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プロパー社員であることのメリット・デメリットを徹底解説。

作成: 2019.11.22 更新: 2019.12.10

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プロパー社員の方は、同じ会社で働き続けることによるメリットやデメリットについて気になっている方も多いのではないでしょうか。

本記事では、プロパー社員であることのメリット・デメリットについて徹底解説します。

プロパー社員とは一体どういった意味なのかを紹介した「プロパーとはどういう意味?プロパー社員の意味と他の社員とはどこが違うのかも解説」もぜひ合わせてご覧下さい。

プロパー社員であることのメリット

新卒で入社してきた「生え抜き社員」を指してプロパー社員とも呼びます。

ここでは、そのプロパー社員として働いていることで生じるメリットを3つ紹介します。

周りの人になにかと協力を仰ぎやすい

プロパー社員は、外部スタッフや中途入社組とは異なり、自社に属する年数が長いのが特徴。

周囲の社内メンバーとの関係性も所属年数の分築かれているため、業務で困ったことがあった時も協力を得やすいです。

また他部署の協力を得る際も、その部署に同期がいることで協力を得られやすい側面もあるでしょう。

待遇・給与面が優遇されがち

プロパー社員は転職組や外部スタッフよりも待遇が良い傾向があります。

なぜなら日本企業では在籍年数に比例して給与が上がるシステムが根強くあるからです。

中途で入社した社員の方が経験値やスキルが高かったとしても、ずっと在籍しているプロパー社員の給与の方が高いことも珍しくありません。

退職金を多くもらえる

退職金制度は会社の就業規則によって定められているものですが、一般的に在籍年数によって金額が決まります。

退職一時金を受け取るためには最低勤続年数が設けられていることが多く、厚生労働省中央委員会の平成29年の調査によると、自己都合退職の場合は3年以上の勤続年数を要する会社がもっとも多いです。

また、平成29年賃金事情等総合調査によると、大手企業(資本金5億円以上従業員数1,000人以上)におけるモデル退職金額は以下のようになっています。

・勤続年数10年:191万円
・勤続年数15年の退職手当431万円
・勤続年数20年年の退職手当822万円
・勤続年数25年の退職手当1301万円
・勤続年数30年の退職手当1970万円

※自己都合退職・大学卒・総合職相当のケース

東京都産業労働局による中小企業の賃金・退職金事情(平成30年版)によると、中小企業(従業員数300人未満の企業規模)のモデル退職金額は以下です。

・勤続年数10年:121万円
・勤続年数15年の退職手当229万円
・勤続年数20年年の退職手当373万円
・勤続年数25年の退職手当569万円
・勤続年数30年の退職手当785万円

※自己都合退職・大学卒のケース

このように、退職一時金の額は勤続年数に正比例するわけではなく、特に大手企業の場合は勤続年数15年以降の増加率が高くなります。

長く勤め上げた人ほど退職一時金の金額が大きくなることがわかるでしょう。

プロパー社員であることのデメリット

一方、プロパー社員であることのデメリットもあります。

ここでは3つのポイントを解説しましょう。

人間関係が閉鎖的になりがち

ネガティブプロパー社員は、職場においては一つの組織にしか属しません。

そのため人間関係が閉鎖的になりがちです。職場以外でも様々なコミュニティに関わる人はまだいいでしょう。

しかし職場と自宅の往復で生活が成り立っている場合は、職場での人間関係悪化がプライベートにも大きく影響する可能性があります。

視野が狭くなってしまう

一つの組織のやり方しか経験していないため、何か課題にぶつかった時に他の方法を模索することが困難になります。

会社にずっとある風習にとらわれ、柔軟な考え方ができない傾向があるからです。

このような部分がきっかけで、転職組や外部スタッフと対立が生まれることもあるでしょう。

帰属意識が高すぎる可能性がある

新卒入社で長い間組織に属している場合は、帰属意識が高くなりすぎる傾向もあります。

帰属意識が高いこと自体が問題なのではありません。場合によっては組織の結束力を高め、成果につながることもあるでしょう。

しかし会社として何か新たなことにチャレンジしたい場合や、イノベーションを起こしたい場合は、帰属意識の高さが足かせになるケースもあります。

「これだから中途組は……」といった対立を生むことにもなりかねません。

大切なのは「こと」に向き合うこと。「会社にとってどのようなやり方がもっとも成果を生むのか」を考え、柔軟な考え方を持つことが重要でしょう。

「プロパー社員とそれ以外の社員」という考え方でわけないよう心がけることが大切

「プロパー」は様々な分野で使われる言葉ですが「生え抜き社員」を示す「プロパー社員」は、日本社会特有の使われ方です。

日本では近年「働き方改革」が進められ、プロパー社員のみで構成される組織は珍しくなっています。

そのような中で、なんでも「プロパー社員とそれ以外の社員」としてわけてしまうと、対立が起きてしまうのも無理はありません。

プロパー社員と他の社員との対立を防ぐためには、プロパー社員が視野を広く持ち「会社にとってどのようなやり方がもっともいいのか」を考える必要があるでしょう。

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フリーランスのWebライターです。小学生の娘と一緒にプログラミングを学習中です。TECH::NOTEではITの最先端を学びつつ記事を書いています。