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就職者の能力や会社への適性を測る目的で、入社後一定期間は「試用期間」とする企業は多いです。
ではこの試用期間中に会社を辞めたくなった場合、どうすればいいのでしょうか。
この記事では、試用期間中に会社を辞めるメリット・デメリット、さらに辞める際に知っておきたいポイントを解説します。
この記事の目次
試用期間でも辞められるがリスクも理解しよう
基本的に、試用期間中でも退職は可能です。上司と相談し、仕事を続けることが難しければ退職する流れになるでしょう。
しかし、試用期間で辞めることにはリスク・デメリットもあります。その点を知った上で、辞めるかどうかを判断するべきです。
試用期間で仕事を辞めるデメリット2つ
試用期間で仕事を辞めると、以下のような2つのデメリットが考えられます。
転職の際にマイナス評価となる場合あり
試用期間中に仕事を辞めたことは、履歴書に記載する必要があります。その履歴書を持って転職活動を行う際、選考が不利になる可能性があると理解しておきましょう。
なぜなら採用側があなたの一社目の在籍期間の短さを見て、「うちの会社で働き始めてもすぐに辞めてしまうのでは」という不安を抱くことも考えられるからです。
この場合、一社目の退職理由を明確に伝えられるかどうかが重要になるでしょう。
実際にエン転職で行われた「中途採用を実施した企業265社へのアンケート」によると、採用者は応募者の「退職理由」について以下のように答えています。
・転職理由は、入社後の定着率を左右する。当社に入社することで、その転職理由が満たされるならば良いが、同じことの繰り返しになれば、また転職を繰り返すことになり、定着しない。（システム開発）
・長く働いてくれる人材を求めているので、何故辞めたのかは非常に気になります。（金融）
・できるだけ社風に合い、長く勤める人を採用したいので、志望動機や前職を辞めた動機などは重要な情報になる。（通信）
「退職理由をはっきり説明できない」となると、履歴書に一社目のことを書かないという選択肢も出てくるでしょう。
その事実を面接でも説明せずにいると、入社後に雇用保険の履歴などで判明し、最悪「経歴詐称」と捉えられる可能性もあります。
もし、人間関係などポジティブな退職理由ではなく、どう伝えればいいのか悩んでいる場合は、以下の記事を参考に退職理由を考えてみましょう。
関連記事：人間関係が理由の退職は面接でどう伝えるべき？例文5つを紹介
同僚と顔を合わせにくく感じる
早期退職となると、仕事などが半ばの状態で上司や同僚に任せることになります。その申し訳なさから、退職後に同僚と顔をわせにくく感じてしまう人が多いです。
せっかくできた関係性が失われてしまうのはもったいないです。職場の関係から、今後のビジネスチャンスにつながることも考えられるでしょう。
しかし、もしあなたが早期退職した後でも特に気にせず会える関係性であれば、大きなデメリットにはならないかもしれません。
試用期間で仕事を辞めるメリット3つ
一方で、試用期間で仕事を辞めると、以下のような3つのメリットもあります。
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仕事上の悩みから早めに解放される
たとえ入社して間もなくても、仕事上のストレスが過度にかかるケースもあります。慣れない仕事内容に対してもそうですし、職場内の人間関係が原因で悩むこともあるでしょう。
そのような状態のまま「3年は頑張ろう」と思っても、なかなか気力が持たないのが現実です。
またそのような過度なストレスがかかった状態が続くと、心身に影響が出る可能性もあります。
そうなると転職したとしても、働き続けることが難しくなることも考えられます。早めにストレスから解放されて、次の転職先を見つけるのも一つの考え方です。
以下の厚生労働省のサイトでは、あなたの職場におけるストレスレベルを計測できます。現在のあなたの状態を客観的に判断するためにも、一度チェックすることをおすすめします。
新卒なら「第二新卒」での転職が可能
新卒で入社した会社を試用期間中で辞める場合、「第二新卒」での転職を目指せます。
「第二新卒」とは、学校を卒業後一度就職し、数年で離職した求職者のこと。採用側から見ると、第二新卒者は「基本的なビジネスマナーを有する＝その分社内教育の手間が省ける」人材と捉えることもできます。
この場合、一般的に学校卒業後3年以内が「第二新卒」の対象者とされています。しかし第二新卒の採用を行う企業によって定義が異なるため、応募する際は求人情報を確認しましょう。
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モチベーションのないまま働く期間を短くできる
「仕事を辞めたい」という気持ちのまま働き続けても、スキルアップは難しいです。スキルや経験が身につかないまま、ずるずると働く期間が生まれてしまいます。
その点、早めに退職を決意すると、そのような期間を短くすることが可能です。働くこと自体に嫌気がさしてしまう前に、辞める決断をするのも一つの手です。
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試用期間中に辞める上で知っておくべきこと
試用期間であっても、労働契約は結ばれている状態です。
そして退職の手続きは、正社員と同じ形を取るのが基本です。
試用期間中だからといって、いわばアルバイト感覚で仕事を辞めるのは避けるべきです。試用期間中の退職を検討する場合は、以下の3つのポイントを知っておきましょう。
退職を申し出たその日には辞められない
