副業の平均収入はいくら？中級者以上がやるべきことや確定申告も解説

「 副業を始めたけどなかなか稼げない…」
「他の人は副業でどのくらい稼いでいるのだろう？」

こんな疑問を抱きながら、副業をしている人は多いのではないでしょうか。また、副業の収入で確定申告が必要になるかどうかも気になるところでしょう。

そこでこの記事では、副業の平均収入と収入のレベル別に見られる特徴などをまとめました。

副業である程度の収入がある場合にやるべきことや確定申告など、安心して副業に取り組むための知識なども解説しています。

副業初心者や副業の収入について気になる方は、ぜひ参考にしてみてください。

副業の平均収入とは

出典元：日本経済新聞

パーソル総合研究所は、「副業の実態・意識調査（2018年調査）」を行いました。これによると、副業の平均月収において、最も多い層は「5万～9万円台」の24%でした。

それに次いで多いのが「1万円台」という結果になっています。つまり、月に10万円以上稼ぐ人の割合は少ないということが分かります。

以下、副業の平均収入について以下の流れで解説します。

• 1カ月の平均収入は約6.8万円
• 副業に充てる平均時間は約10時間
• 副業で年収100万円は可能なのか

1カ月の平均収入は約6.8万円

同調査では、副業の平均月収も算出しています。

結果は6万8,200円で、これを時給に換算すると、平均時給は1,652円という結果。

一見すると「アルバイトなどをするよりも稼げる」と思えるかもしれません。

しかし上記の結果は平均ということと、アルバイトのように仕事をすれば、必ず平均時給程度の金額が手に入るわけではないという点も考慮するべきです。

誰しも副業は「稼げない」状態から始まる

同調査は、副業の平均月収が約6.8万円と算出しましたが、その結果には副業での経験年数は反映されていません。

多くの場合、副業収入は0円から、良くても数千円でスタートします。つまり「稼げない」状態から始まるものです。

副業で平均並みやそれ以上に稼いでいる人達は、長年続けていたり、あらかじめスキル・ノウハウを持っていたりする人たちといえるでしょう。

したがって、副業を始めて数ヶ月で6万円以上の収益が上がり、平均値に到達するのは稀だと考えるべきです。

収益に関してはあせらず、半年、1年先を見て長いスパンで考えましょう。現在副業で稼いでいても、稼げない状態を経験している人がほとんど。

副業に充てる平均時間は約10時間

上記の調査が求めた1週間あたりの副業に充てる平均時間は、10.32時間。総労働時間は、54.81時間という結果でした。

1週間あたりの総労働時間が「70時間以上」の人は11%、「60時間以上～70時間未満」は17%という割合になりました。副業は長時間労働になる傾向があることがわかるでしょう。

副業のデメリットについての質問では「過重労働となり体調を崩した」が14%、「過重労働となり本業に支障をきたした」が13%。

上位2位の回答が長時間労働の傾向があることを示しています。

副業で年収100万円は可能なのか

「1カ月あたりの副業の平均収入は約6.8万円」という事実を元にすれば、副業で年収100万円を達成するのは案外簡単に達成できそうに感じるかもしれません。

単純計算でいえば、年収100万円を達成するには約8.5万円の月収があれば実現するでしょう。

約8.5万円の月収を達成するには、仕事選びと単価交渉が重要なポイント。単純に仕事量を増やすだけでは、いつか限界が来ます。

本業で得たスキルを活かしつつ、安請け合いしないスタンスで仕事を獲得できれば、年収100万円に近づけるでしょう。

副業はどれだけ稼げば上級者といえるか

ひとことで「副業」といっても、さまざまなレベルがあることがわかります。それでは、どれだけ稼げば上級者と呼べるのでしょうか。

本章では、副業の熟達レベルの目安を提示していきます。そして熟達度に応じて発生する問題や傾向についてもまとめていきます。

提示しているデータについては、パーソル総合研究所の調査結果を参考にしました。

• 副業入門レベル：5,000円以下
• 副業初級レベル：5,000円〜50,000円
• 副業中級レベル：50,000円〜160,000円
• 副業上級：160,000円〜250,000円
• 副業プロレベル：250,000円以上

