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ハローワーク 職業訓練校とは?メリットやお金の疑問を解説

ハローワークの「職業訓練校」について詳しく知りたいと思っていませんか?

この制度は、仕事を探している人が、スキルや知識を身に付けることができる制度です。上手く利用すれば、仕事探しの選択肢が増えることでしょう。

「仕事を探しているけれど、スキルや経験が足りないと不安を抱えている」方にぴったりです。

しかし、ハローワークの制度は広く周知されていない部分もあるため、「お金かかるのでは?」「手続きの方法がわからない」という方もいるのではないでしょうか。

この記事では、職業訓練の公的制度(ハロートレーニング)について、職業訓練校を受講するメリット、お金に関する知識や申し込み方法などを解説します。

職業訓練校とは

求職中の人に向けて、新たな仕事に就けるよう様々な訓練を通じて就職をサポートする場です。新しい仕事を始めたい方や、これから仕事を探そうという方が、業務に必要な知識・スキルを身に付けられるよう様々なコースが用意されています。

職業訓練校は国や自治体が主体となって運営しており、年間30万人に利用されています。職業訓練校の申込み等はハローワークで行います。

また近年は職業訓練の需要が増えていることもあり、各都道府県が専門学校や大学、資格の学校に委託をして職業訓練を実施する委託訓練も増加しています。

職業訓練の分類

職業訓練は「失業保険を受給している求職者」を主に対象にしたものそれ以外のものに分類されます。失業保険の受給の有無は、在職時に一定期間以上雇用保険に加入していたかどうかによって変わってきます。

職業訓練を総称してハロートレーニングとも呼ばれます。ハロートレーニングと職業訓練は同じものです。「訓練」という語感が「つらい、厳しい」といったイメージを与え敬遠されやすいという懸念から「ハロートレーニング」という愛称が用いられることとなりました。

公共職業訓練

公共職業訓練とは、主に「失業保険を受給している求職者」を対象にした訓練・講座のことを指します。

講座を通して、就職のためのスキルや知識を習得することが可能です。テキスト代などは自己負担ですが、受講自体は無料で受けられます。

失業保険を受け取りながら、新たな職に就くためのスキルを身につけることができる制度です。

またあくまで失業保険受給者を「主な対象」としているわけなので、失業保険を給付していない方でも、公共職業訓練を受けることは可能です。

離職者訓練

一般的に職業訓練と呼ばれるものは、この離職者訓練に該当します。テキスト代などの実費負担以外は、基本的に無料で利用できます。

また条件を満たすことにより、失業保険の受給期間を延ばしたり、通所手当(交通費)の支援を受けられる場合もあります。

雇用保険の給付を受けていない求職者を対象としたもの

求職者支援訓練

先に述べた公共職業訓練は、失業保険を受給している方を対象としたものでした。一方、失業保険の給付を受けてない方に向けた職業訓練もあります。その1つが求職者支援訓練です。失業保険の受給が終了した方も対象となります。

主に民間が行っている職業訓練校で、離職者訓練と同様、就職に必要な知識・スキルを習得するために無料で実施されています。

求職者支援訓練には、「雇用保険被保険者・雇用保険受給資格者ではない」「就労の意思と能力がある」「ハローワークに求職の申し込みをしている」「職業訓練が必要だとハローワークが認めた」などの受講要件が定められています。

在職者訓練(キャリアアップ講習)

在職者訓練とは、主に中小企業の在職者を対象とした公共職業訓練のことです。

在職中の方が受講するということもあり、平日の夜や土日に開催されています。多くの場合、テキスト代の他に、1回数百~数千円程度の受講料がかかります。訓練期間は2~5日がほとんどです。

訓練の内容は、国が実施している講座であるか、もしくは都道府県が実施している講座であるかによってことなります。国が実施しているものは専門的な物作りの知識・技術を会得するものが多く、都道府県が実施しているものは初心者向けの訓練や、地域の実情に合わせた訓練を実施することが多いです。

学卒者訓練

学卒者訓練とは、中学・高校の卒業者を対象にした有料の公共職業訓練のことです。学習内容の専門性ごとに普通課程、専門課程、応用課程と分けられており、それぞれ数十万円の入学金と年間授業料がかかります。

訓練期間は長く、普通課程の場合1~2年、専門課程・応用課程の場合2年と定められています。

職業訓練校の入学資格

職業訓練は誰でも簡単に受講できるわけではありません。

まず職業訓練校に入学するためには「受講開始日からさかのぼって1年以内に公共職業訓練を受講していないこと」が必須条件となります。いくつものコースを連続して受講する事はできません。また、休職中の方であれば、ハローワークに求職申込みを行っている人が対象です。

さらに、職業訓練を受講するには、入校選考を受ける必要があります。

選考方法はコースによって異なり、面接・書類選考・筆記試験・適性検査などが行われます。スムーズに選考通過する場合もありますが、倍率の高いコースは、当然選考によって不合格となることもあるので注意が必要です。

