ハローワーク 職業訓練校とは?メリットやお金の疑問を解説

転職の際に利用するハローワーク。就職を支援する機関であり、様々な制度を無料で利用することができます。
その中でも、「職業訓練校」というものを耳にしたことはないでしょうか。

この制度は、仕事を探している人が、スキルや知識を身に付けることができる制度です。上手く利用すれば、仕事探しの選択肢が増えることでしょう。
「仕事を探しているけれど、スキルや経験が足りないと不安を抱えている」方にうってつけです。

しかし、ハローワークの制度は広く周知されていない部分もあるため、「お金かかるのでは?」「手続きの方法がわからない」という方もいるのではないでしょうか。
そもそも「自分にも受講資格があるの?」と思われる方もいるかもしれません。

この記事では、職業訓練の公的制度(ハロートレーニング)について、職業訓練校を受講するメリット、お金に関する知識や申し込み方法などを解説します。

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職業訓練校とは

求職中の人に向けて、新たな仕事に就けるよう様々な訓練を通じて就職をサポートする場です。新しい仕事を始めたい方や、これから仕事を探そうという方が、業務に必要な知識・スキルを身に付けられるよう様々なコースが用意されています。

職業訓練校は、国や自治体が主体となって運営しており、年間30万人に利用されています。職業訓練校の申込み等はハローワークで行います。

また、近年は職業訓練の需要が増えていることもあり、各都道府県が専門学校や大学、資格の学校に委託をして職業訓練を実施する委託訓練も増加しています。

職業訓練の分類

職業訓練は「失業保険を受給している求職者」を主に対象にしたものと、それ以外のものに分類されます。失業保険の受給の有無は、在職時に一定期間以上雇用保険に加入していたかどうかによって変わってきます。

職業訓練を総称してハロートレーニングとも呼ばれます。ハロートレーニングと職業訓練は同じものです。「訓練」という語感が「つらい、厳しい」といったイメージを与え、敬遠されやすいという懸念から、「ハロートレーニング」という愛称が用いられることとなりました。

公共職業訓練

公共職業訓練とは、主に「失業保険を受給している求職者」を対象にした訓練・講座のことを指します。講座を通して、就職のためのスキルや知識を習得することが可能です。テキスト代などは自己負担ですが、受講自体は無料で受けられます。

失業保険を受け取りながら、新たな職に就くためのスキルを身につけることができる制度です。

また、あくまで失業保険受給者を「主な対象」としているわけなので、失業保険を給付していない方でも、公共職業訓練を受けることは可能です。

離職者訓練

一般的に職業訓練と呼ばれるものは、この離職者訓練に該当します。テキスト代などの実費負担以外は、基本的に無料で利用できます。

また、条件を満たすことにより、失業保険の受給期間を延ばしたり、通所手当(交通費)の支援を受けられる場合もあります。

雇用保険の給付を受けていない求職者を対象としたもの

求職者支援訓練

先に述べた公共職業訓練は、失業保険を受給している方を対象としたものでした。一方、失業保険の給付を受けてない方に向けた職業訓練もあります。その1つが求職者支援訓練です。失業保険の受給が終了した方も対象となります。

主に民間が行っている職業訓練校で、離職者訓練と同様、就職に必要な知識・スキルを習得するために無料で実施されています。

求職者支援訓練には、「雇用保険被保険者・雇用保険受給資格者ではない」「就労の意思と能力がある」「ハローワークに求職の申し込みをしている」「職業訓練が必要だとハローワークが認めた」などの受講要件が定められています。

在職者訓練(キャリアアップ講習)

在職者訓練とは、主に中小企業の在職者を対象とした公共職業訓練のことです。在職中の方が受講するということもあり、平日の夜や土日に開催されています。多くの場合、テキスト代の他に、1回数百~数千円程度の受講料がかかります。訓練期間は2~5日がほとんどです。

訓練の内容は、国が実施している講座であるか、もしくは都道府県が実施している講座であるかによってことなります。国が実施しているものは専門的な物作りの知識・技術を会得するものが多く、都道府県が実施しているものは初心者向けの訓練や、地域の実情に合わせた訓練を実施することが多いです。

学卒者訓練

学卒者訓練とは、中学・高校の卒業者を対象にした有料の公共職業訓練のことです。学習内容の専門性ごとに普通課程、専門課程、応用課程と分けられており、それぞれ数十万円の入学金と年間授業料がかかります。

