・収入がアップする、働いた分だけ稼げる・本業のスキルアップになる、キャリア形成に活かせる
・本業の安定した収入があれば、好きな事に挑戦できる
・株やFXなどの資産運用に比べてリスクが少ない
・人脈が広げられる
・タイムマネジメント力が磨ける
・定年がなくなる
政府が働き方改革の一環で、2018年1月から「モデル就業規則」を改定し、副業を解禁しました。主要な大手企業等は続々と副業を解禁し始めています。
人生100年時代になり、リタイア後の生き方も考えていかなければいけません。副業は老後のキャリア形成にとっても大切と言えます。
転職を考えている方は、どんな企業が副業を解禁しているのか気になるのではないでしょうか。
副業を解禁し始めた企業を紹介すると共に、副業にはどんなメリットやデメリットなどがあるのか見ていきましょう。
この記事の目次
企業が副業を解禁し始めた背景
背景には終身雇用が当たり前の時代ではなくなり、会社が従業員や家族を守る時代ではなくなってきたことがあります。経団連会長も日本型の年功序列や終身雇用について見直しする必要があると指摘しています。
企業は本業に相乗効果のある様な副業を許可することで社員のスキルアップを促したり、さらには定年退職後の生き方を自ら切り開く様に促そうとしています。
また、多様な働き方を求める人が増えてきたことも解禁の理由として上げられるでしょう。
働き方改革
働き方改革を推し進める政府も、副業を推奨しています。2019年4月から働き方改革関連法案の一部が施行され、企業は改革に乗り出しました。
厚労省によると、働き方改革は「働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人ひとりが良い将来の展望を持てるようにすることを目指す」と定義しています。
「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」や「育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化」に企業は柔軟に対応していく必要があり、社員にその環境を提供していく事が求められています。
参照：厚労省
正社員の8割が副業に関心あり
正社員の88％が副業に関心があるという調査結果があります。
人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社が20〜40代の正社員3,111名にアンケートを実施した結果、多くの正社員が副業に高い関心を示している事が分かります。
副業に関心がある理由ととしては「収入を得るため」が83％。副業経験がある人は32％で、アルバイト（接客・販売・サービス系）、「アンケートモニター・ポイントサイト」などを経験した人が多数でした。
参照：エン・ジャパン調査
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人生100年時代とは
医学の発達や、栄養面の改善、衛生面の向上などで寿命も伸び、現在は「人生100年時代」と言われています。
「人生100年時代」の生き方を提唱したのは日本でもベストセラー本となった「ライフ・シフト」を執筆したリンダ・グラットン氏です。
50年以上働くこれからの時代において、1つの組織で働いて終わるという事は通用しません。
生涯を通して常にスキルアップをし、キャリアアップのために自発的に様々なビジネススキルや、2つ以上のキャリアを築き上げることが求められる時代が来ていると著書の中で主張しています。
伸び続ける寿命
日本の平均寿命はどんどん伸びています。リンダ・グラットン氏によると、2007年に生まれた日本人は107歳まで生きる可能性が50％あると試算されています。
ちなみに、2018年の日本人の平均寿命は女性が87.32歳、男性が81.25歳です。ともに過去最高を更新しました。女性が6年連続、男性が7年連続で過去最高を更新しました。さらに高齢社会化進むことにより、社会保障などの改革が求められます。
参照：厚労省
適切な健康マネジメントを
平均寿命が伸びたからといって、それで誰しもが健康で生き続けられると言う訳ではあり
ません。適切な健康マネジメントをする事が長寿のためには必要です。
日本人の3大死因はガン、脳血管疾患、心疾患と言われています。いわゆる生活習慣病が原因で亡くなる人が多く、生活習慣の見直しが必要になります。
生活習慣病は食習慣や、喫煙、飲酒や運動不足が発症や進行に関与しています。65歳以上の死因の6割を占めています。
食事や運動、睡眠などをしっかりとマネジメントしましょう。お酒が好きな人は週2,日は休肝日を作ったり、運動不足の人は週末はジムに通ったり、ジョギングをするなど体に気を配ることが大切になります。
年金2,000万円不足
2019年は「老後資金2,000万円問題」が社会的に話題になりました。
2,000万円問題は、金融庁が公表した公表した報告書に「老後資金は2,000万円が不足する」と記載されており、その内容が、マスコミなどに大きく取り上げられたことに始まりました。
退職後は、年金のみが生活の糧になるため、家計の収入は必然的に減ってしまいます。
かといって生活水準を現役時代より下げて暮らしていくのは中々難しいのではないでしょうか。
では、年金不足にどう備えたらいいのでしょうか。老後資産の備え方について見てみましょう。
参照：カブヨム
老後に2000万円必要？ 確実に資金を増やすなら貯金より「副業」をしよう投資も選択肢
