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2020年東京オリンピックの影響で伸びる業界や株の銘柄を解説

作成: 2018.10.17

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と現在の年収への不満や将来への不安を持っている方はいらっしゃることでしょう。

このような思いを抱えている方は、2020年開催の東京オリンピックで業績を伸ばす企業が増える業界への転職を考えてみるのがおすすめです。

この記事では、2020年に向けて伸びることを予想されている業界や株を紹介します。

関連記事:【2018年版】これから伸びる業界、衰退する業界

この記事の目次

2020年東京オリンピックによる経済効果とその要因

東京でのオリンピック・パラリンピック開催が決定した2013年から2020年の開催、そして開催後10年間の2030年までの18年間での経済効果は約32兆円と予測されています。非常に大きな効果が見込まれているのです。

経済効果の要因として考えられるのは主に、

  • 外国人観光客の増加
  • 飲食店や宿泊施設の利用者増加
  • 地方の「民泊」利用者も増加見込み
  • 雇用の増大
  • オリンピック後のスポーツ人口増加
  • オリンピックムードによる消費活動の活発化

この6つ。1つずつ解説していきましょう。

外国人観光客の増加

日本を訪れる外国人観光客の人数は年々増えてきており、日本政府観光局(JNTO)によると、2017 年の訪日外客数は前年比19.3%増の2,869万1千人で、JNTOが統計を取り始めた1964年以降、最多とのことです。

また、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年には、過去最多となった2017年よりもさらに1,000万人ほど多い4,000万人の訪日外国人客を呼ぶ、と安倍政権は発表。

今後も外国人観光客の宿泊やショッピングなどの消費による経済効果はさらに上昇すると期待されています。

飲食店や宿泊施設の利用者増加

日本を訪れる観光客は、ホテルなどの宿泊施設に滞在し、飲食店で食事を行います。より多くの観光客が日本、とりわけ東京を訪れることが予想されるオリンピック・パラリンピック開催期間中は、宿泊施設不足が心配されています。

それほどまでに利用者が増える見込みなのです。

現在東京では大規模な建設ラッシュが続いており、大手の不動産各業者は空室率の上昇が懸念されているオフィスビルからホテル開発に方向転換を行い始めています。

地方の「民泊」利用者も増加見込み

都心部における宿泊施設不足を受けて、地方の民家や古い家に滞在する「民泊」の利用者も増加しつつあります。

SNSの普及に伴い、美しい景色、伝統的な家屋や食事、作法といった都心部では体験できない「特別な体験」が注目を集めています。

雇用の増大

オリンピック・パラリンピックは大きな雇用も生み出します。

競技が行われる会場やその周辺のインフラ設備、バリアフリー対策などを含めると、東京都では12兆2,397億円の経済効果が予想されており、東京都で約129万6千人、全国で約193万8千人の雇用が発生すると期待されています。

オリンピック後のスポーツ人口増加

オリンピック・パラリンピックは見る人を感動させるだけでなく、スポーツへの意欲を高める効果もあります。

オリンピック・パラリンピックを見て自身も新しくスポーツを始めたくなった人がジムに通ったり、スポーツ用品を購入することによる効果もあるでしょう。

オリンピックムードによる消費活動の活発化

森記念財団都市戦略研究所が2014年に発表したレポートによると、華やかなオリンピック・パラリンピックの効果で、個人の消費活動も活発化すると言われています。

例えばオリンピック・パラリンピックを美しい映像で見たい、とテレビの購入が増えたりすることが期待できるでしょう。

スポーツに直結しない分野でも消費が進み、経済効果を生み出します。

1964年東京オリンピックの経済効果

アジア諸国として初めて開催された1964年の東京オリンピックは、戦後の復興を世界にアピールし、高度経済成長期を象徴する大会になりました。

経済効果の面で言うと、GDP(国内総生産)は106兆8,000億円とされており、これは2013年の519兆7,000億円の1/5という規模でした。

その他にも、多くのスポーツ競技の存在を国民に知らせ、オリンピック開催の翌年には市民がスポーツを楽しめるスポーツ教室やクラブチームなどが多く作られました。

2020年東京オリンピックによって伸びる主な業界

続いて、2020年の東京オリンピックによって伸びることが予想される業界をいくつか紹介します。

観光業界

記事の冒頭で紹介した通り、日本を訪れる外国人観光客は年々増加してきています。

東京都の試算および観光庁宿泊旅行統計調査によるとオリンピック・パラリンピックの開催期間中は、合計して1,500万人もの人が東京を訪れると予想。彼らを受け入れる宿泊施設やツアーなどの観光業界は好景気が期待されます。

飲食業界(サービス業界)