訓練期間は長く、普通課程の場合1~2年、専門課程・応用課程の場合2年と定められています。

職業訓練校の入学資格

職業訓練は誰でも簡単に受講できるわけではありません。

まず、職業訓練校に入学するためには「受講開始日からさかのぼって1年以内に公共職業訓練を受講していないこと」が必須条件となります。いくつものコースを連続して受講する事はできません。また、休職中の方であれば、ハローワークに求職申込みを行っている人が対象です。

さらに、職業訓練を受講するには、入校選考を受ける必要があります。選考方法はコースによって異なり、面接・書類選考・筆記試験・適性検査などが行われます。スムーズに選考通過する場合もありますが、倍率の高いコースは、当然選考によって不合格となることもあるので注意が必要です。

職業訓練校で学べる内容

公共職業訓練の場合

公共職業訓練には手に職を付けられる技術系のコースが多い傾向にあります。具体的には、機械、電気、金属加工、建築設備などの現場系の技術を習得するコース、事務職に向けたパソコン・IT(CADやWEBデザイン)スキル関係、医療・介護福祉関係などが開講されています。

期間は2か月~6か月の比較的短期間のものから、1~2年の長期にわたるものまであります。実施施設は公共職業訓練校をはじめ、民間専門学校、民間企業など様々です。

求職者支援の場合

求職者支援訓練には事務・ITなど社会人基礎的なコースが多い傾向にあります。

訓練内容は、基礎的なスキルを身に付けるための「基礎コース」と、より実践的なスキルを身に付けるための「実践コース」があり、1コースの期間は3~6ヶ月と定められています。

具体的には、パソコン、簿記、営業、販売、介護、医療事務、ITなどが開講されています。

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職業訓練校の申込み手順

訓練校とコースを選ぶ

まずは、自分のキャリアプランを設計し、何を学ぶべきか、どんなスキルを身に付けるべきかを明確にしましょう。その上で、各講座のパンフレットなどから情報を得て、講習内容の詳細を確認します。

その際、希望する知識や技術を身に付けられるかだけでなく、「無理なく通学できる場所に職業訓練校があるか」「訓練期間の長さ」なども忘れずチェックしておきましょう。

判断基準となる情報はハローワークの掲示板やパンフレットの他、各都道府県のホームページにも掲載されています。

また、ハローワークの職業相談窓口では、離職者訓練のコース選びについてアドバイスを受けることが可能です。

受講したい訓練が決まっているという方はその訓練を受けたい理由を説明し、申し込みや選考、面接のアドバイスを受けられます。受講したい訓練が決まっていない方は、希望の働き方について相談員に相談することで、どんなスキルや資格を取得すれば良いのか、どのコースを受講すれば良いのかを明確にしていくことができます。

職業訓練校を見学・説明会に参加する

受講したいコースが決まったら、応募前に職業訓練校の説明会に参加しましょう。各職業訓練校では定期的に説明会が開催され、実習風景を見学したり訓練の概要を直接知ることが可能です。申し込みは直接訓練校に問い合わせるか、管轄のハローワークの相談窓口で行います。

訓練校の説明会に参加することは必須ではありませんが、「訓練校の環境や授業の内容について知ることができる」「訓練校にやる気をアピールできる」というメリットがあります。

訓練校には数ヶ月~2年という長い期間通い続けることになります。できる限り説明会に参加して、環境面、コース内容などを考慮し、自分が通い続けられるか検討するべきでしょう。

入学を申し込む

公共職業訓練の入学申し込みをする際は、以下の書類3点を準備してください。書類の郵送は対応していませんので、受講したい訓練校を管轄するハローワークの窓口で申請を行う必要があります。

[必要なもの]
・受講申込書
・写真(4×3cm)
・雇用保険受給資格者証

受講申込書などの書類は、ハローワークでもらえる訓練校のパンフレットに付属しています。パンフレットは一部の地域ではサイトからダウンロードすることも可能です。

雇用保険受給資格者証は、「応募者に職業訓練を受ける資格があるか」「応募者の失業保険の所定給付日数はどれだけ残っているか」を確認のために用いられます。これらは、公共職業訓練が受けられるかどうかを判断される際に、必要な情報です。

申し込みが完了すると「公共職業訓練合格後の手続きについてのマニュアル」を受け取ります。これは、合格後も参照することがあるので、保管しておきましょう。

選考試験を受ける

申し込み手続きの後は、選考試験を受けることになります。選考方法は、コースや訓練校により様々です。Web系・医療事務など人気が高いコースだと倍率が2~3倍になることもあります。

その場合、基本的には応募者を絞るために選考試験が行われます。試験の内容は書類選考や数学や国語についての学力テストや適性検査、Web系であればシステムなどより専門的な知識が問われる場合もあります。