副業入門レベル：5,000円以下

月収1,000円のレベルであれば、アンケートに答えたりクリックでポイントを稼いだりすることで、簡単に到達できます。

また、1,500円までなら「アフィリエイトのバナーを貼ってみました」といった体験者でも稼ぐことが可能でしょう。

ちなみに月収が10,000円未満の副業者は、同調査によれば2.6%とあります。この数字は、少なく感じるかもしれません。

しかし本調査には、アルバイトも含まれていると推測されますので妥当な数字と言えます。

この層に属するのは、副業を初めて間もない「初心者」か、ちょっとでも儲かればラッキーといった「副業知識に乏しい人」と言えるでしょう。

入門レベルを脱出するために必要なのは、副業に役立つ知識・スキルの獲得。また、副業に充てる時間を増やすアプローチも必要です。

副業初級レベル：5,000円〜50,000円

入門レベルよりも多いですが、平均以下のためまだまだ初級レベルです。しかし、実際に副業を行って見るとわかりますが、このレベルから抜け出すのが最もハードでしょう。

このレベルに到達したら、注意すべき点を挙げていきます。

• 年間の所得が20万円を超えたら確定申告が必要
• 「学生が週2で働いたバイト代」「家庭内でやりくりした場合の節約費」とほぼ同額
• 確定申告した場合、 5% の税率で徴収される。申告手続きは「白色申告」で十分

また、収益アップに伴い下記のような傾向が生まれます。

• お小遣い程度の収入ができ、心に多少の余裕が生まれる
• 青色申告や節税方法に興味を持ち始める
• ある程度のノウハウを習得、更なる収入アップのアイデア探しに貪欲になる

副業中級レベル：50,000円〜160,000円

副業の平均収入を得ている人も、この中級に含まれます。このレベルになると副業による収入が家計に貢献する反面、税金などにも影響が発生。

中級の最高レベルで月収160,000円なら1年で1,920,000円になります。これは、税収5%の上限（1,949,000円以下）をぎりぎり超えないレベルになります。

年収1,950,000円を超えると、累進課税制により税率は5％から10％になり、所得税はぐっと上がていくのです。

出典元：国税庁

このレベルに到達したら注意すべき点を、挙げてみましょう。

• 「青色申告」を申請し「青色申告特別控除」65万円を受けるべきレベル
• アフィリエイトやブログ収入の場合、既存の教材や人の真似なら、更新頻度を高くしても月収5万円ぐらいが限界
• これ以上のレベルを目指すのであれば、プログラミングなどの専門スキルや収益に関するノウハウが必要

また、収益アップに伴い下記のような傾向が生まれます。

• 個人事業主として働く人が増える
• 年収にすると100万円を超える人も多くなる
• 独自の収益ノウハウを持っている
• この収入で満足する人と、更に収益を増やそうと向上心がある人に分かれる

副業上級：160,000円〜250,000円

このレベルまで行くと大卒の初任給ほどに達します。サラリーマンの給料と同レベルに到達してしまう人もいます（高校・大学卒業の初任給レベル）。

このレベルは傾向も高い次元に入ってきます。

• 自分だけで回さず、人や事務所に投資してビジネスの仕組みを構築する人も多い
• 自分はサラリーマンとして会社の仕事、副業は雇ったアルバイトにやらせる人もいる
• 普通はアルバイトの人件費がもったいないと思うが、起業マインドを持つ人は、アルバイトに投資しビジネスを成長させて収益を上げる
• 売上の10～20%ほどを、Webサイトの広告宣伝費に回す人もいる
• 小さなセミナーの講師やメンターとして呼ばれることもある

副業プロレベル：250,000円以上

このレベルになれば副業のプロと呼べるでしょう。副業に取り組む方でこのレベルに達する方は、6%程度です。

もはや副業ではなく、本業としても食べていけるでしょう。起業を考えても良いレベルです。

副業プロレベルの方の傾向を挙げてみます。

• 「法人登記」をおこない会社設立を視野に入れる。
• 本職のサラリーマンは辞める人も出てくる。
• 副業からの起業を予定して、アルバイトなどを雇っていることも。
• 副業の種類によっては投資が必要となる。

