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「ノー残業デーはおかしい」残業すること前提の制度に賛否分かれる

作成: 2019.12.13 更新: 2019.12.11

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働き方改革の一環として、様々な企業で導入が進む「ノー残業デー」。残業しない日ができるという従業員にとってありがたく感じる制度です。

しかし、ノー残業デーの現状は賛否両論。そのあり方自体に疑問の意見が向けられることも。

そこでこの記事では、ノー残業デーに対するSNSでの意見や、ノー残業デーを有効活用するコツを紹介します。

ノー残業デーは「残業があること前提だからおかしい」

ネット上では「ノー残業デーは残業があること前提の制度。本来は定時退社が当たり前なのでは?」という意見も見られます。
ノー残業デーという制度そのものを疑問視する意見と言えるでしょう。

企業には定められた就業時間があり、従業員はその時間までに仕事を終え退社することが基本。しかし、実際のところ従業員が残業するというケースはどの企業でも珍しくありません。

そういった状況を改善するために生まれたノー残業デーでしたが、「ノー残業デーで働き方改革はできたのか?制度の内容や現状を解説」の記事でも紹介した通り、残業しなかった分のしわ寄せが別の日にいくなど、一部では不満も生み出しています。

ノー残業デーでは残業を強いられる状況の根本的な解決に至っていない点が、このような意見につながっているのかもしれません。

SNSでの声

Twitterに投稿されている、「ノー残業デーという考え方・制度のあり方」に対する意見も紹介します。

本来は「残業デー」であるべき

従業員にとって理想的な企業での働き方は「普段は残業がなく定時に退社でき、たまに残業がある程度」ではないでしょうか。

つまり「ノー残業デー」が当たり前で、たまに残業しなければならない「残業デー」があるといった感じです。

確かに、会社が定時を設けているのであれば従業員の働き方はこのようにあるべきでしょう。

そして、残業デーが週1日だけだったらワークライフバランスの実現も、健康的な生活を送ることも簡単にできそうに感じます。

理想と現実のギャップは大きい

実際のところ、理想通りにはいかないものです。

季節や人員の問題もあり、毎日残業せず帰れるという企業はそう多くないかと思われます。

従業員にとって理想的なノー残業デーの運用と、職場の実情・現実には大きなギャップが存在しているのです。

企業ができるノー残業デーの運用・推進方法

ただ導入するだけではうまくいかない、運用が難しいノー残業デー。
もしノー残業デーをこれから導入する企業があったら、どのように運用していけばいいのでしょうか。

あるいは、現状うまく運用できていない企業は、どの点を見直すべきなのでしょうか。

ここからは、企業ができるノー残業デーの運用・推進方法について解説します。

経営陣やリーダーが率先して行う

ノー残業デーを導入したら、まず経営陣や各部署・チームのリーダーが率先して定時に帰るようにしましょう。

そうすることで社内全体にノー残業デーが浸透しやすくなります。

また、従業員が定時に帰りやすくするためにも上司が先に帰るという雰囲気づくりが大切となるでしょう。

全従業員にノー残業デーを呼びかける

一部の従業員だけが定時上がりしているものの、残業している人も多数いるという環境では、不公平さが生まれてしまいます。

ノー残業デーを導入するのであれば、正社員、アルバイト、業務委託など全ての従業員に呼びかけ、実施してもらうべきです。

部署の状況や働き方に応じて柔軟に対応する

面接もちろん、部署ごとの状況や繁忙期などによって、ノー残業デーに当たる日でも残業しなければならないケースもあるでしょう。
そのような中で無理に残業を禁止させてしまうと、他の日に影響が出てしまいかねません。

「繁忙期などはノー残業デーでも残業可。その分、別の日にノー残業デーを設ける」といった形で、柔軟に対応できる制度にするのがおすすめです。

残業しないことを評価する

「上司が帰るまで自分は帰らない」と考えている部下は、長時間働くことが高い評価になると認識している可能性があります。

本来、会社で評価されるべきなのは定時までに仕事をしっかり終わらせる従業員です。作業のスピードが早く、時間管理もうまいという能力の高さが定時退社につながります。

ノー残業デーの日に限らず、普段から定時に帰ることを部下にも徹底し、残業しなかった時こそ高く評価する。このような社内の雰囲気づくりも欠かせません。

社外への連絡を怠らない

ノー残業デーによって残業できない日があることは、社内だけでなく社外にも連絡しておきましょう。

ノー残業デーは全ての企業で導入されている制度ではありません。

そのため、自社は残業できなくても取引先は営業していることで、定時後に連絡が来ることも充分考えられます。その対応をしていると、結局従業員たちは残業することに。

各従業員が受け持つ取引先、関連企業には「○曜日は○時(定時)以降連絡が取れなくなります」というアナウンスを徹底させると、ノー残業デーが運用しやすくなるでしょう。

業務効率化を図る

仕事を定時に終わらせるには、業務効率化は必須。
特に残業が当たり前となっている企業は、社内で導入しているシステムや各従業員の仕事内容、部署ごとの人員などを見直すべきです。