また、筆記試験に続き、面接が行われることもあります。面接では、「訓練コースの志望動機」「今後のキャリアプラン」「就職活動について」「就職の意思」などを確認されることが多いです。

入学手続きを済ませる

選考を通過したら、入学手続きをします。

こちらも受講コースを管轄するハローワークで行います。この手続きを忘れると合格が取り消されることもあるので注意してください。

手続きの際に「就職支援計画」の交付を受けることとなります。公共職業訓練受講者は受講後、就職支援計画に基づいて、再就職の斡旋を受けることになります。

職業訓練を申し込む際の注意点

職業訓練を申し込もうと思った場合、ハローワークの窓口へ行くことになります。ここで注意しなければならないことが一点。ハローワークで受講したい職業訓練をすぐに申し込めるわけではないということです。

何故なら、ハローワークは基本的に失業者へ仕事の紹介をし、失業率を下げるための機関です。そのため、窓口担当者次第では受講申込書をスムーズにもらえず、仕事の紹介の話を優先される場合があるのです。

また、職業訓練とは本来は授業料がいるはずの訓練が、無料で受けられるものです。なので「この訓練に申込みしたい」と言ってもすぐには応募できない事もあります。場合によっては、複数回ハローワークに赴き意思表示をしたり、まずは各職業訓練校のセミナーへの参加を勧められるケースも多いです。

職業訓練のお金に関する様々なメリット

職業訓練はスキルや知識を身につけられる他に、お金の面でも様々なメリットがあります。

お金の心配が不要に!?失業手当を多くもらうことができる

公共職業訓練のメリットをあげるとすれば、失業保険の給付を受けながら訓練を受けられることでしょう。

また、失業手当の受給期間が、公共職業訓練を受けている間は延長される場合があります。その場合、職業訓練校に通うことで、失業手当の受給期間が訓練期間の終了まで延ばされ、結果として合計でもらえる失業手当が増加するということも。受給残日数などの条件があるので、詳しくはハローワーク窓口で相談してみましょう。

また失業保険は、会社都合の退職であればすぐに支給が開始されますが、自己都合退職者には3ヶ月の給付制限がかけられます。

ですが、職業訓練を開始すれば給付制限がなくなりすぐに失業手当を受け取れるようになります。
公共職業訓練を受けることは、お金の面でも大きなメリットがあると言えるでしょう。

受講手当や通所手当を受け取ることができる

公共職業訓練に通う間は、受講手当を受け取ることができます。受講手当は日額500円で、最大40日分、合計2万円が支給されます。受講の際テキスト代は自己負担となりますが、この受講手当によってまかなえるので、金銭的な負担はほぼないと言えるでしょう。

また、職業訓練校まで通う際の、通所手当(交通費)も受け取れます。通所手当は上限が1ヶ月あたり4万2,500円。電車、バスなどの公共交通機関を利用する場合は一番安い経路の1ヶ月定期代分の金額が支払われ、車やバイクで通う場合も距離によって支給されます。

失業保険の受給手続きが簡単になる

在職中に雇用保険に入っていれば、会社を退職し、次の仕事が見つかるまでの間、失業手当が支給されます。

しかし、給付手続きも一度で簡単に完了するわけではありません。離職した人が失業保険を受給するためには、1ヶ月ごとの失業認定日にハローワークに足を運び、職員と面談をして就職活動の状況などを報告する必要があります。

一方で、公共職業訓練を受講すると、制度上毎月の失業認定日に訓練校側が失業保険の受給手続きを代行してくれるようになります。

つまり、ハローワークに通わなくても失業保険を受け取ることが可能になるのです。失業認定日にハローワークへ行かない場合は、失業手当の給付が遅れることになるので、生活の面から考えてもメリットがあると言えます。

お金をもらいながら勉強できる!?職業訓練給付金について

職業訓練を受講する際、金銭的な問題を抱える方に向けて「職業訓練給付金」という制度が用意されています。

職業訓練受講給付金とは

職業訓練受講給付金とは「ハローワークに求職の申込みをしている」かつ「雇用保険を受給していない」方が対象の制度です。求職者支援訓練を受講することが前提で、以下の条件を満たした方がもらえるお金です。

・本人収入が月8万円以下
・世帯全体の収入が月25万円(年収300万円)以下
・世帯全体の金融資産が300万円以下
・現在住んでいる所以外に土地・建物を所有していない
・訓練実施日に全て出席している(やむを得ない理由がある場合でも、支給申請の対象となる訓練期間の8割以上出席している)
・同世帯の中に同時にこの給付金を受給して訓練を受けている人がいない
・過去3年以内に、偽りその他の不正の行為により、特定の給付金の支給をうけたことがない

