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ハローワークの職業訓練校とは?メリット・学べる内容・お金の疑問などを徹底解説

更新: 2022.10.03

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「仕事を探しているけど、スキルや経験不足で不安」
「職業訓練校で何が学べるか知りたい」
「職業訓練校のメリットやデメリットは?」
「お金や手続きがよくわからない」

ハローワークの職業訓練校とは、仕事を探している人がスキルや知識を身に付けることができる制度で、上手く利用すれば仕事探しの選択肢を増やすことが可能です。

本記事では、職業訓練の公的制度(ハロートレーニング)について、職業訓練校を受講するメリット、お金に関する知識や申し込み方法などを解説します。

職業訓練校とは

職業訓練校とは、求職者向けに新たな仕事に就けるよう様々な訓練を通じて就職をサポートする場のことです。

新しい仕事を始めたい方や、これから仕事を探そうという方が、業務に必要な知識・スキルを身に付けられるよう様々なコースが用意されています。

職業訓練校は国や自治体が主体となって運営しており、年間約30万人が利用。職業訓練校の申込み等はハローワークで行います。

また近年は職業訓練の需要が増えていることもあり、各都道府県が専門学校や大学、資格の学校に委託をして職業訓練を実施する委託訓練も増加しました。

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職業訓練の分類

職業訓練は「失業保険を受給している求職者」を対象にしたものそれ以外に分類。

失業保険の受給の有無は、在職時に一定期間以上雇用保険に加入していたかどうかによって変わってきます。

職業訓練を総称してハロートレーニングとも呼ばれます。ハロートレーニングと職業訓練は同じものです。

「訓練」という語感が「つらい、厳しい」といったイメージを与え敬遠されやすいという懸念から、「ハロートレーニング」という愛称が用いられることとなりました。

公共職業訓練

公共職業訓練とは、主に「失業保険を受給している求職者」を対象にした訓練・講座のこと。

講座を通して、就職のためのスキルや知識を習得することが可能です。テキスト代などは自己負担ですが、受講自体は無料で受けられます。

失業保険を受け取りながら、新たな職に就くためのスキルを習得できる制度です。

またあくまで失業保険受給者を「主な対象」としているわけなので、失業保険を給付していない方でも、公共職業訓練を受けることは可能。

そして一般的に職業訓練と呼ばれるものは、離職者訓練に該当します。

離職者訓練

離職者訓練では、テキスト代などの実費負担以外は、基本的に無料で利用可能。

また条件を満たすことにより、失業保険の受給期間を延ばしたり、通所手当(交通費)の支援を受けられる場合もあります。

雇用保険の給付を受けていない求職者を対象としたもの

ここでは、失業保険の給付を受けてない方に向けた職業訓練について解説します。

  • 求職者支援訓練
  • 在職者訓練(キャリアアップ講習)
  • 学卒者訓練

求職者支援訓練

先に述べた公共職業訓練は、失業保険を受給している方を対象としたものでした。一方、失業保険の給付を受けてない方に向けた職業訓練もあります。

その1つが求職者支援訓練です。失業保険の受給が終了した方も対象。

主に民間が行っている職業訓練校で、離職者訓練と同様、就職に必要な知識・スキルを習得するために無料で実施されています。

受講条件は、「雇用保険被保険者・雇用保険受給資格者ではない」「就労の意思と能力がある」「ハローワークに求職の申し込みをしている」「職業訓練が必要だとハローワークが認めた」など。

在職者訓練(キャリアアップ講習)

在職者訓練とは、主に中小企業の在職者を対象とした公共職業訓練のことです。

在職中の方が受講するということもあり、平日の夜や土日に開催されています。

多くの場合、テキスト代の他に、1回数百~数千円程度の受講料がかかります。訓練期間は2~5日がほとんどです。

訓練の内容は、国が実施している講座であるか、もしくは都道府県が実施している講座であるかによって異なります。

国が実施しているものは専門的な物作りの知識・技術を会得するものが多く、都道府県が実施しているものは初心者向けの訓練や、地域の実情に合わせた訓練を実施することが多いです。