東京への観光客の増加により効果は観光業界だけでなく、飲食店、コンビニ、スーパー、その他の商業施設にも及ぶとされています。

外国人観光客が東京近郊で生活するにあたり、飲食店などを利用することはほぼ確実。大きな売り上げを出すお店も現れるのではないでしょうか。

宿泊業界

国内系ホテル、外資系ホテル、ビジネスホテルなどのホテルの大小やランクにかかわらず、多くの観光客を受け入れるためには都心部ではホテルの建設が進んでいます。

宿泊業界も2020年に向けてさらに需要が高まっていくでしょう。英語が堪能だったり、海外の文化に慣れ親しんだりしている従業員の需要が高まると予想できます。

建設業界(ゼネコン)

競技場や選手村の建設、交通インフラの整備など、都心部では建設ラッシュが続いています。

大手のゼネコンなどはスポーツ競技に使う施設の建設にも携わっていることでしょう。オリンピック開催の日が迫るにつれて、建設会社へのニーズは上昇していくと見られます。

エコビジネス業界

五輪招致の時点で「環境を優先する2020年東京大会」をアピールした東京都は、大会委員会と協力して「資源を一切ムダにしない」というスローガンの元、大会向けに調達した物品は99%再利用することを目指しています。

オリンピックのためだけを目的にした製品の開発、建物の建築を行ったのでは資源の無駄遣いです。リサイクルすることでオリンピック後も使える資源となるでしょう。

この点でエコビジネスの業界にも注目が集まっています。

スポーツ業界

オリンピック・パラリンピックは「スポーツの祭典」。

各企業の取り組み、シューズやウェアなどの製造・販売、スポーツ振興イベントの開催などオリンピック・パラリンピック本番に向けてスポーツ業界は活気づくことでしょう。

オリンピックで新しいスター選手が生まれれば、その選手の使っているグッズの購入、参加するイベントへの出席者増加、出身地への観光客増加も見込めます。1つの競技での結果が大きな影響を及ぼすのです。

スポーツジムなどに通って運動を始める人も増加することが予想できます。オリンピックはスポーツ業界全体にとって追い風となることは間違いないでしょう。

警備業界

テロ対策なども含めて競技が行われる会場や選手村、交通機関などの警備は厳重に行われるべきです。警備業界では2020年に向けて体制を強化しています。

また、警備会社の大手「ALSOK(アルソック)」では柔道選手、レスリング選手などを多数抱え、過去のオリンピックでも優秀な成績を残しています。選手が活躍すれば会社の信用度はさらに広まり、仕事量の増加から雇用のニーズが生まれることでしょう。

警備業界もオリンピックと密接に関係しています。

景気の伸びと人手不足により転職のチャンス

ここまでに紹介した業界は景気の伸び、そして需要に対応する人での不足から求人の数も増えることが予想されます。

人材の獲得に難航している企業ならば、給与や待遇を良くしてでも採用したいと考えるかもしれません。

就職、転職を考える人たちにとっては、新しい職につける可能性も高い業界と言えるでしょう。

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東京オリンピックで伸びる業界に転職するメリット

東京オリンピックによって伸びる業界に転職するメリットには以下の点が考えられます。

採用になる確率が高い

人手不足から求人の数が増え、より多くの人材を確保するために求められる条件は少なくなると考えられます。

もちろんその後のキャリアアップのためには知識や経験を身に着けていく必要はありますが、就職、転職の時点では未経験であっても採用される可能性は比較的高いでしょう。

給与が上がりやすい

人手不足の業界・企業は、なんとしても人材を確保したいものです。

募集に対して応募が数が少なかった場合、採用条件、待遇がよくなる可能性もあります。また、オリンピック後も好況が続くことが予想される業界ならば、給与も上がることが考えられるでしょう。

異業種での経験を積めるチャンス

オリンピックで伸びる業界に転職しやすい、ということは、異業種での職務経験を積めるチャンスとも言えます。

今後のあなたのキャリアを考えた上で必要となりそうなスキルを身につけられそうな業界に進出してみるのも一つの道でしょう。

東京オリンピックで伸びる業界に転職するデメリット

一方で、東京オリンピックにばかり気を取られて転職してしまうと、デメリットを感じてしまうかもしれません。

以下の点についても理解した上で、就職・転職を考えましょう。

仕事が忙しい

2020年の東京オリンピック開催まで、残り時間は限られています。特に建設業界では開催までに準備を整える必要があるため、仕事は忙しくなると予想されます。

サービス業やホテル業界はオリンピック開催期間中も繁忙期が続く可能性が高いため、自分自身のライフプランや働き方とマッチするか、という点は考慮すべきでしょう。

東京オリンピックを楽しめない可能性

サービス業、ホテル業など東京オリンピック開催期間中が忙しさのピークとなる仕事に就いた場合、あなた自身がオリンピックを楽しめない可能性があります。

せっかく東京に居たとしても、連日の仕事でゆっくりと競技観戦ができないかもしれません。

オリンピック後も業績が伸び続けるとは限らない

日本政府は開催後10年間の経済効果を試算していますが、オリンピック時の好景気がその後も継続するとは限りません。

オリンピックが終われば外国からの観光客は開催前の水準まで戻ることも予想されているため、特に都心から少し離れる地方ではオリンピック景気がすぐに終わってしまうことも考えられます。