お金をもらいながら勉強できる

職業訓練給付金制度を利用する事で、お金をもらいながら技術や知識を身に付けることができます。

給付金は「職業訓練受講手当」として月額10万円支給されます。また、訓練機関までの交通費である「通所手当」も併せて支給されます。

条件は厳しい

職業訓練受講給付金は、月に10万円もの手当と、加えて交通費が支給されるので、失業保険を受け取れない人にとっては生活面で非常に支えとなる制度でしょう。

しかし、受給のための条件はかなり厳しいと言えます。申請には上記の要件を満たすことが条件であり、さらに講座には必ず出席しなければならず、遅刻や早退、欠席が1回でもあると支給されなくなります。

もちろん正当な理由があれば全体の出席の8割まで休むことは認められていますが、その際は必ず証明書類が必要になります。経済的な条件はもとより、勤勉さや真面目に出席する事も評価対象とされているのです。

職業訓練校のデメリット

転職までに時間がかかる

職業訓練の受講から就職に至るまで、非常に時間がかかります。

まず、職業訓練の選考は筆記試験、面接試験など複数回行われることもあり、当然ながら合格できない場合があります。

さらに自分が受けてみたいと思う講座が複数あっても、同時に併願することはできません。一度申し込みをしたら、結果を待つしかなくなります。選考に落ちた場合はまたすぐ別のコースに応募することはできますが、大抵の場合は、スケジュール的に翌月の申込みになってしまいます。

また、職業訓練は1つしか通うことができません。また、選考に受かり、職業訓練を受講した場合は、その後1年間、別の講座は受けられません。

訓練選びは慎重にする必要があると言えるでしょう。

また、講座そのものもコースによっては、短くて3か月以上。長くて1~2年と、ある程度の期間が必要となります。
以上のことから、職業訓練は申し込みの段階から、就職に至るまで、非常に時間がかかることが想定されます。

お金の面で生活が困難になる場合も

お金・生活の面でも不安要素があります。職業訓練は、失業手当の給付を受けながら勉強をすることができます。

しかし、失業手当の受給額は前職の給与の2/3の額と規定されているため、前職の給与が低かった場合、職業訓練中はさらに低い収入で生活していくことになってしまいます。

また、職業訓練中は、訓練に専念して欲しいとの理由から、アルバイトなどで収入を得ることは規則で禁止されています。もし、アルバイトなどで収入があった場合、訓練生はそれを報告する義務が発生し、収入があった日の失業手当は給付されません。

つまり、訓練中は収入を得る事はできず、失業手当のみで生活をしていくことを余儀なくされるのです。
前職の辞めたきっかけが収入面などの理由であった場合でも、生活が厳しい状況が今後も続いていくことを理解しておかなければなりません。

講師や受講コースによって、学べるレベルに差がある

職業訓練の開催講座は、地域によって異なり、自宅から通える範囲に希望の講座がないこともあります。

また、例えばエンジニアの訓練の場合、「職業訓練校」でプログラミングを教える講師は、短期パートで雇用されていることもあり、現役のエンジニアではないことも多いです。

すでに定年を迎えた元エンジニア、開発現場で働いたことがないけれどプログラミングに詳しい人が講師を勤めている場合もあるため、現場で活かせるスキルが必ずしも身につくとは言えないかもしれません。

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より早く希望に合った転職は、専門的に学べる学習機関の利用がおすすめ

職業訓練校は、求職者に向けて様々なメリットがあります。しかし「より専門的な仕事に就きたい方」「早く仕事に就きたい方」「高収入な仕事に就きたい方」は、より専門的に学べる学習機関を利用する方が、より良い転職先を見つけられる可能性が高いです。

例えば、エンジニアに転職したい場合であれば、職業訓練のweb系の講座は人気で倍率も高いこともあり、応募しても確実に受講できるわけではありません。

また受講できたとしてもそこから数ヶ月は失業保険のみで暮らさなければならなくなります。本格的な転職活動は受講後になるため、新しい職に就けるのは、かなり遅い時期になるでしょう。

一方、近年はプログラミングスクールに通い、短期間でエンジニアに転職するという方が増えています。転職支援付きのプログラミングスクールであれば、最短3か月でエンジニアに転職が可能となります。

転職支援付きのプログラミングスクールは、過去の受講者の転職実績もあり、よりスムーズに転職を成功させやすいと言えるでしょう。専属のアドバイザーのサポートもあり、転職先の求人も自分の希望にあったものを紹介してくれます。

職業訓練校よりも、短期間で確実にエンジニア・プログラマーに転職したいという方は、プログラミングスクールも検討してみると良いでしょう。

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Takuya Sato Takuya Sato
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