学卒者訓練

学卒者訓練とは、中学・高校の卒業者を対象にした有料の公共職業訓練のこと。

学習内容の専門性ごとに普通課程、専門課程、応用課程と分けられており、それぞれ数十万円の入学金と年間授業料がかかります。

訓練期間は長く、普通課程の場合1~2年、専門課程・応用課程の場合2年と定められています。

職業訓練校の入学資格

職業訓練は誰でも簡単に受講できるわけではありません。

まず職業訓練校に入学するためには「受講開始日からさかのぼって1年以内に公共職業訓練を受講していないこと」が必須条件となります。

いくつものコースを連続して受講することはできません。また、休職中の方であれば、ハローワークに求職申込みを行っている人が対象です。

さらに、職業訓練を受講するには、入校選考を受ける必要があります。

選考方法はコースによって異なり、面接・書類選考・筆記試験・適性検査などが行われます。

スムーズに選考通過する場合もありますが、倍率の高いコースは、当然選考によって不合格となることもあるので注意が必要です。

職業訓練校で学べる内容

職業訓練校で学べる内容を以下の2つに分けて解説します。

  • 公共職業訓練
  • 求職者支援

公共職業訓練の場合

公共職業訓練には手に職を付けられる技術系のコースが多い傾向にあり、

  • 機械
  • 電気
  • 金属加工
  • 建築設備

などの現場系の技術を習得するコースや、

  • パソコン
  • CAD
  • WEBデザイン

などのITスキル関係、医療・介護福祉関係などが開講されています。

期間は2か月~6か月の比較的短期間のものから、1~2年の長期に渡るものも。

実施施設は公共職業訓練校をはじめ、民間専門学校、民間企業などさまざまです。

求職者支援の場合

求職者支援訓練では、事務・ITなど社会人基礎的なコースが多い傾向

訓練内容は、基礎的なスキルを身に付けるための「基礎コース」と、より実践的なスキルを身に付けるための「実践コース」があり、1コースの期間は3~6ヶ月程度です。

具体的には、パソコン、簿記、営業、販売、介護、医療事務、ITなどが開講されています。

人気の職業訓練コースTOP5

職業訓練校では様々なコースがあることを説明しましたが、一体どのコースに人気が集まるのでしょうか?

東京都民間委託訓練」のデータを元にした人気講座を紹介します。

  • WEB制作
  • 宅建不動産・金融FP
  • Javaプログラミング
  • 国際ビジネス
  • パソコン・オフィス

職業訓練校のおすすめコースについては「年代別 職業訓練校のおすすめコース14選!評判やメリット・デメリットも紹介」で詳しく解説しています。

WEB制作

WEB制作は定員933人に対して応募者が1,890人。倍率は2.03倍でした。

webデザイナーwebクリエイターなどは今社会に求められている職種なので目指す人が増えているようです。1人でwebサイトが作れるようにIT技術に関する知識やプログラミングについて学びます。

宅建不動産・金融FP

不動産や金融、社会保険手続き等のコース。

定員360人に対して応募者599人、倍率は1.66倍でした。

宅建士やファイナンシャルプランナーを取得したい人が多いようです。不動産ビジネスに携わりたい人にはおすすめ

Javaプログラミング

プログラミング初心者が対象のコース。

定員351人に対して応募者510人、倍率は 1.45倍。

コンピュータの基礎から始め、最終的にはAndoroidアプリを自力で開発できるようになるまでを目指します。

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国際ビジネス

海外取引業務に関することを学ぶコースです。

定員450人に対して応募者628人、倍率は1.40倍。

国際ビジネスと名前がついてることから分かるかもしれませんが、英語を勉強することもできます。TOEICの点数アップなどを目指します。海外と関わる仕事をしたい人にはおすすめです。