今から老後に向けて貯蓄や資産運用をする事を検討してみてはどうでしょうか。ほとんどの人が老後頼りにしているのが公的年金のみです。しかし、資産運用って何から始めたらいいのかわからない人も多いはずです。金融機関や、ファイナンシャルプランナーなどの資産運用のプロに任せるのも選択肢として考えられます。
現在の収支や負債、家族構成などの状況に合わせて、老後に備えた資金計画を立ててもらえいましょう。
まずは相談をしに行き、正しい知識を身に着けてから、資産運用をどうするか判断してみてはいかがですか。
退職後は副業で稼ぐ
副業可能な会社に勤めているのであれば、今から退職するまでに副業を始めてみましょう。スキルアップを目指し、退職後も仕事を続けられるようにするのも手です。
スキマ時間や休日に今から出来ることをまずは模索するといいでしょう。
副業可能な主要な会社一覧
では、2020年現在、副業可能な会社にはどのような会社があるでしょうか。
アサヒビール、メガバンクのみずほ銀行やSMBC日興証券など続々と大手企業が副業を解禁し始めました。この流れが今後も加速していくものと見られます。
参照：KACHITSUKU
広告・メディア関連
・サイバーエージェント
・サイバー・バズ
・リブセンス
・スマートニュース
・ウィルゲート
・Yahoo!JAPAM
・ロフトワーク
・TBSホールディングス
人材関連
・リクルートホールディングス
・ビースタイル
・JAM
・キャスター
・Lib
・ランサーズ
不動産関連
・ietty
・ダイヤモンドメディア
コンサルティング
・アクセンチュア
・ソウルドアウト
・トライバルメディアハウス
金融関連
・みずほ銀行
・新生銀行
・カブドットコム証券
・JPモルガン・チェース銀行
・SMBC日興証券
・ゆうちょ銀行
生保関連
・日本生命保険
・ライフネット生命保険
・SOMPOホールディングス
・アニコムホールディングス
商社
・丸紅
・双日
・日本プリメックス
インフラ関連
・関西電力
・北陸電力
・東京ガス
・フジクラ
・NTT都市開発
・レオパレス21
メーカー
・サントリーホールディングス
・アサヒグループホールディングス
・ユニチャーム・ホールディングス
・パナソニック
・花王
・ロート製薬
・ソニー
・富士通
・日本ヒューレット・パッカード
・NTTデータ
・キャノン
・セガサミーホールディングス
・日産自動車
・コニカミノルタ
・江崎グリコ
・富士フイルムホールディングス
・資生堂
IT関連
・LINE
・DeNA
・ソフトバンク
・グッドパッチ
・フィードフォース
・オイシックスドット大地
・クラウドワークス
・サムライファクトリー
・LIFE STYLE
・ガイアックス
・クリニカル・プラットフォーム
・メルカリ
参照：副業プロ
IT業界は副業を認める企業が多い
数多くの企業が次々と副業を解禁している事が分かります。ただ、それでも
解禁している企業はまだまだ少ない傾向にあります。
そんな中、 主要なIT企業の76％が副業を解禁しています。IT企業はこれからの時代に対応する環境が整っていると言えるのではないでしょうか。
IT企業では例えば、エンジニアの人達が休日にクラウドソーシングでの開発案件や、スクール講師などをしたりしています。
参照：日経XTECH
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おすすめの副業
では、おすすめの副業にはどのようなものがあるのでしょうか。パソコンが好きな人にはプログラミングや動画運営などがあります。
また、運動が好きな人にはヨガのインストラクター、写真が好きならカメラマンもあります。趣味を生かした副業なら休日でも頑張ってやれそうですね。
また資格を生かした副業もおすすめです。自身の仕事に合った資格を取り、それを生かして専門分野で副業をするのは自身のキャリアアップにも繋がります。
人事労務系の仕事経験者はキャリアコンサルタント、総務経験者ならファイナンシャルプランナーの資格を取ってみてはどうでしょう。
副業の種類は「副業の種類を一覧で紹介！サラリーマンの副業の注意点も解説」で紹介しています。
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副業のメリット・デメリット
では、副業を始めるにしても一体どんなメリットがあり、デメリットがあるのか気になりますよね。以下の事を頭の中で把握した上で、副業を始めましょう。
副業のメリット
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副業のデメリット
・本業に支障が出る可能性がある・疲労で体調を崩す危険性がある
・税金の管理が必要、確定申告などの作業が必要になる
・損をする可能性もある
副業を解禁の現状
ここまで副業解禁の現状を見てきましたが、日本においては副業を推奨している企業はまだまだ少ないです。
帝国データバンクの2017年度の雇用動向に関する企業の意識調査によると、副業を認めている会社は1万82社のうち1,047社のみでした。
副業を始めたいという人は、まずは会社の就業規則をしっかり確認しましょう。もし、副業が禁止されているのに、勝手に副業を始めた場合、会社とのトラブルにもなりかねません。
参照：帝国データバンク
今後の展望
一つの会社で勤め上げる時代はもう終焉を迎えようとしています。今後、ますます副業を解禁する会社は増え続けていくでしょう。
これからは個の力の時代になっていきます。いかに自分自身が武器にできるスキルを身に着けていけるかが問われます。
まずは趣味や興味関心がある事で構いませんのでやりたい事を探してみることから始めてみませんか。
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