売上が年間800万円以上になれば、節税方法にもよりますが法人化した方が節税の観点からも得になると言われています。

しかし、それは固定取引先の有無やクライアントからの信頼があるかによります。メリットとデメリット両方を良く考えて判断しましょう。

副業中級以上の収入がある場合にやるべきこと

副業にはこれまで説明したように、収入の金額によってレベルの段階があることがおわかりいただけたでしょう。

もし副業の収入が中級以上に到達したら、「やるべきこと」が生まれます。開業届けの提出など、以下で副業中級レベル以上がやるべきことを解説。

• 収入は個人事業主としての事業所得・雑所得になる
• 事業所得で必要な手続きについて
• 不動産所得がある場合も事業所得と同様

収入は個人事業主としての事業所得・雑所得になる

副業で得た収入は個人事業主としての「事業所得」か「雑所得」になります。

副業収入の多くは、雇用主と雇用契約を交わした上で受け取っているわけではないからです。もし継続して収入を得続けている場合も、事業所得となることが多いです。

後述しますが、アルバイト・パートで得た収入は「給与」なのでこの限りではありません。

事業所得で必要な手続きについて

事業所得とは何でしょうか。

事業所得とは、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業を営んでいる人のその事業から生ずる所得をいいます。
ただし、 不動産の貸付けや山林の譲渡による所得は事業所得ではなく、原則として不動産所得や山林所得になります。

引用元：国税庁「事業所得の課税のしくみ」

このように、事業所得とは営む事業から得られる所得を指します。以下、事業所得で必要な手続きについて深掘りしましょう。

• 開業届や青色申告承認申請書の提出を行う
• 帳簿をつける
• 請求書・領収証などの証拠書類の保存
• 確定申告を行う

開業届や青色申告承認申請書の提出を行う

副業をおこなって得た収入は、事業所得で申告します。

事業所得で申告するためには、国税庁ホームページ「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」によれば、まず税務署に「開業届」を出す必要があります。

［手続対象者］
新たに事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき事業の開始等をした方
［提出時期］
事業の開始等の事実があった日から1月以内に提出してください。
なお、提出期限が土・日曜日・祝日等に当たる場合は、これらの日の翌日が期限となります。

引用元：国税庁「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」

同ホームページによると、「不動産所得」「事業所得」「山林所得」がある人については「青色申告」を行うことができます。

しかし、青色申告を始める場合は「青色申告承認申請書」を提出している必要があります。

そしてこの申請書は、青色申告を行う年の3月15日までに提出しなければなりません。

1日でも遅れると、その年の確定申告では青色申告控除を受けられないので注意。

開業した年については、開業日が1月16日以降なら開業日から2か月以内におこないます。

帳簿をつける

次に必要なのは帳簿付けです。

これらの帳簿は原則として7年間保存することになっています。（5年で良い場合も）

本来、「貸借対照表」と「損益計算書」を作成できるような正規の複式簿記によって記帳するのが原則ですが、上記のような簡易な記帳で良いことになっています。

請求書・領収証などの証拠書類の保存

売上や経費の根拠となる請求書や領収証は、保存しておかなければなりません。

保存期間は、預金通帳や領収証は7年、見積書や請求書は5年です。

保存方法は、封筒に入れたり、ノートに貼付したり、また下記のように電子データで保存する方法もあります。

スキャナ保存制度とは、日々の取引で発生する契約書や領収書といった紙の書類を「事前に所轄税務署長の承認があれば電子データに変換して保存してもいいですよ」というもので、電子帳簿保存法に規定されている国税関係書類の保存方法の1つです。

引用元：弥生ホームページ

スキャナ保存制度をおこなうには、事前に所轄税務署長の承認が必要ですので忘れないようにしましょう。

確定申告を行う

確定申告に必要な申請、帳簿、書類などはおさえました。次は確定申告をおこなう期限ですが、毎年、申告する年の翌年2月16日～3月15日に申告しなければいけません。

もしこの期限に遅れると、「無申告加算税」を5％も上乗せされてしまうので注意が必要。

不動産所得がある場合も事業所得と同様

不動産所得を得ている場合も、やるべきことは事業所得の場合と同じになります。

金額が大きくなると予想されますので、漏れや抜けがないように、しっかりと必要となる対応を行いましょう。

アルバイト・パートとしての副業は確定申告で得をすることも

会社員をやりながらアルバイト・パートの副業をおこなっている場合は、確定申告が必要なのでしょうか。マネーフォワードのブログには、以下のような明確な回答がありました。