パソコン・オフィス

エクセルやワード、パソコンの基本的な操作などを習得するコースです。定員1,758人に対して応募者2,239人、倍率は1.33倍。

1人1台ずつパソコンが使える環境で、ビジネスに必要なパソコンスキルをほぼ全て学ぶことが可能です。パソコンに関する資格MOSを取得することもできます。

参照元:知らないと損をする職業訓練

職業訓練のお金に関するメリット

職業訓練はスキルや知識を身につけられる他に、お金の面でも様々なメリットがあります。

  • 失業手当の受給期間が延長される場合がある
  • 受講手当や通所手当を受け取ることができる
  • 失業保険の受給手続きが簡単になる
  • 職業訓練給付金の対象ならお金をもらいながら学べる

失業手当の受給期間が延長される場合がある

公共職業訓練のメリットをあげるとすれば、失業保険の給付を受けながら訓練を受けられることでしょう。

また失業手当の受給期間が、公共職業訓練を受けている間は延長される場合があります。

その場合、職業訓練校に通うことで、失業手当の受給期間が訓練期間の終了まで延ばされ、結果として合計でもらえる失業手当が増加するということも。

受給残日数などの条件があるので、詳しくはハローワーク窓口で相談してみましょう。

また失業保険は、会社都合の退職であればすぐに支給が開始されますが、自己都合退職者には3ヶ月の給付制限がかけられます。

ですが、職業訓練を開始すれば給付制限がなくなりすぐに失業手当を受け取れるようになります。公共職業訓練を受けることは、お金の面でも大きなメリットがあると言えるでしょう。

関連記事:これを見れば大丈夫。失業保険給付金のもらい方のすべて

受講手当や通所手当を受け取ることができる

公共職業訓練に通う間は、受講手当を受け取ることができます。受講手当は日額500円で、最大40日分、合計2万円が支給されます。

受講の際テキスト代は自己負担となりますが、この受講手当によってまかなえるので、金銭的な負担はほぼないと言えるでしょう。

また職業訓練校まで通う際の、通所手当(交通費)も受け取れます。通所手当は上限が1ヶ月あたり4万2,500円。

電車、バスなどの公共交通機関を利用する場合は一番安い経路の1ヶ月定期代分の金額が支払われ、車やバイクで通う場合も距離によって支給されます。

失業保険の受給手続きが簡単になる

在職中に雇用保険に入っていれば、会社を退職し、次の仕事が見つかるまでの間、失業手当が支給されます。

しかし、給付手続きも一度で簡単に完了するわけではありません。

離職した人が失業保険を受給するためには、1ヶ月ごとの失業認定日にハローワークに足を運び、職員と面談をして就職活動の状況などを報告する必要があります。

一方で公共職業訓練を受講すると、制度上毎月の失業認定日に訓練校側が失業保険の受給手続きを代行してくれるようになります。

つまりハローワークに通わなくても失業保険を受け取ることが可能になるのです。

失業認定日にハローワークへ行かない場合は、失業手当の給付が遅れることになるので、生活の面から考えてもメリットがあると言えます。

職業訓練給付金の対象ならお金をもらいながら学べる

職業訓練を受講する際、金銭的な問題を抱える方に向けて「職業訓練給付金」という制度が用意されています。

以下で概要を深堀りします。

  • 職業訓練受講給付金とは
  • お金をもらいながら勉強できる
  • 条件は厳しい

職業訓練受講給付金とは

職業訓練受講給付金とは「ハローワークに求職の申込みをしている」かつ「雇用保険を受給していない」方が対象の制度。

求職者支援訓練を受講することが前提で、以下の条件を満たした方がもらえるお金です。

  • 本人収入が月8万円以下
  • 世帯全体の収入が月25万円(年収300万円)以下
  • 世帯全体の金融資産が300万円以下
  • 現在住んでいる所以外に土地・建物を所有していない
  • 訓練実施日に全て出席(やむを得ない理由がある場合でも、支給申請の対象となる訓練期間の8割以上出席している)
  • 同世帯の中に同時にこの給付金を受給して訓練を受けている人がいない
  • 過去3年以内に、偽りその他の不正の行為により、特定の給付金の支給をうけたことがない

