有給休暇が少なくなります。日数が少なければ、より有給消化しやすくなります。

2-2 退職前には有給消化する権利がある

会社が有給消化を許可しない場合もありますが、労働者には、退職時には残っている有給を消化する権利があります。

退職日以降は有給休暇の権利はなくなってしまうので、有給消化は退職日の前に行う必要があります

退職の相談をするときに有給休暇の残り日数を確認し、いつからいつまで有給消化するのかを会社に伝えましょう。会社には、従業員からの有給申請に対して、事情がある場合は有給消化の時期の変更を要請する「時季変更権」があります。しかし有給消化を退職日の後にずらすように要請することはできません。

退職日前の有給消化に反対されたら、直属の上司のさらに上司、人事部、総務部などに交渉することになります。それでも反対されたら、労働基準監督署に相談しましょう。最後には弁護士に相談することになるかもしれません。

2-3 有給消化ではなく有給買取りを交渉される場合もある?

どうしても忙しくて有給消化する時間がない、引き継ぎに時間がかかるなど、退職日までに有給消化できないときは、会社側から「有給休暇の買い取り」を提案されることがあります。

労働基準法では有給休暇の買い取りは禁止されています。しかし退職前の有給消化の場合だけは例外で、買い取りが認められています。ただし労働者から余っている有給休暇を買い取るように要求することはできません。また会社に余っている有給休暇を買い取る義務はありません。残っている有給休暇の買い取りを行うかどうか、買い取り金額の計算基準などは、就業規則で規定されています。

有給休暇の余りを買い取ってもらう場合は、事前に話し合った範囲までは業務や引き継ぎを行い、その後有給の残りを買い取り額に換算してもらいます。

3.有給消化中に転職してもいい?

無事に有給消化期間に入ったら、まとまった自由な時間ができます。有効に使いましょう。

3-1 有給消化中の転職活動

退職前に転職先を決めておく人が多いと思いますが、とにかく退職を優先する場合もあります。その場合、有給消化中に転職活動をすることになります。転職前の会社での勤務がないので時間があり、転職活動もしやすくなります。

有給消化中の転職活動は規定違反ではありません。実際に入社して勤務するわけではないので、二重就労になることもありません。予想外に早く転職先が決まった場合は、退職日の次の日が入社日になるよう交渉しましょう。

一般的に、有給を消化しやすい職種としては、次のような業界や職種が人気です。

  • コンプライアンスを重視する金融関係
  • 非キャリア組の公務員
  • 労働組合がしっかりしている大企業
  • 大型連休のある工場
  • 企業によるが、SEやプログラマー

3-2 有給消化中に次の仕事を始める

最終出社日のあとに有給を消化する人の中には、有給消化中に転職先で働き始める人もいます。この場合は、退職する会社と転職先の会社の両方に申請が必要です。

就業規則に「二重就労の禁止」または「兼業禁止」が規定されている会社が多いですが、これは自社の業務を優先させるための規定なので、退職する社員には関係ありません。

しかし、申請なしに二重就労を行うと懲戒解雇になることもあります。これは転職先での勤務ではなく、短期のアルバイトの場合でも同じです。

2つの会社の正社員である期間が生じると、雇用保険に二重加入してしまいます。この場合は退職する会社で雇用保険の資格喪失手続きを行います。他の社会保険は二重加入することができます。

3-3 有給消化中のスキルアップ

転職先が決まっているのであれば、有給消化期間を利用してスクールに通うなど、スキルアップしておくことをおすすめします。転職先での勤務に役立つ内容であれば、自信を持って新しい会社での仕事を始めることができます。

4.最後に

退職時には有給消化できるのが本来労働者の権利ですが、できればトラブルなどなく、なるべくスムーズに退職したいものです。

円満に退職してなおかつ有給消化するためには、残っている有給の日数を確認したり、普段から他の社員へも仕事を回して引き継ぎを少なくしたりしておきましょう。

また退職希望日が決まったら、なるべく早く上司に相談し、きちんと有給消化できるようによく交渉しておきましょう。

 

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