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時給換算するとあなたの給料はいくら?低すぎるなら転職も考えよう

公開: 2018.11.29 更新: 2021.06.02

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あなたの給与が他人と比べて、高いのか低いのか気になりませんか?

年収には賞与や手当なども含まれるため、比較が難しいと感じている方もいらっしゃるでしょう。

そんな時には、最小の単位である時給で把握することがおすすめ。

今回は、月給や年収の時給換算の方法や市場や平均との比べ方について紹介します。

月給よりも時給はわかりやすい

物事を考える時には、できる限り細分化するとわかりやすくなります。身近な感覚として実感できれば、実際の行動にも移しやすいです。

「年収をアップしたい」と考えている場合には、月給よりもわかりやすい時給で現状を知ることをおすすめします。

月給は具体的な数字が見えづらい

大学生の時にアルバイトを選ぶ場合には、時給を見ない方はいないでしょう。そのアルバイトの時から、社会人になったあなたの時給がどれくらい上がっているか知っているでしょうか。

月単位で受け取る金額が多いため、漠然と時給が高くなっていると感じます。しかし、実際には交通費や残業代など、さまざまな手当が含まれているので基本的な時給はわかりづらいのです。

さらにそこから保険料・年金が引かれるので、さらに具体的な数字が見えづらくなります。あなたがどれくらいの時給で働いているかがわかれば、転職する際の比較検討も行いやすくなるでしょう。これは、自分の市場価値を理解する上でも重要です。

「年収を上げたい」「できるだけたくさんお金がほしい」と考えているのであれば、まずは自分の給与を時給換算してみましょう。時給換算することで、あなたの給与が高いのか、それとも安いのかが理解できます。

正社員とアルバイトのどちらも最低賃金以上が前提

正社員やアルバイトといった雇用形態に関わりなく、都道府県ごとの最低賃金以上に会社は給与を調整する義務があります。

「正社員として働いて給与が15万円」という方は、労働時間にもよりますが最低賃金を下回っている可能性もあります。このような、不利益を避けるためにも月給を時給で計算することをおすすめします。

時給換算で給与を計算する方法

時給換算で給与を計算する方法について以下で解説していきます。

時給換算するために必要な情報

給与を時給換算するためには、以下の4つんお情報が必要です。

  1. 給与の年間の合計金額
  2. 時給換算から除外される手当の金額
  3. 1年間の所定労働日数
  4. 1日あたりの所定労働時間

除外される手当について

基本給と各種手当は含めるのですが、含めない手当もあります。時間外手当・休日出勤手当・深夜勤務手当などは、給与の時給換算時には含めないことが一般的。また、結婚手当などの臨時の賃金や賞与も除外します。

以下が、時給換算時に除外する手当です。

  • 精勤手当・皆勤手当
  • 家族手当
  • 通勤手当
  • 時間外勤務手当
  • 休日出勤手当
  • 深夜勤務手当

この除外する手当については、厚生労働省の「最低賃金の対象となる賃金」に基づいています。

参考サイト:最低賃金の対象となる賃金|厚生労働省

時給換算するための計算方法

上記の4つの情報が確認できましたら、実際に計算を行いましょう。

  1. 年間の合計金額から除外される手当を引く
  2. その金額を所定労働日数で割る
  3. さらに所定労働時間で割る

以下に例を記載しますので、計算する際の参考にしてください。

年間の合計金額:360万円
除外される手当の金額:60万円
1年間の所定労働日数:240日
1日あたりの所定労働時間:8時間

360–60=300
300/240=1.25
1.25/8=0.15625
0.15625*10000=1562.5

上記の条件で計算した場合には、時給は約1563円です。

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最低賃金を下回る時給は違法

給与の時給換算を行った金額が、最低賃金を下回れば違法です。以下で、最低賃金制度とは何かを解説します。

言葉は知っているけれど、詳しくは知らないという方は、この機会に最低賃金制度について理解しましょう。

最低賃金制度とは

最低賃金制度とは、最低賃金法に基づいて国が労働者の賃金の最低限度を定め、企業などの使用者はそれ以上を支払わなければならないという制度です。

最低賃金制度は産業・職種に関わりなく、日本の都道府県内の事業場で働いているすべての労働者が対象となります。

もしも、最低賃金以下で労働の契約を結んでしまった場合でも、法律によって無効となります。最低賃金額と同じ金額で契約したとみなされます。

参考資料:労働基準関係法令違反に係る公表事案

また、最低賃金額に満たない賃金のみしか払わなかった場合には、使用者は差額を支払う義務があります。最低賃金法に違反した場合には、最高で50万円の罰金が課せられます。

