FinTechとは何か?たったの3分でわかる3つのテクノロジー

最近、FinTech(フィンテック)という言葉を目にしませんか?

インターネットで調べてみても「ビットコイン」「ブロックチェーン」「人工知能」など、様々な専門用語が飛び交っていて、初心者には少しハードルが高いですよね。

少し詳しい方なら、ビットコインなどの暗号通貨やブロックチェーンのプログラミングに興味を持っているのではないでしょうか。

そこで今回は、プログラミングスクール講師の私が、FinTechとは何か初心者にも分かりやすく「FinTechとは何か?たったの3分でわかる3つのテクノロジー」として解説していきます。

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FinTechとは何か?

金融分野(Finance)と情報技術分野(Technology)をかけ合わせた言葉が、FinTechです。

Finance × Technology = FinTech

インターネットやテクノロジーの急速な進歩により、世界中において既存の金融システムに大きな変化が起ころうとしています。

日本でも2015年になって、大きく取り上げられるようになってきました。なぜ、世界規模でFinTechが注目されているのでしょうか?

その理由に、既存金融システムの革新があります。

 

なぜ今、情報革命が金融分野で起こっているのか?

その背景は、1990年代以降のインターネットと2000年代以降のスマートフォンの普及にあります。

欧米では、今までにないような金融サービスが誕生する中、

日本はFinTechにおいて遅れをとっていると危機感を表す、2015年9月金融庁の『平成27事務年度-金融行政方針について』が資料の中で発表されました。

実は、FinTechにも段階があり、1990年代以降に進んだ既存の金融機関がこれまでにリーチできていなかったFinTech「FinTech1.0」と呼び、

2015年以降に注目し始められた既存の金融機関を置きかえるFinTech「FinTech2.0」と呼びます。

 

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出典:SMFGにおけるイノベーション推進について ー 日本銀行

 

金融機関を変えるテクノロジーの到来

今、金融分野で起こっている情報革命とは、いったい何を指すのでしょうか?

では、既存の金融機関を変える基本的な3つのテクノロジーについて解説します。

① AI ( Artificial Intelligence ) = 人工知能

人間の知識や能力といった機能を機械にさせようとする技術のこと。IBMのワトソンやGoogleのAlphaGo、ソフトバンクのペッパーが有名。

② ブロックチェーン

データの改ざんをほぼ不可能にした技術で、取引の履歴を記録し、分散的にネットワークに保存する仕組みのこと。分散台帳とも呼びます。

③ API ( Application Programming Interface )

元々つくられたプログラムを一から作らなくても、既にあるプログラムを自由に使えるようになった規約のこと。FacebookやTwitterなどもAPIを公開しており、そのAPIを利用して短時間でアプリケーションを実装できる。

 

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既存の金融システム

ここで、簡単に既存の金融システムについて説明します。

金融の本質的な強みは「信用」「安心」「安全」といわれ、銀行のシステムは絶対に停止させてはいけないシステムとされています。

金融分野の主な企業には、メガバンクを含む銀行、証券会社、投資信託、監査・税理士法人、保険会社などがあります。

その業務の中でも、口座開設や手数料などの金融実務は、FinTechの到来により最先端のテクノロジーを使って大幅なコスト削減が可能になってきました。

この流れを受けて、2016年4月1日に日本銀行の黒田総裁も次のように発表しました。

日本銀行におけるFinTechセンターの設立

日本銀行は、FinTechの動きが金融サービスの向上や持続的成長に資するものとなるよう、一段と取り組みを強化していく考えです。日本銀行としては、FinTechセンターが外に開かれた拠点として、金融実務と先端技術、調査研究、経済社会のニーズなどを結び付ける「触媒」としての役割を積極的に果たすよう、努めていきたいと思います。

出典:『「FinTechセンター」設立に寄せて』FinTechセンター:日本銀行 Bank of Japan

 

FinTechスタートアップと7つの分野

ここからは、どんなFinTechスタートアップがあるのか?について解説します。

まず、FinTechスタートアップは、大きく7つの分野に分けられます。

 ※スタートアップ・・・新たな分野で、市場開拓フェーズにある企業や事業

 

FinTechスタートアップ 全体図

FinTech全体図

 

PFM ( Personal Financial Management ) = 個人財務管理

PFM

日々の収入や支出、銀行・証券・保険などの資産管理を自動的に行ってくれるサービスです。

家計簿を自動でつけてくれるFinTechサービスと考えると分かりやすいでしょう。通常の家計簿との違いは、日々の蓄積されたデータを自動的に収集し管理できることです。