伸びる業界に属する企業の株価も急上昇&注目の銘柄

東京オリンピック・パラリンピックに向けて好景気が期待される業界について紹介しましたが、その業界の企業の株価もオリンピック・パラリンピック本番に向けて上昇することが予測されています。

今回は、チェックしておくべき銘柄をいくつか紹介します。

スーパーゼネコン

オリンピックに使う建物の建設に携わるスーパーゼネコンや建築資材メーカーなども要チェックです。

新国立競技場の設計を担当する大成建設(銘柄コード:1801)

出典:大成建設

ガラス・土石製品、セメントなどを扱う太平洋セメント(銘柄コード:5233)

出典:太平洋セメント

有名スポーツ用品メーカー

競技用スポーツ用品メーカーとして世界的に知名度が高く商品を愛用するスポーツ選手も多いメーカーが狙い目。

アシックス(銘柄コード:7936)

出典:アシックス

デサント(銘柄コード:8114)

出典:デサント

ミズノ(銘柄コード:8022)

出典:ミズノ

大手警備会社

個人向け、法人向けにセキュリティ事業を展開する綜合警備保障会社のALSOK(銘柄コード:2331)

出典:ALSOK

2020年東京オリンピック・パラリンピックのオフィシャルパートナーであるセコム(銘柄コード:9735)

出典:セコム

生体認証、指紋や顔など身体的特徴による認証システムを開発するディー・ディー・エス(銘柄コード:3782)

出典:ディー・ディー・エス

東京オリンピックによるマイナス効果も考えられる

2020年に向けて多くの企業、団体が盛り上がりを見せ始めている一方で、東京オリンピックによるマイナス効果も懸念されています。

東京への一極集中

都心部の宿泊施設、交通インフラなどの整備が進む中、ヒトやモノの東京への一極集中化が進んでいます。

好調な都心部の経済の一方で、その恩恵を受けられない地方経済という現実があります。

オリンピック開催にかかる巨額な費用の負担

オリンピック開催にかかる費用は年々高くなり、その費用を負担できないという理由で開催に名乗りを上げる都市も少なくなっています。

2020年の東京オリンピックの開催経費も、当初の見積もりをはるかに超える約3兆円にまで膨れ上がっている模様です。

オリンピックボランティア問題(人手不足)

9月26日から東京オリンピックのボランティアの受付が始まりました。

登録サイトが分かりづらい、ということでも話題になりましたが、競技会場や選手村で競技運営や観客のサポートをする「大会ボランティア」が8万人、空港や会場の最寄り駅などで交通案内をする「都市ボランティア」が3万人と総勢11万人のボランティアの確保を目指しています。

東京オリンピック後の日本の景気はどうなる?

東京オリンピックの開催期間が終わった後、日本の景気にはどのような影響があるのでしょうか。予想してみましょう。

「失速は不可避」との見方が大半

2020年に向けて各企業の経済活動が活発化し、景気が好転していく一方で、東京の都市開発はオリンピックに向けて前倒しで行われています。

そのため、2020年以降は景気がある程度失速することは不可避である見方が強いです。

不動産価格の下落が見込まれる

不動産鑑定士、不動産投資コンサルタントの浅井佐知子氏によると、前回の東京オリンピック、2012年のロンドンオリンピックの例から考えると、オリンピックが原因となって不動産価格が上昇・下降することがない、とのことです。

しかしながら、経済の循環サイクルやオリンピックに向けて不動産価格が上昇することを期待して購入していた不動産投資家たちが、五輪後を目処に物件を売りに出し利益確定をすることを考慮すると、不動産価格は下降に転じると予測されています。

参照:東京五輪後、不動産価格は本当に下がるのか?

2025年大阪万博の誘致に期待大

1964年の東京オリンピック開催後の1970年に開催された大阪万博(日本万博博覧会)。

開催地決定選挙に向けて、最新技術などを生かした開催計画、これまでの国際貢献の実績や国内政情の安定さをアピールし、2025年の大阪万博の実現に力を注いでいます。

東京オリンピックの5年後に開催ということで、オリンピックの景気や活気をそのままに大阪万博を開催できるかもしれません。外国人観光客の誘致ができれば、好景気を延長させることになるでしょう。

参照:大阪万博

さいごに

54年ぶりに東京にやってくるオリンピックの効果は、日本という国レベルだけでなく、私たち個人にとってもキャリアにおける大きなチャンスとなることでしょう。

収入アップやキャリアアップのために転職を考えている方は、東京オリンピックをきっけかに伸びる業界への転職を考えてみてはいかがでしょうか。

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この記事を書いた人

石田ゆり
元システムエンジニア・コンサルタント。ERPパッケージソフトウェア会社にて設計から開発、品質保証、導入、保守までシステム開発の一通りの業務を経験し、その面白さと大変さを学ぶ。働く人々を支援するバックオフィス系システム・業務効率化ツール等に特に興味あり。趣味は旅行、ヨガ、読書など。