ITツールの導入によって業務の効率化が測れるなら、積極的に取り入れていきましょう。

業務外での福利厚生を充実させる

業務時間以外に適用される福利厚生を充実させることも、ノー残業デーの運営につながります。

例えば「特定の資格を取得している場合の手当支給」「資格取得の補助金支給」。このような福利厚生があれば、ノー残業デーを利用して資格取得の時間を作ろうとする従業員も増えるでしょう。

これにより残業時間を減らせるだけでなく、従業員のスキルアップも狙えます。

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ノー残業デーを有効活用するために自分自身でできること

企業のノー残業デー導入そのものに問題があるかもしれませんが、嘆いていても現状はなかなか変わらないものです。
せっかくノー残業デーが導入されているのであれば、それを有効活用するために自分自身でできる方法はないも考えてみましょう。

その事例を以下で紹介していきます。

タイムマネジメントの見直し

タイムマネジメント、すなわち時間の管理方法を見直してみましょう。

自分の仕事内容やスケジュールを洗い出し、削れそうな無駄はないか一度考えてください。

「不要な作業をやっている」「得意な人に任せればすぐ終わる作業がある」「休み時間を長く取っている」などがあれば、改善の余地があります。

毎朝「1日の作業リスト」を作るのがおすすめ

タイムマネジメントやスケジュール管理に役立つ方法としては、毎朝「1日にの作業リスト」を作ることがあります。

箇条書きのメモで構いません。1日のうちでやるべき作業、取り掛かる時間帯、各作業にかける時間を書き出しておきます。

あとはそのメモ通りに作業を進めていくだけです。このようにやるべきことを明確にしておくと、時間の無駄を省けます。

もしどうしてもモチベーションが上がらなかったり、別のタスクが入ったりしたら作業の優先度を変えてみましょう。

作業が急遽変更になる場合でも、リストアップしておけば順番を変えるだけで済みます。

朝活の実施

「ノー残業デーなのに、仕事が定時までに終わりそうにない…」という方は、朝の時間を利用してみるのはいかがでしょうか。
いわゆる「朝活」です。

普段より早めに出勤して作業したり、夜やりたいと思っていることを朝やったりします。そうすることで時間を有効活用できるはずです。

1日のうちにやるべきことで前倒しにできるものはないか、考えてみましょう。朝活は、使える時間の限られている社会人が1日を有効活用できる方法として注目されています。

「仕事が終わったら帰る」気持ちを強く持つ

ノー残業デーでも上司が帰るまでは帰らないと考えている方は、考え方を改めましょう。

会社では「仕事が終わったら帰る」のが基本です。残業している上司の手伝いをしているわけでなければ、あなたが残っていても上司にとって何のありがたみもありません。

もし上司も「部下が帰るまで自分は帰らない」と考えてしまっていたら、双方帰れない状態に陥ってしまいます。

「仕事が終わったら帰る。誰に何と言われても帰る。」と気持ちを強く持ってください。

仕事以外の楽しみを見つけると効果的

仕事が終わったら何もすることがないと、つい会社に残ってしまいがち。

反対に、仕事以外でやりたいことや楽しみなどを見つけられれば、いち早く帰りたくなることでしょう。

ぜひプライベートで楽しめることを見つけてみてください。

評価対象の認識を変える

「企業ができるノー残業デーの運用・推進方法」でも説明しましたが「長時間働く人=優秀」ではなく、「定時までに仕事をこなす人=優秀」です。

この考え方を、社内はもちろんあなた自身の認識としても持ちましょう。

いつまでも残業していても仕事が終わらないのであれば、、能力として高く評価されにくいです。むしろ企業側からは「残業代がかかりすぎている従業員」と見なされて、評価が下がってしまう可能性も。

ここまでに紹介してきたポイントを参考に、なるべく早く仕事を切り上げる工夫を普段からやっていきましょう。

ノー残業デーを活用する方法を見つけよう

残業時間を減らすために導入されたはずのノー残業デー。

しかし、企業にはそれぞれのルールや抱える問題があるため、一様にノー残業デーが効果的かというと、そうではないでしょう

一つの企業で見ても、部署や社員個人の働き方によってはノー残業デーが働き方改革になるとは言い切れません。

ノー残業デーをうまく活用できるかどうかは、各企業・個人の工夫次第という面が強いでしょう。

働き方が変わらないと感じているなら、本記事を参考に現状を見直してみてください。

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この記事を書いた人

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新卒でベンチャー企業の営業に就職。残業がほぼない会社だったため、仕事が終わったら趣味のブログを書く毎日を送っていました。3年ほど勤めて退職し、ブログをきっかけにテックキャンプ ブログでライターデビュー。好きなものはマンガ、テニス、イラスト、サメです。