銀行のAPIを利用して、無駄な事務コストを削減できるメリットがあります。

【主なPFMサービスを使ったFinTechスタートアップ】
QAPITAL  |  マネーフォーワード  |  zaim  |  Moneytree

 

経営・業務支援

経営・業務支援

先ほどご紹介したPFMの法人版のようなサービスですが、日々の収入や支出などの資産管理を自動的に行ってくれるサービスに加えて、

知識がなくても起業に必要な書類を短時間で作成できたり、会社のバックオフィスに必要な会計や給与計算、カスタマーサポートなどの業務を効率化してくれるサービスが含まれます。

【主な経営・業務支援サービスを使ったFinTechスタートアップ】
freee  |  CROWD CAST  |  VELC  |  Make Leaps

 

送金・決済

送金・決済

スマホのイヤホンジャックに、クレジットカードを読み取る小型のリーダーを装着して決済できたり、APIを利用し自社のサイトに決済機能を導入させたりできるサービスです。

これまでに送金や決済にかかっていた手数料を大幅に下げることができるメリットがあります。

【主な送金・決済サービスを使ったFinTechスタートアップ】
BASE  |  Square  |  SPIKE  |  coiney

 

ロボアドバイザー(資産運用・投資支援)

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人工知能やアルゴリズムを活用して、個人の資産アドバイスをしてくれるサービスです。

これまで金融機関や富裕層だけにしか利用できなかった投資を、個人の投資の可能な金額・保有している資産・投資の経験有無・投資の目的・リスクの許容範囲度等の簡単な質問に答えることによって、

過去の関するデータを基にアルゴリズムを組み将来の値動きを予測し、個々に適した資産ポートフォリオを低コストでアドバイスしてくれます。

難しい資産運用理論を知らなくても、人工知能に任せることで学習コストを抑えられることがメリットです。

【主なロボアドバイザーサービスを使ったFinTechスタートアップ】
WEALTHNAVI  |  PORTSTAR  |  SMART FOLIO  |  THEO

 

・「マッキンゼーの支社長にもプログラミングをやるべきと言われた」

10兆円のリスクマネジメントを経験したFinTech企業家が非エンジニアから5週間で生み出したサービス

こちらは、FinTech起業家の柴山和久さんのインタビュー記事です。

今後のFinTechの流れを知るために、とてもためになるインタビュー記事ですので、ぜひご覧ください。

 

ソーシャルレンディング

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レンディングとは「融資や調達」という意味で、お金を借りたい人と貸したい人をインターネットで結びつけるサービスです。

この個人と個人を結びつけるレンディングサービスを「P2Pレンディング」ともいいます。

通常、銀行などからお金を借りる際には金利という手数料が発生しますが、ソーシャルレンディングでは個人と個人をインターネットで結びつけることで、貸し手には高利回りでの資産運用、借り手には低金利で融資を受けられるメリットがあります。

【主なソーシャルレンディングサービスを使ったFinTechスタートアップ】
maneo(マネオ)  |  SBI Social Lending  |  Lucky Bank  |  AQUSH  | Crowd Bank

 

クラウドファンディング

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クラウドファンディングには「寄付型」「投資型」「融資型」と3種類あり、先ほど解説したソーシャルレンディングは「融資型」です。

自社の商品やサービスを多数のお客様から賛同を得て、資金調達を行うサービスです。

良いアイデアを持ったスタートアップ企業や個人が、資金がない・信用もなく銀行融資を受けにくいなどの理由から、インターネットで幅広く資金を調達する仕組みです。

最近では、お笑い芸人兼絵本作家の西野亮廣氏も、自身の個展『えんとつ町のプペル展』でクラウドファンディングを利用し、6257人もの方から4637万円以上もの支援が集まったことでも有名になりました。

最近だと、個展を入場無料で開催する為の費用を集めるクラウドファンディングをしました。

6257人もの方から、実に4637万3152円もの支援が集まりました。
これにより個展を入場無料で開催することができて、個展の動員数が数万人になったので、吉本が仕掛けるアートイベントでは、自分の個展の動員数を材料にして、かなり強気の交渉をしています。
【主なクラウドファンディングサービスを使ったFinTechスタートアップ】
Makuake  |  CAMP FIRE  |  KICKSTARTER  |  READY FOR?  |  FAAVO

 

暗号通貨・ブロックチェーン

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データ改ざんをほぼ不可能にし、取引内容をP2P(ピア・ツー・ピア)ネットワーク技術を応用してブロックを鎖状につなげてまとめていく取引台帳のことです。

