「 副業を始めたけどなかなか稼げない」「他の人は副業でどのくらい稼いでいるのだろう」
こんな疑問を抱きながら、副業をしている人は多いのではないでしょうか。
また、もし収益がアップしたら、確定申告が必要になるかどうかも気になるところでしょう。
そもそも、初心者で少ない収入しかなくても確定申告は必要なのでしょうか。
この記事では、副業の平均収入とレベル別に見られる特徴をまとめました。安心して副業に取り組んでもっと収益を上げるために、必要なこともお伝えします。
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この記事の目次
副業の平均収入とは
出典：日本経済新聞
パーソル総合研究所は、「副業の実態・意識調査」を行いました。
それによると、副業の平均月収において、最も多い層は「5万～9万円台」の24%でした。
それに次いで多いのが「1万円台」でした。
1カ月の平均収入は約6.8万円
同調査では、副業の平均月収も算出しています。
結果は6万8200円で、これを時給に換算すると、平均時給は1,652円という結果。
誰しも副業は「稼げない」状態から始まる
同調査は、副業の平均月収が約6.8万円と算出しましたが、その結果には副業での経験年数は反映されていません。
多くの場合、副業収入は0円から、良くても数千円でスタートします。つまり「稼げない」状態から始まるものです。
副業で平均並みやそれ以上に稼いでいる人達は、長年続けていたり、あらかじめスキル・ノウハウを持っていたりする人たちと言えるでしょう。
ですので、副業を始めて数ヶ月で6万円以上の収益が上がり、平均値に到達するのは稀だとお考え下さい。
収益に関してはあせらず、半年、1年先を見て長いスパンで考えましょう。現在副業で稼いでいても、稼げない状態を経験している人がほとんどです。
満足のいく収入を得られないと「自分には才能がないのだろうか」とネガティブになりがちですが、逆に今は稼げていなくても、今後レベルアップすれば稼げる余地が残されていると考えましょう。
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副業に充てる平均時間は約10時間
上記の調査が求めた1週間あたりの副業に充てる平均時間は、10.32時間。
総労働時間は、54.81時間という結果でした。
1週間あたりの総労働時間が「70時間以上」の人は11%、「60時間以上～70時間未満」は17%という割合になりました。副業は長時間労働になる傾向があることがわかるでしょう。
副業のデメリットについての質問では「過重労働となり体調を崩した」が14%、「過重労働となり本業に支障をきたした」が13%と、上位2位の回答が長時間労働の傾向があることを示しています。
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副業はどれだけ稼げば上級者と言えるか
上記のデータを紐解くと、ひとことで”副業”といってもさまざまなレベルがあることがわかります。
それでは、どれだけ稼げば上級者と呼べるのでしょうか。
以下では、副業の熟達レベルの目安を提示していきます。そして熟達度に応じて発生する問題や傾向についてもまとめていきます。提示しているデータについては、上記のパーソル総合研究所の調査結果を参考にしています。
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副業入門レベル：5,000円以下
月収1,000円のレベルであれば、アンケートに答えたりクリックでポイントを稼いだりしても到達できます。 1,500円までなら「アフィリエイトのバナーを貼ってみました」といった体験者でも稼ぐことが可能です。
月収が10,000円未満の副業者は、同調査によれば2.6%とあります。この数字は、少なく感じるかもしれません。この調査には、アルバイトも含まれていると推測されますので妥当な数字と言えます。
この層に属するのは副業を初めて間もない「初心者」か、ちょっとでも儲かればラッキーといった「副業知識に乏しい人」と言えるでしょう。
入門レベルを脱出するために必要なのは、副業に役立つ知識・スキルの獲得。また、副業に充てる時間を増やすアプローチも必要です。
副業初級レベル：5,000円〜50,000円
入門レベルよりも多いですが、平均以下のためまだまだ初級レベルです。しかし、実際に副業を行って見るとわかりますが、このレベルから抜け出すのが最もハードでしょう。
このレベルに到達したら、注意すべき点を挙げていきます。
・年間の所得が20万円を超えたら確定申告が必要になる。
・「学生が週2で働いたバイト代」「家庭内でやりくりした場合の節約費」とほぼ同額になる。
・確定申告した場合、 5% の税率で徴収される。申告手続きは「白色申告」で十分。
また、収益アップに伴い下記のような傾向が生まれます。
・お小遣い程度の収入ができ、心に多少の余裕が生まれる。
・青色申告や節税方法に興味を持ち始める。
・ある程度のノウハウを習得、更なる収入アップのアイデア探しに貪欲になる。
副業中級レベル：50,000円〜160,000円
副業の平均収入を得ている人も、この中級に含まれます。このレベルになると副業による収入が家計に貢献する反面、税金などにも影響が発生。
中級の最高レベルで月収160,000円なら1年で1920,000円になります。これは、税収5%の上限（1950,000円以下）をぎりぎり超えないレベルになります。
年収1960,000円を超えると、累進課税制により税率は5％から10％になり、所得税はぐっと上がります。