お金をもらいながら勉強できる

職業訓練給付金制度を利用すれば、お金をもらいながら技術や知識を習得できます。

給付金は「職業訓練受講手当」として月額10万円支給。また、訓練機関までの交通費である「通所手当」も併せて支給されます。

条件は厳しい

職業訓練受講給付金は、月に10万円もの手当と、加えて交通費が支給されるので、失業保険を受け取れない人にとっては生活面で非常に支えとなる制度でしょう。

しかし受給のための条件はかなり厳しいです。

申請には上記の要件を満たすことが条件であり、さらに講座には必ず出席しなければならず、遅刻や早退、欠席が1回でもあると支給されなくなります。

もちろん正当な理由があれば、全体の出席の8割まで休むことは可能。しかし、その際は必ず証明書類が必要になります。

経済的な条件はもとより、勤勉さや真面目に出席することも評価対象なのです。

職業訓練校のデメリット

ここでは職業訓練校のデメリットについて紹介します。

  • 転職までに時間がかかる
  • お金の面で生活が困難になる場合も
  • 講師や受講コースによって、学べるレベルに差がある

転職までに時間がかかる

職業訓練の受講から就職に至るまで、非常に時間がかかります。

まず、職業訓練の選考は筆記試験、面接試験など複数回行われることもあり、当然ながら合格できない場合があります。

さらに自分が受けてみたいと思う講座が複数あっても、同時に併願することはできません。一度申し込みをしたら、結果を待つしかなくなります。

選考に落ちた場合はまたすぐ別のコースに応募することはできますが、大抵の場合は、スケジュール的に翌月の申込みになってしまいます。

また職業訓練は1つしか通うことができません。また、選考に受かり、職業訓練を受講した場合は、その後1年間、別の講座は受けられません。

訓練選びは慎重にする必要があると言えるでしょう。

講座期間は短くて3か月以上、長くて1〜2年の期間が必要となるものも。

以上のことから、職業訓練は申し込みの段階から、就職に至るまで、非常に時間がかかることが想定されます。

お金の面で生活が困難になる場合も

職業訓練は、失業手当の給付を受けながら勉強できます。

しかし失業手当の受給額は前職の給与の2/3の額と規定されているため、前職の給与が低かった場合、職業訓練中は生活が厳しくなることも。

また職業訓練中は訓練に専念すべきという理由から、アルバイトなどで収入を得ることは規則で禁止されているのです。

もし、アルバイトなどで収入があった場合、訓練生はそれを報告する義務が発生し、収入があった日の失業手当は給付されません。

つまり訓練中は収入を得られず、失業手当のみで生活しなければなりません。

前職の辞めたきっかけが収入面などの理由であった場合でも、生活が厳しい状況が今後も続いていくことを理解しておくべきでしょう。

講師や受講コースによって、学べるレベルに差がある

職業訓練の開催講座は地域によって異なります。そのため、自宅から通える範囲に希望の講座がないケースもあるでしょう。

また例えばエンジニアの訓練の場合、「職業訓練校」でプログラミングを教える講師は短期パートで雇用されていることもあり、現役のエンジニアではないことも多いです。

すでに定年を迎えた元エンジニア、開発現場で働いたことがないけれどプログラミングに詳しい人が講師を勤めている場合も。

そのため、現場で活かせるスキルが必ずしも身につくとは言えないかもしれません。

職業訓練校の申込み手順

職業訓練校の申込みはおもに以下のような手順で行います。

  1. 訓練校とコースを選ぶ
  2. 職業訓練校を見学・説明会に参加する
  3. 入学を申し込む
  4. 選考試験を受ける
  5. 入学手続きを済ませる

訓練校とコースを選ぶ

まずは自分のキャリアプランを設計し、何を学ぶべきか、どんなスキルを身に付けるべきかを明確にしましょう。

その上で、各講座のパンフレットなどから情報を得て、講習内容の詳細を確認します。

その際、希望する知識や技術を身に付けられるかだけでなく「無理なく通学できる場所に職業訓練校があるか」「訓練期間の長さ」なども忘れずチェックしておきましょう。