取引履歴を書き込む作業を採掘(マイニング)と呼びます。

これを採掘する人物をマイナーと呼び、採掘には約10分間に1度、計算処理が必要となる。ビットコインや仮想通貨・暗号通貨の根本的な技術基盤になっています。

2009年にナカモト・サトシと名乗る人物が論文を公開したことがキッカケで世界に広がっていきました。

通常、私たちが利用している銀行の預金口座では銀行が保有するコンピュータが台帳をデータベースとして管理しています。

【主な暗号通貨・ブロックチェーンサービスを使ったFinTechスタートアップ】
bitFlyer  |  Zaif  |  coincheck  |  bitbank  |  coinbase  |  kraken

FinTechと仮想通貨

ビットコインと仮想通貨の違い

ビットコインと聞くと、以前に問題が起きたMTGOX(マウントゴックス)が記憶に新しいのではないでしょうか?

かつては世界で最大のビットコイン取引所として知られていましたが、運営会社社長により不正取引が起こり事件が発覚しました。

これを「ゴックス化」と呼ぶ方もいます。

ビットコインとは、インターネットで取引を行うデジタル通貨です。

銀行や政府などの第三者(中央集権)を介さずに、分散型のP2Pネットワーク上で取引が可能な通貨です。

海外送金にかかる時間や手数料を大幅に削減できる仕組みがあります。

またビッコインには2100万ビットコインと上限が決められておりこれを増やすことが出来ないことから「ゴールド=金」と同じ性質を持っていると言われています。

仮想通貨とは、インターネット上で世界中の人々と取引ができるデジタル通貨です。

ここはビットコインと同じですね。

実はビットコインは仮想通貨の1つとなっています。

同じく銀行や政府の第三者(中央集権)を介さずP2Pネットワーク上で取引が可能です。世界中に存在する仮想通貨の種類は600種類700種類以上も存在すると言われています。

先の例で紹介したような仮想通貨とビットコインは、何が違うのでしょうか。

実は、存在している理由が全く違うのです。

特定のゲームや Web サイト内でのみ使える仮想通貨は、企業単位で作られており、利用者を囲い込むことによって仮想通貨の運営主体(=ゲームや Web サイトの運営会社)が利益を上げることを目標としています。

一方のビットコインは、国家単位で運営されている円やドルと同じく、経済活動を円滑に進めるために作られた仮想通貨なのです。

出典:ビットコイン(Bitcoin)とは?

※仮想通貨はゲームの課金で使われる「魔法石」や「ゲームコイン」として取り扱われていると考えると分かりやすいです。

※ビットコインは、現実世界の硬貨や紙幣などの法定通貨とは違い現実には存在せず、仮想の中で使えるデジタル通貨ですが、世界中のどこでも取引が行えるように未来のお金としてつくられた仮想通貨です。

また仮想通貨には「マイナー(採掘者)」「ユーザー(参加者)」「取引所」3つがあります。

取引所は、世界各国で取引されている日本円や米ドル、中国元などの法定通貨に替えたい場合に、この取引所が必要になります。現在の取引高は「Crypto-Currency Market」で確認ができます。

 

既存の仕組みを変えるブロックチェーンとは?

こちら「2分で理解できるブロックチェン-Understand the Blockchain in Two Minutes」の動画です。とてもわかり易い動画です。

出典:Understand the Blockchain in Two Minutes

 

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出典:ブロックチェーン技術を利用したサービスに関する国内外動向調査

 

P2P(ピア・ツー・ピア)の技術を使った分散型のデータベースのことで、仮想通貨はこのブロックチェーンによって全取引が記録されています。

この取引データをチェーンのように繋がったデジタル環境に置きお互いに監視させる仕組みになっている点でセキュリティに強いネットワークを構築しています。

しかもデータを一元管理せず分散して管理するため、ネットワークの一部が破損しても、そこのデータが完全に消滅しても、他の場所のデータから復元することができる特徴を持っています。

ビットコインなどの仮想通貨だけのやりとりを「ブロックチェーン1.0」と呼び、最近では通貨だけでなく株券取引、不動産の権利書、医療記録、自動車の所有権など、最近ではダイヤモンドの所有権もこのブロックチェーンに記録することが可能になってきました。

この契約事を記録できる基盤を「ブロックチェーン2.0」と呼びます。

ブロックチェーンは、ノード(ネットワークで構成された個人の通信端末)と呼ばれるサーバーによって構成されています。

これまでの金融機関のノードは強固で頑丈な壁をつくり個々の資産を中央に集めて帳簿を保管していました。

この中央集権型のノードがもし悪意のあるノードから攻撃された場合には、破壊されてしまう可能性があります。

しかしこれを中央集権型ではなく分散型の場合は1つのノードが攻撃されても他のノードが生きている限り、例え世界各国に分散されたノードを同じタイミングで壊さない限り消滅することはないとされています。