悪質な違反の場合には、厚生労働省の上記の資料によって公表。最低賃金を支払わない企業は、罰金だけでなくビジネス上の信頼も失いかねません。

都道府県ごとに異なる最低賃金

最低賃金の金額は、都道府県ごとに異なります。日本全国で同じ金額ではありません。

2018年11月現在で、最も高いのは東京都の985円。最も安いのは鹿児島県の761円です。全国平均は874円となっています。

以下の厚生労働省のWebページに、平成30年の改定後の最低賃金が一覧で掲載。あなたが適用される最低賃金を確認しておきましょう。

参考サイト:地域別最低賃金の全国一覧 厚生労働省

職場がある地域の最低賃金以下なら違法

あなたが働く職場がある都道府県の最低賃金が適用されます。神奈川県に住んでいて、東京都の会社で働いているのであれば、最低賃金は東京都の985円です。

住むところに関係なく、その都道府県で適用される最低賃金以下であれば、最低賃金法で違法となります。

最低賃金の対象は、基本は時間額で計算します。しかし、請負制・出来高払制などによって最低賃金の対象は異なる場合もあるのです。

より正確に最低賃金以上かを知りたい場合には、以下の厚生労働省のWebページを参考にしてください。

参考サイト:最低賃金額以上かどうかを確認する方法|厚生労働省

最低賃金を下回るケースについて

どのような状況に陥ると最低賃金を下回るのか気になる方もいらっしゃるでしょう。

これは、拘束時間が異常に長いいわゆるブラック企業に多く見られます

ブラック企業は基本給は高めに設定されていますが、拘束時間が長いため時給換算すると安くなるのです。仮に、1日あたりの給与が10,000円、拘束時間が14時間であれば時給は714円です。

これは、日本のどの地域においても最低賃金以下。さらに、本来であれば1日の労働時間は最大8時間と労働基準法で定められているので、時間外手当も支払う必要があります。

所定労働時間を用いるのが、一般的な時給の計算方法です。ただし、上記のように働いている状況によっては、実際の労働時間は所定労働時間と異なる場合もあるでしょう。

正社員の平均時給は?

以下で、正社員の平均時給の目安と時給が高い企業について紹介します。

日本全国の平均は約1500円

マイナビのアンケートによると、日本全国の社会人の平均時給は1486円とあります。2018年に最低賃金が値上げされていることを考慮すると約1500円程度と捉えると良いでしょう。7割近くの方が1500円以下と回答しています。

平均の時給と比較すると、あなたの時給が高いのか低いのかわかりやすりいでしょう。それぞれの地域ごとの平均時給について知りたい場合には、下記の平均給与マップが参考になります。

参考サイト:平均時給を調べるなら、平均給与マップ

時給4000円以上の企業も存在する

時給4000円以上の企業のランキングを東洋経済ONLINEが発表しています。1位は三菱商事で時給7139円。2位は伊藤忠商事で6678.9円です。「平均年収/総労働時間」で計算されていますので、ほぼ同じ年収の2社でも時給換算すると差があります。

最低賃金だけでなく、時給が高い企業についても知っておくことも大切。自分の市場価値の理解や、転職時の仕事選びの目安になるでしょう。また、働く上での目標も立てやすくなります。

時給の金額による仕事の違いについて

時給の金額が高い仕事の目安となる業務内容を金額ごとに紹介します。

時給1000円の仕事はスキル・経験が不要

時給1000円の仕事は、スキルや経験が不要な仕事が多いです。 アイディアを出したり、企画を考えたりといったことは少ないため、やりがいは感じづらいかもしれません。

時給3000円の仕事は専門スキルが求められる

時給3000円の仕事には、専門スキルや経験が必要です。技術力の高いITエンジニア・通訳・コンサルタントなどが該当。

また、人が避けたい仕事や命や教育に関わる責任の重い仕事も時給が高い傾向にあります。

他の人にはできないことや大変なことをどんどんこなせる方が、時給3000円の人材と言えるでしょう。

目標としたい時給5000円の仕事

時給5000円以上の仕事は、スキル・経験を高め続けられる実行力やまわりを管理できるマネジメント能力も必要です。

時給4000円以上の企業をご覧いただくとわかりますが、高い業績を上げている一流企業に勤務しなければ時給5000円は難しいでしょう。

あるいは、高い単価に対して短時間で成果を上げることで、時給が5000円になるといううケースも考えられます。コンサルタント・ITエンジニア・弁護士といった職業であれば、このような働き方も可能でしょう。

安定して時給5000円以上を稼ぐのは、簡単なことではありません。だからこそ、目標となります。

 

仕事を時給換算で捉えると見えてくる真実

年収・月給ではなく、仕事を時給換算で捉えるとあなたがどのような状況で働いているかがよくわかるでしょう。

時給が低い企業は昇給の見込みが薄い

給与を時給換算して低い企業は、昇給の見込みが薄いです。

時給が低い場合には、まず会社が利益をあげられていないことが考えられます。「ビジネスモデルが弱い」「業界全体が盛り下がっている」「経営戦略が市場にマッチしていない」など、さまざまな要素が考えられるでしょう。