判断基準となる情報はハローワークの掲示板やパンフレットの他、各都道府県のホームページにも掲載されています。

またハローワークの職業相談窓口では、離職者訓練のコース選びについてアドバイスを受けることが可能です。

受講したい訓練が決まっているという方はその訓練を受けたい理由を説明し、申し込みや選考、面接のアドバイスを受けられます。

受講したい訓練が決まっていない方は、希望の働き方について相談員に相談し、どんなスキルや資格を取得すれば良いのか、どのコースを受講すれば良いのかを明確にしてみてください。

職業訓練校を見学・説明会に参加する

受講したいコースが決まったら、応募前に職業訓練校の説明会に参加しましょう。

各職業訓練校では定期的に説明会が開催され、実習風景の見学も可能です。申し込みは直接訓練校に問い合わせるか、管轄のハローワークの相談窓口で行います。

訓練校の説明会に参加することは必須ではありません。しかし、「訓練校の環境や授業内容が分かる」「やる気をアピールできる」などのメリットも。

訓練校には数ヶ月~2年という長い期間通い続けます。できる限り説明会に参加して、環境面、コース内容などを考慮し、自分が通い続けられるか検討してみてください。

入学を申し込む

公共職業訓練の入学申し込みをする際は、以下の書類3点を準備してください。

  • 受講申込書
  • 写真(4×3cm)
  • 雇用保険受給資格者証

書類の郵送は対応していませんので、受講したい訓練校を管轄するハローワークの窓口で申請を行ってください。

受講申込書などの書類は、ハローワークでもらえる訓練校のパンフレットに付属。パンフレットは一部の地域ではサイトからダウンロード可能です。

雇用保険受給資格者証は、「応募者に職業訓練を受ける資格があるか」「応募者の失業保険の所定給付日数はどれだけ残っているか」を確認のために用いられます。

これらは、公共職業訓練が受けられるかどうかを判断される際に、必要な情報です。

申し込みが完了すると「公共職業訓練合格後の手続きについてのマニュアル」を受け取ります。これは、合格後も参照することがあるので、保管しておきましょう。

選考試験を受ける

申し込み手続きの後は、選考試験を受けることになります。

選考方法は、コースや訓練校によりさまざまです。Web系・医療事務など人気が高いコースだと倍率が2~3倍になることも。

その場合、基本的には応募者を絞るために選考試験が行われます。

試験の内容は書類選考や数学や国語についての学力テストや適性検査、Web系であればシステムなどより専門的な知識が問われる場合もあります。

また、筆記試験に続き、面接が行われることも。面接では、「訓練コースの志望動機」「今後のキャリアプラン」「就職活動について」「就職の意思」などを確認されることが多いです。

入学手続きを済ませる

選考を通過したら、入学手続きをします。

こちらも受講コースを管轄するハローワークで行います。この手続きを忘れると合格が取り消されることもあるので注意してください。

手続きの際に「就職支援計画」の交付を受けます。公共職業訓練受講者は受講後、就職支援計画に基づいて、再就職の斡旋を受けることになります。

職業訓練を申し込む際の注意点

ハローワークの職業訓練は、すぐに申し込めるわけではありません。なぜなら、ハローワークは基本的に失業者へ仕事の紹介をし、失業率を下げるための機関だからです。

そのため、窓口担当者次第では受講申込書をスムーズにもらえず、仕事の紹介の話を優先される場合があります。

また職業訓練とは本来は授業料がいるはずの訓練が、無料で受けられるものです。なので「この訓練に申込みしたい」と言ってもすぐには応募できないことも。

場合によっては、複数回ハローワークに赴き意思表示をしたり、まずは各職業訓練校のセミナーへの参加を勧められるケースも多いです。

職業訓練校を転職に活用しよう

本記事では、職業訓練校の講座やメリットについて解説しました。

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この記事を書いた人

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