これがブロックチェーンの革新的なテクノロジーとされています。

ブロックチェーンは取引記録がブロックに保管され、それら全ての記録が時系列ごとにチェーン上に繋がって構成されています。
取引の記録は「送金者の電子署名」「受領者の識別名」「送金された量」が記載されたデータです。

ブロックチェーンの改ざんが不可能な理由とは、取引にかかる計算をそのブロックに続くブロックの全てを再計算しなければならなくなり、世界中で競争されているためブロックが増えれ増えるほどほぼ不可能に近くなるからです。

簡単に説明すると過去に戻るために膨大な計算と時間を要するために、非可逆的性を実現した技術がブロックチェーンとなります。

 

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出典:FinTech中核技術、「ブロックチェーン」完全解説 -[2]改ざんほぼ不可能 ビットコイン取引が信頼される根拠とは

 

これまでは銀行や為替機関を経由して行っていたお金のやりとりを、一切仲介せずに数秒でお金のやりとりを可能にしました。これにより大幅な手数料の削減につながっています。

 

世界のFinTech事情

海外における銀行口座の所持率

途上国における貧困層の人々は銀行口を持たないもしくは持てない人が多くいます。

これを「アンバンクト」と呼んだりもしますが、

世界の24億人の人々が銀行口座を持てず、銀行システムにアクセスする手段を持っていないと言われています。

お金を借りる際にも銀行から正規なルートで借りることができず、賃金業者から高い金利で借りることしかできません。
まさに負のスパイラルから抜け出せずにいます。

 

銀行口座を持たない人が多い理由

銀行口座を持てない理由には、低所得ということが大きく理由にあげられます。

また途上国における国際競争力という観点から、通貨の弱い国があることも理由です。

ジンバブエのハイパーインフレや、アルゼンチンなど通貨の弱い国は多く存在しています。そういう貧困の人々は、金利の高い民間の貸付業者に頼らざるを得ない状況下にあり、また教育の観点からも学校に通えない子供達も多くおり、その子供が大人になっても貧困であると負のスパイラルに陥っている現状があります。

では、「なぜ?」銀行が必要なのでしょうか。普通に銀行口座を持てる私たちは考えたことも無いという方が多くいるのではないでしょうか。当たり前だと思っていることが、他国を見てみるとそれが当たり前ではないことも多くあります。

 

一部の国ではモバイル決済が進んでいる

モバイル決済が進んでいる、ケニア、スウェーデン、各国の現状。

アフリカ大陸のケニアではお金の入出金が出来るモバイル決済の仕組みがあります。

これをM-PESA(エムペサ)と呼んでいます。成人の68%が携帯電話を使って銀行取引をしており、手軽さと低コストで人気を博しています。

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出典:M-PESA(エムペサ) – ソーシャルメディアラボ

 

スウェーデンでもモバイル決済が進んでおり、各銀行や業界が連携しスマートフォン上で支払いが可能になった「Swish」というアプリが普及しています。利用者は人口の90%以上もの人たちが利用しているということなので、マーケティングの仕組みにも定評が伺えます。

また2015年4月25日にネパールでマグニチュード7.8の大規模な地震が発生した際にも、銀行の第三者を介せずビットコインなどの仮想通貨を利用して寄付がされました。

こうした中でFinTechのイノベーションは世界各国の貧困や課題を救う画期的なイノベーションだとされていますが、まだまだFinTechのサービスには課題が残っています。

 

FinTechにおける課題

各国における課題とは、セキュリティーの問題や各国における金融機関の法律の違いや、国内における法の規制が大きくあげられています。

また取引所は設立したその日からサイバー攻撃の脅威にさらされていると言われています。

ただ、今後のIoTやVRの話題も含め、FinTechのイノベーション領域は更なる飛躍と拡張がある分野だと確信しています。

世界のテクノロジーを変えるようなプログラミングに興味のある方は、今後もFinTechを学んでいくべきです!

 

参考図書

FinTech革命

出典:FinTech革命-狂騒曲に踊る米国、余波がついに日本上陸

 

FinTech法律

出典:FinTechの法律- 法務からITビジネス企画まで全関係者必携の一冊!

 

book

出典:ブロックチェーンの衝撃-ビットコイン、FinTechからIoTまで社会構造を覆す破壊的技術

 

FinTech入門

出典:FinTech入門-テクノロジーが推進する「ユーザー第一主義」の金融改革

 

仮想通貨革命

出典:仮想通貨革命—ビットコインは始まりにすぎない

 

決済インフラ入門

出典:決済インフラ入門

 

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里優裕 里優裕
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