利益が確保できなければ、従業員の賃金を上げることは難しいです。

また、会社が儲かっているにも関わらず、あなたの時給が低い場合には自分の能力不足が考えられます。上司に相談しても、時給を上げる能力に満たないため、低い時給となっていると回答された経験はないでしょうか。

ある程度の期間働いていて成果が上げられないのであれば、あなたの能力を生かせる仕事を探すべきかもしれません。また、一定数存在する悪質な会社だとしたら、あなたを低い賃金でこき使い続けようとしていることも考えられます。

会社の将来性やあなたと仕事のマッチングを考慮して、今後時給のアップが期待できない場合には転職という選択肢も検討するべきです。

残業代が年収を支えている場合は注意

給与を時給換算する場合には、残業代は含めません。そのため、年収だと金額は高いのに、時給は安いと感じた方もいらっしゃるでしょう。

残業代があなたの年収を左右している場合には注意しましょう。なぜなら、残業代はあなたの基本給がベースとなっているからです。基本給が高ければ、残業代も高くなります。

つまり、基本給が高くなれば、今よりも短い労働時間で同じ額の年収をもらうことが可能です。会社への貢献度を考えて時給が安いと感じた方は、上司に相談してみましょう。

もしも、改善されない場合には、転職も視野に入れるタイミングです。

あなたの市場価値に給与が見合っているか

以下で、あなたの市場価値と給与のバランスの考え方について紹介していきます。

あなたの市場価値をまずは調べよう

まずは、あなたの市場価値を調べましょう。年齢・経験年数・職種・業種・資格の有無などから、あなたの給与の目安は簡単に調べられます。

業種別の平均給与を調べる

まず、業種別の平均給与について調べましょう。以下の国税庁のWebページの「業種別の平均給与」が記載されています。

平成28年分民間給与実態統計調査結果について|国税庁

年代・年齢別の平均年収を調べる

年齢ごとの平均年収について知りたい場合には、dodaがおすすめ。年代別・年齢別など幅広い観点から年収をチェックできます。

平均年収ランキング2017(年齢別の平均年収) |転職ならdoda(デューダ)

転職サイトで相場を調べる

マイナビなどの転職サイトで、あなたのスキルで応募可能な仕事を探すことも市場価値を知る上で重要です。

その仕事がどの程度の年収が期待できるかを知れば、今の仕事があなたの能力に合っているかがわかりやすいでしょう。

確認する際に気をつけたいのは、年収ばかりに気を取られないこと。年収は基本給に賞与を加えた金額の可能性があります。給与と労働時間を参考にした時給換算も行うと、比較しやすくなるでしょう。

転職はマイナビ転職-豊富な転職情報で支援する転職サイト

転職エージェントに相談してみよう

あなたの市場価値についてさらに深掘りしたい場合には、転職エージェントに相談しましょう。「転職をして給与をアップしたい」と相談すれば、あなたに合った求人を紹介してくれます。

もしも、あなたのスキル・経験が給与アップに見合わない場合には、「現状のあなたの能力では転職は難しい」といった厳しい言葉が返ってくるかもしれません。しかし、それがわかれば、給料に不満を感じている悩みに対する1つの答えが得られます。

転職エージェントは基本的に無料で相談を受け付けています。給与の低さが気になっている方は一度相談してみてはいかがでしょうか。

dodaエージェントサービス |転職ならdoda(デューダ)

時給の低すぎる会社は退職・転職を考えるべき

あなたの市場価値に対して、会社が支払っている時給が低すぎる場合には退職・転職を考えましょう。

会社に交渉を行っても状況が改善しない場合には、自分から動かなければ環境は変わりません。

仕事のやりがいはお金だけではないけれど

もちろん、仕事をする理由はお金だけではありません。やりがい・職場環境・待遇などさまざまな要素があります。しかし、お金が重要であることは事実です。

余裕がないからといってサービス残業を強要する企業は違法行為なので当然NG。働きにあった給与をしっかり受け取りましょう。

能力に合った給与がもらえれば、そのお金をスキルアップやプライベートに使えるでしょう。それにより、企業はあなたのさらに生産性が向上した労働力が得られます。これは社員のやる気が上がり、会社もさらなる利益を生み出せる良い循環です。

生きる上で基礎となる「お金」。給与の時給換算で現状を理解し、これからの働き方を考えるきっかけにしてください。

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この記事を書いた人

Kimura Hiroto
音楽・ITをはじめとするさまざまなジャンルのライティングを行っています。ITエンジニアの経験を生かし、テックキャンプ ブログでの執筆・編集を担当。好きな食べ物は豆腐。

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