出典：国税庁
このレベルに到達したら注意すべき点を、挙げてみましょう。
・「青色申告」の申請をおこない「青色申告特別控除」65万円を受けるべきレベル。
・アフィリエイトやブログ収入の場合、既存の教材や人の真似なら、更新頻度を高くしても月収5万円ぐらいが限界。
・これ以上のレベルを目指すのであれば、プログラミングなどの専門スキルや収益に関するノウハウが必要となる。
また、収益アップに伴い下記のような傾向が生まれます。
・個人事業主として働く人が増える。
・年収にすると100万円を超える人も多くなる。
・独自の収益ノウハウを持っている。
・この収入で満足する人と、更に収益を増やそうと向上心がある人にわかれる。
副業上級：160,000円〜250,000円
このレベルまで行くと大卒の初任給ほどに達します。
サラリーマンの給料と同レベルに到達してしまう人もいます。（高校・大学卒業の初任給レベル）
このレベルは傾向も高い次元に入ってきます。
・自分だけで回さず、人や事務所に投資してビジネスの仕組みを構築する人も多い。
・自分はサラリーマンとして会社の仕事、副業は雇ったアルバイトにやらせる人もいる。
・普通はアルバイトの人件費がもったいないと思うが、起業マインドを持つ人は、アルバイトに投資しビジネスを成長させて収益を上げる。
・売上の10～20%ほどを、Webサイトの広告宣伝費に回す人もいる。
・小さなセミナーの講師やメンターとして呼ばれることもある。
副業プロレベル：250,000円以上
このレベルになれば副業のプロと呼べるでしょう。副業に取り組む方でこのレベルに達する方は、6%程度です。
もはや副業ではなく、本業としても食べていけるでしょう。起業を考えても良いレベルです。
副業プロレベルの方の傾向を挙げてみます。
・「法人登記」をおこない会社設立を視野に入れる。
・本職のサラリーマンは辞める人も出てくる。
・副業からの起業を予定して、アルバイトなどを雇っていることも。
・副業の種類によっては投資が必要となる。
売上が年間800万円以上になれば、節税方法にもよりますが法人化した方が節税の観点からも得になると言われています。
しかし、それは固定取引先の有無やクライアントからの信頼があるかによります。メリットとデメリット両方を良く考えて判断しましょう。
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副業中級以上の収入がある場合にやるべきこと
副業にはこれまで説明したように、収入の金額によってレベルの段階があることがおわかりいただけたでしょう。
もし副業の収入が中級以上に到達したら、「やるべきこと」が生まれます。開業届けの提出など、以下で副業中級レベル以上がやるべきことについて解説しますので参考にしてください。
収入は個人事業主としての事業所得・雑所得になる
副業で得た収入は個人事業主としての「事業所得」か「雑所得」になります。
副業収入の多くは、雇用主と雇用契約を交わした上で受け取っているわけではないからです。もし継続して収入を得続けている場合も、事業所得となることが多いです。
後述しますが、アルバイト・パートで得た収入は「給与」なのでこの限りではありません。
事業所得で必要な手続きについて
事業所得とは何でしょうか。
事業所得とは、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業を営んでいる人のその事業から生ずる所得をいいます。
ただし、 不動産の貸付けや山林の譲渡による所得は事業所得ではなく、原則として不動産所得や山林所得になります。
出典：国税庁「事業所得の課税のしくみ」
このように、事業所得とは営む事業から得られる所得を指します。
開業届や青色申告承認申請書の提出を行う
副業をおこなって得た収入は、事業所得で申告します。
事業所得で申告するためには、国税庁ホームページ「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」によれば、まず税務署に「開業届」を出す必要があります。
［手続対象者］
新たに事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき事業の開始等をした方
［提出時期］
事業の開始等の事実があった日から1月以内に提出してください。
出典：国税庁「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」
同ホームページによると、「不動産所得」「事業所得」「山林所得」がある人については「青色申告」をおこなうことができます。
しかし、青色申告を始めたい場合は「青色申告承認申請書」を提出している必要があります。
この青色申告承認申請書ですが、青色申告をおこなう年の3月15日までに提出しなければなりません。
1日でも遅れると、その年の確定申告では青色申告控除の恩恵に与れませんので注意しましょう。
開業した年については、開業日が1月16日以降なら開業日から2か月以内におこないます。
帳簿をつける
次に必要なのは帳簿付けです。
青色申告をおこなうために必要な帳簿を挙げると、仕訳帳、経費帳、総勘定元帳、現金出納帳、売掛帳、買掛帳などです。
これらの帳簿は原則として7年間保存することになっています。（5年で良い場合も）
本来、「貸借対照表」と「損益計算書」を作成できるような正規の複式簿記によって記帳するのが原則ですが、上記のような簡易な記帳で良いことになっています。
請求書・領収証などの証拠書類の保存