職業訓練校で学べる内容

公共職業訓練の場合

公共職業訓練には手に職を付けられる技術系のコースが多い傾向にあります。

具体的には、機械、電気、金属加工、建築設備などの現場系の技術を習得するコース、事務職に向けたパソコン・IT(CADやWEBデザイン)スキル関係、医療・介護福祉関係などが開講されています。

期間は2か月~6か月の比較的短期間のものから、1~2年の長期にわたるものまであります。実施施設は公共職業訓練校をはじめ、民間専門学校、民間企業など様々です。

求職者支援の場合

求職者支援訓練には事務・ITなど社会人基礎的なコースが多い傾向にあります。

訓練内容は、基礎的なスキルを身に付けるための「基礎コース」と、より実践的なスキルを身に付けるための「実践コース」があり、1コースの期間は3~6ヶ月と定められています。

具体的には、パソコン、簿記、営業、販売、介護、医療事務、ITなどが開講されています。

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職業訓練校の申込み手順

訓練校とコースを選ぶ

まずは自分のキャリアプランを設計し、何を学ぶべきか、どんなスキルを身に付けるべきかを明確にしましょう。その上で、各講座のパンフレットなどから情報を得て、講習内容の詳細を確認します。

その際、希望する知識や技術を身に付けられるかだけでなく「無理なく通学できる場所に職業訓練校があるか」「訓練期間の長さ」なども忘れずチェックしておきましょう。

判断基準となる情報はハローワークの掲示板やパンフレットの他、各都道府県のホームページにも掲載されています。

またハローワークの職業相談窓口では、離職者訓練のコース選びについてアドバイスを受けることが可能です。

受講したい訓練が決まっているという方はその訓練を受けたい理由を説明し、申し込みや選考、面接のアドバイスを受けられます。

受講したい訓練が決まっていない方は、希望の働き方について相談員に相談することで、どんなスキルや資格を取得すれば良いのか、どのコースを受講すれば良いのかを明確にしていくことができます。

職業訓練校を見学・説明会に参加する

受講したいコースが決まったら、応募前に職業訓練校の説明会に参加しましょう。

各職業訓練校では定期的に説明会が開催され、実習風景を見学したり訓練の概要を直接知ることが可能です。申し込みは直接訓練校に問い合わせるか、管轄のハローワークの相談窓口で行います。

訓練校の説明会に参加することは必須ではありませんが、「訓練校の環境や授業の内容について知ることができる」「訓練校にやる気をアピールできる」というメリットがあります。

訓練校には数ヶ月~2年という長い期間通い続けることになります。できる限り説明会に参加して、環境面、コース内容などを考慮し、自分が通い続けられるか検討するべきでしょう。

入学を申し込む

公共職業訓練の入学申し込みをする際は、以下の書類3点を準備してください。書類の郵送は対応していませんので、受講したい訓練校を管轄するハローワークの窓口で申請を行う必要があります。

[必要なもの]
・受講申込書
・写真(4×3cm)
・雇用保険受給資格者証

受講申込書などの書類は、ハローワークでもらえる訓練校のパンフレットに付属しています。パンフレットは一部の地域ではサイトからダウンロードすることも可能です。

雇用保険受給資格者証は、「応募者に職業訓練を受ける資格があるか」「応募者の失業保険の所定給付日数はどれだけ残っているか」を確認のために用いられます。これらは、公共職業訓練が受けられるかどうかを判断される際に、必要な情報です。

申し込みが完了すると「公共職業訓練合格後の手続きについてのマニュアル」を受け取ります。これは、合格後も参照することがあるので、保管しておきましょう。

選考試験を受ける

申し込み手続きの後は、選考試験を受けることになります。

選考方法は、コースや訓練校により様々です。Web系・医療事務など人気が高いコースだと倍率が2~3倍になることもあります。

その場合、基本的には応募者を絞るために選考試験が行われます。試験の内容は書類選考や数学や国語についての学力テストや適性検査、Web系であればシステムなどより専門的な知識が問われる場合もあります。

また、筆記試験に続き、面接が行われることもあります。面接では、「訓練コースの志望動機」「今後のキャリアプラン」「就職活動について」「就職の意思」などを確認されることが多いです。

入学手続きを済ませる

選考を通過したら、入学手続きをします。

こちらも受講コースを管轄するハローワークで行います。この手続きを忘れると合格が取り消されることもあるので注意してください。

手続きの際に「就職支援計画」の交付を受けることとなります。公共職業訓練受講者は受講後、就職支援計画に基づいて、再就職の斡旋を受けることになります。

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佐藤拓弥 佐藤拓弥
TECH::NOTEで編集・ライティングを担当しています。Rubyist見習い
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