試用期間も労働契約は結ばれているため、原則、解約の申入れから2週間の経過が必要になります（民法上の理由）。また、所属する会社の就業規則に則ることも大切です。
少し余裕を持たせ、退職希望日の1ヶ月前を、直属の上司に退職の意思を伝える目安としてください。
上司との相談の上で正式な退職日が決まってから、退職届を提出するという流れをとりましょう。
退職届を出すタイミングについては、以下の記事も参考にしてください。
関連記事：退職願(退職届)を出すタイミングとは？円満退社のポイント
働いた分の給料は支払われる
試用期間中に退職するとなると、「これまで働いた分の給料はどうなるのだろう」と不安に思う人もいるでしょう。
しかし試用期間でも労働契約を結んでいるため、雇用者は労働者に賃金を支払う義務があります。ですから出勤して働いた分の給料は支払われます。
万が一、「そんなに働いていないから給料は払えない」と言われ、実際に給料が未払いになった場合、それは労働基準法違反です。労働基準監督署などへ相談し、適切な対処をしましょう。
参照元：総合労働相談コーナーのご案内｜厚生労働省
参照元：全国労働基準監督署の所在案内｜厚生労働省
「解雇」扱いになるケースもある
労働契約を結んでいる以上、雇用者には労働者を解雇する権利があります。
また試用期間中の労働契約は「解約権留保付労働契約」と呼ばれ、雇用者は本採用を見送ることが可能です。
しかし一方的に本採用を見送ることはできません。本採用見送りには適切な理由や、30日以上前の解雇予告も必要です。
例えば「協調性がない」「遅刻や無断欠勤が多い」「経歴詐称などの虚偽があった」などが、本採用見送りの理由として挙がるケースがあります。
逆に言えば、そのような本採用見送りの条件に当てはまると、解雇扱いとなる可能性もあるのです。
もし精神的なストレスによって遅刻や無断欠勤が続くようなら、今後転職することも考え、理由をはっきり伝えて自己都合退職をする方がいいケースもあります。
関連記事：円満退職するために！上司に伝える退職理由の例を紹介
転職を考えるなら長く働くのがおすすめ
別の企業へ転職を考えるならば、少しでも長い期間勤めることをおすすめします。
やはり、入社して1〜2ヶ月で退職してしまうと、いい印象は抱かれにくいのが現実です。
目安としては、できれば1〜2年は勤めたいところ。新卒なら、1〜2年であれば第二新卒として転職も基本的には可能です。
1〜2年務めたことが履歴書でわかれば、一般的なビジネスマナーや組織に属して働く能力は備わっていると判断されるでしょう。
状況次第では早めの退職が吉
一方で、早めの退職が吉と出るケースもあります。例えば社内での人間関係や仕事の向き不向き、病気・怪我などによって退職せざるをえないのならば、早めに行動するべきです。
なぜならそのような状況は、そのままにしていても変わらないことが多いからです。
また、パート・アルバイトなどであれば、早めに退職したとしても次の職場でそれほどマイナスの印象には繋がりにくいです。
関連記事：アルバイトを辞める時も退職届は必要？ルールや注意点を解説
人手不足の業界を狙う
前述したように、試用期間中の退職はマイナスイメージを持たれる可能性もあります。それが不安なのであれば、転職先に人手不足の業界・企業を選ぶのも一つの方法です。
人手不足の業界は、学歴や経歴不問の求人が多い傾向があります。たとえ一社目の在籍期間が短かったとしても、採用となる可能性は十分あるでしょう。
具体例としてはIT業界、飲食業界などです。
とくにIT業界は深刻な人材不足が叫ばれており、今後も人材ニーズが高まると予測されています。
関連記事：2030年は79万人の人材不足？深刻なIT業界離れと企業の取り組みを解説
退職までの流れ
試用期間中の退職を選択する場合、退職時に必要な手続きを事前に確認しておくのが大切です。
そうすることでスムーズに退職まで進められ、比較的印象を悪く抱かれないような対策ができます。
直属の上司に退職の意向を伝える
まずは直属の上司に、口頭で退職の意向を伝えましょう。
その際、いきなり「今月いっぱいで辞めます」と伝えるのではなく、退職の理由や退職希望日を相談する形を取るべきです。
伝えるタイミングは、就業規則をまず確認しましょう。一般的には、短くても1ヶ月前には伝えるのがベターです。
関連記事：退職に最適なタイミングとは。転職活動の成功を左右する理由も解説
退職届を提出
上司に退職の意向を伝えた後、退職が正式に認められれば退職届を準備します。
退職届には、上司と相談した際に決定した退職日を記載しましょう。
書式やフォーマットが会社側で準備されているケースもあるため、確認が必要です。
退職にかかる各種手続
退職時には、以下のような手続きが必要になります。
・備品の返却（健康保険証・社員証・名刺など）
・必要書類の受け取り（雇用保険被保険者証・離職票など）
・住民税の手続き
離職票は、すぐに転職する場合は不要です。また住民税の手続きも、すぐに転職する場合は次の会社でしてもらえます。
このように、退職時に必要な手続きはケースによって異なります。
退職時・退職後の手続きをスムーズに行うためには、自分に必要な手続きをリストアップし、スケジュールを立てて進めていくのが大切です。
以下の記事でも詳しく解説していますので、合わせて参考にしてください。
さいごに
試用期間中でも退職は可能です。第二新卒での転職を目指せる、ストレスから早めに解放されて前向きな転職ができるなどのメリットがあります。
しかし試用期間中の退職は、次の転職活動で不利に働く場合もあることを理解しておきましょう。
試用期間中であっても労働契約は結ばれています。退職希望日の1ヶ月前を目安に退職の意向を伝え、なるべく円満退社を目指せるようにしましょう。
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