売上や経費の根拠となる請求書や領収証は、保存しておかなければなりません。
保存期間は、預金通帳や領収証は7年、見積書や請求書は5年です。
保存方法は、封筒に入れたり、ノートに貼付したり、また下記のように電子データで保存する方法もあります。
スキャナ保存制度とは、日々の取引で発生する契約書や領収書といった紙の書類を「事前に所轄税務署長の承認があれば電子データに変換して保存してもいいですよ」というもので、電子帳簿保存法に規定されている国税関係書類の保存方法の1つです。
出典：弥生ホームページ
スキャナ保存制度をおこなうには、事前に所轄税務署長の承認が必要ですので忘れないようにしましょう。
確定申告を行う
確定申告に必要な申請、帳簿、書類などはおさえました。
次は確定申告をおこなう期限ですが、毎年、申告する年の翌年2月16日～3月15日に申告しなければいけません。
もしこの期限に遅れると、「無申告加算税」を5％も上乗せされてしまうので注意が必要です。
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不動産所得がある場合も事業所得と同様
不動産所得を得ている場合も、やるべきことは事業所得の場合と同じになります。金額が大きくなると予想されますので、漏れや抜けがないようにしっかりと必要となる対応を行いましょう。
アルバイト・パートとしての副業は確定申告で得をすることも
会社員をやりながらアルバイト・パートの副業をおこなっている場合は、確定申告が必要なのでしょうか。
マネーフォワードのブログに、これについての明確な回答がありました。
本業も副業も給与所得である場合は、必ず確定申告が必要になります。
たとえば本業は月〜金で経理部で正社員として勤務し、副業として月に2〜3回週末にアルバイトをしたような場合には、副業収入の金額によらず必ず確定申告が必要になります。2箇所以上からもらう給与収入は、合算して確定申告する必要があります。なぜなら、年末調整をしてくれる会社は「本業の会社1か所のみ」と決まっているからです。したがって、副業の収入が給与収入である場合、その収入金額が20万円以下であっても確定申告をする必要が出てくるのです。
引用：マネーフォワードクラウド公式ブログ”BIZ KARTE”
アルバイト・パートでの副業の収入は「給与」です。
ですので、「年末調整をしてくれる会社は本業の会社1か所のみ」という規定にのっとり、給与を2か所以上からもらっている場合は確定申告が必要になります。
なお、源泉徴収は多めに取られる場合があるので、確定申告により還付金が発生し得をする場合もあります。
本業のみの正社員は確定申告の必要がない
正社員として会社からの給与しか受け取っていない場合は、自分で確定申告を別途行う必要はありません。
会社が行う年末調整で税額が確定され、月々の給料から源泉徴収として差し引かれることが一般的です。
副業がアルバイト・パートなら確定申告を行うべき
アルバイト・パートの場合は正社員とは異なり、そもそも年末調整は行いません。給与を目安とした源泉徴収の金額が毎月引かれます。
この源泉徴収には甲と乙があります。甲は毎月の給料を目安に源泉徴収額を計算。乙は複数の勤め先がある場合に、甲だけでは金額が少ないので高めに設定されます。
そのため、アルバイト・パートの副業の場合は少し高めの税率で源泉徴収が給与から引かれているので、確定申告によって還付金が戻ってくる場合があるのです。
年間の所得が20万円以下の場合、確定申告は義務ではありません。しかし、少しでも収入を増やしたい方は行うことをおすすめします。
源泉徴収とは
「源泉徴収」とは、何でしょうか。源泉徴収とは、雇用主が給与や報酬を支払う際に、先に所得税を差し引いておくことです。
「年末調整」とは何かというと、毎月徴収されてきた源泉所得税の1年間の「合計額」と、控除などを考慮して算出された「年税額」の不一致を清算する手続きのことです。
年末調整は雇用主が年末におこなうことになっているため、給与所得者は確定申告をしなくても良いのです。
所得金額が20万円以下は確定申告が不要なのか
「副業収入が20万円以下なら確定申告は必要ない」と聞いたことがある人は多いでしょう。
しかし、厳密にいえば20万以下の「所得」なら確定申告が不要、が正解です。
したがって事業所得、雑所得、不動産所得が20万円以下の場合、確定申告の必要はありません。
所得は経費を差し引いた金額
所得は「収入」とは違います。所得とは、収入金額から経費をマイナスした儲けのことです。
例を挙げていきます。
確定申告が不要となる条件について
先ほど、副業をおこなう会社員の所得が20万以下で、事業所得、雑所得、不動産所得などの場合、確定申告が不要になると申し上げました。
しかし、厳密には更に次の条件をすべて満たした場合でなければ、確定申告不要にはなりませんの注意してください。
つまり、事業所得・雑所得・不動産所得の所得が20万円以下で確定申告が不要になる人は、一般のサラリーマンに限定されることが分かります。
まとめ
副業収入にもさまざまな段階があり、上級やプロのレベルになるには専門スキルや収益を上げる工夫が必要です。
また、副業収入が「給与」の場合は複数の給与を受け取ることになるため、確定申告が必要になることも要チェックです。
所得が確定申告不要の20万以下かどうかは、「収入ー経費」で算出します。副業中級レベル以上を目指す方は経費の根拠となる領収書などは、忘れずに保管しておきましょう。
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