本業も副業も給与所得である場合は、必ず確定申告が必要になります。
たとえば本業は月〜金で経理部で正社員として勤務し、副業として月に2〜3回週末にアルバイトをしたような場合には、副業収入の金額によらず必ず確定申告が必要になります。

2箇所以上からもらう給与収入は、合算して確定申告する必要があります。なぜなら、年末調整をしてくれる会社は「本業の会社1か所のみ」と決まっているからです。したがって、副業の収入が給与収入である場合、その収入金額が20万円以下であっても確定申告をする必要が出てくるのです。

引用元：マネーフォワード

アルバイト・パートでの副業の収入は「給与」です。

ですので、「年末調整をしてくれる会社は本業の会社1か所のみ」という規定にのっとり、給与を2か所以上からもらっている場合は確定申告が必要になります。

なお、源泉徴収は多めに取られる場合があるので、確定申告により還付金が発生し得をする場合もあります。

本業のみの正社員は確定申告の必要がない

正社員として会社からの給与しか受け取っていない場合は、自分で確定申告を別途行う必要はありません。申請等は企業が肩代わりしてくれます。

その代わりに、会社が行う年末調整で税額が確定され、月々の給料から源泉徴収として差し引かれることが一般的です。

副業がアルバイト・パートなら確定申告を行うべき

アルバイト・パートの場合は正社員とは異なり、そもそも年末調整は行いません。給与を目安とした源泉徴収の金額が毎月引かれます。

この源泉徴収には甲と乙があります。甲は毎月の給料を目安に源泉徴収額を計算。乙は複数の勤め先がある場合に、甲だけでは金額が少ないので高めに設定されます。

年間の所得が20万円以下の場合、確定申告は義務ではありません。しかし、少しでも収入を増やしたい方は行うことをおすすめします。

源泉徴収とは

「源泉徴収」とは、何でしょうか。源泉徴収とは、雇用主が給与や報酬を支払う際に、先に所得税を差し引いておくことです。

「年末調整」とは何かというと、毎月徴収されてきた源泉所得税の1年間の「合計額」と、控除などを考慮して算出された「年税額」の不一致を清算する手続きのことです。

年末調整は雇用主が年末におこなうことになっているため、給与所得者は確定申告をしなくても良いのです。

所得金額が20万円以下は確定申告が不要なのか

「副業収入が20万円以下なら確定申告は必要ない」と聞いたことがある人は多いでしょう。

したがって事業所得、雑所得、不動産所得が20万円以下の場合、確定申告の必要はありません。

所得は経費を差し引いた金額

所得は「収入」とは違います。所得とは、収入金額から経費をマイナスした儲けのことです。

例を挙げていきます。

確定申告が不要となる条件について

先ほど、副業をおこなう会社員の所得が20万以下で、事業所得、雑所得、不動産所得などの場合、確定申告が不要になると申し上げました。

しかし、厳密には更に次の条件をすべて満たした場合でなければ、確定申告不要にはなりませんの注意してください。

つまり、事業所得・雑所得・不動産所得の所得が20万円以下で確定申告が不要になる人は、一般のサラリーマンに限定されることが分かります。

まとめ：本業+副業で年収を上げよう

副業の平均収入と収入のレベル別に見られる特徴、副業である程度の収入がある場合にやるべきことや確定申告などについて解説しました。

副業収入にもさまざまな段階があり、上級やプロのレベルになるには専門スキルや収益を上げる工夫が必要です。

また、副業収入が「給与」の場合は、複数の給与を受け取ることになるため、確定申告が必要になることも要チェックです。

所得が確定申告不要の20万以下かどうかは、「収入ー経費」で算出。副業中級レベル以上を目指す方は、経費の根拠となる領収書などは、忘れずに保管しておきましょう。

働き方が多様化した現在、副業人口はさらに増えることが予想されます。副業に興味のある方は、この機会に副業を始める際の知識について押さえておきましょう。

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