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コアタイムとは?フレックスタイム制度で働くにはどの職種につけばいい?

作成: 2018.03.09 更新: 2020.03.19

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長時間労働や過労死などの労働問題の改善を目指して、現在「働き方改革」が進められています。

「働く人のライフスタイルにあわせた働き方」として導入する企業が増えてきたなか、自分の生活を大切にしながら効率的に仕事ができるフレックスタイム制で働いてみたいと思いませんか。

今回の記事では、フレックスタイム制に向いているのはどんな業界やどんな職種なのか、フレックスタイム制のメリット・デメリットとあわせてご紹介します。

フレックスタイム制度とは?

フレックスタイム制とは決められた時間で働くのではなく、出勤時間や退勤時間を自由に選ぶことができる変形労働時間制のことです。

フレックスタイム制では、1日単位ではなく1か月単位などで労使間の同意のもと総労働時間が決められます。

総労働時間を満たせば、1日の間で時間を調整して働くことができるのです。

フレックスタイム制度にはコアタイムとフレキシブルタイムが設けられている場合があります。

フレックスタイム制度とコアタイム・フレキシブルタイムの関係

フレックスタイム制度には、コアタイムとフレキシブルタイムという概念があります。

コアタイムとは?

コアタイムとは、出勤時間と退勤時間が自由ではあるものの、必ず勤務していなければならないと決められた時間帯です。

コアタイムの例 10:00~15:00

勤務時間が全員ばらばらになってしまうと効率化どころか業務に支障をきたしてしまう可能性もあります。そのため、全員が出勤している時間(コアタイム)を使って情報の共有を図ります。

フレキシブルタイムとは?

フレキシブルタイムとはコアタイム以外の自由に働ける時間です。

コアタイムは「労働しなければいけない時間帯」でフレキシブルタイムは「労働できる時間帯」となります。1日の間で労働できる時間帯が決められていて、その中であればいつでも出勤・退勤ができます。

フレキシブルタイムの例 6:00~10:00 / 15:00~19:00

また、コアタイムとフレキシブルタイムが設けられていないフルフレキシブルタイムもあります。その場合は出勤も退勤もどの時間帯でも自由に勤務することができます。

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フレックスタイム制に適している業界・業種

フレックスタイム制は、定時勤務という画一的な環境よりも個性や能力を発揮できるような環境をつくることを目的として普及してきました。

ですが、実際にはコミュニケーション不足になるなど、スムーズにいかないデメリットもあります。

フレックスタイム制は、チームワークを必要とするような業務にはあまり向いていません。

研究・開発・デザイン制作・設計業務など、自由な時間設定のほうが成果につながりやすい職種がフレックスタイム制に向いています。

IT業界はフレックスタイム制を採用している会社が多い

フレックスタイム制はIT業界では多くの会社で採用されています。

理由としてはIT系の仕事とフレックスタイム制という働き方が非常にマッチしているためです。

プロジェクトなど作業が立て込むときがあったり、仕事の区切りがついたり、個人で業務プランを立てることができるなどフレックスタイムを有効に活用できるのです。

また、パソコンを使っての作業が多いIT系の企業では、インターネットにさえ接続できれば場所を選ばずに働くことができます。

最悪、その仕事の担当者が会社内にいなかったとしても、遠隔で作業ができてしまいます。なので、IT企業ではフレックスタイム制を取りやすいのです。

これによって従業員のパフォーマンスも上がるのであれば、さらに制度としての効力を発揮してくれます。

特にエンジニア・プログラマーはフレックスタイムで働く人が多い

IT企業の中でも特にエンジニアやプログラマーはフレックスタイムで働いている人が多いです。他の業種と比べても多いでしょう。

エンジニア・プログラマーの作業はほぼ全てがパソコンで行われます。先ほどの解説の通り、インターネットさえ通っていれば作業の場所は選びません。会社に出向く必要もないです。

また、エンジニア・プログラマーは個人で作業を行うことが多いです。

もちろん他部署・部門との連携が必要になることもあります。

ただ、それは毎日というわけではなく、一定の期間ごとにしかないケースが多いので、やはり毎日のように会社内にいなければならないということはないのです。

フレックスタイム制度のメリット

魅力的なフレックスタイム制度ですが、実際にどのようなメリットがあるのでしょうか。

出勤する時間を遅くして通勤ラッシュを回避できる

フレックスタイム制で働いていれば、出社する時間を遅くすることもできます。

つまり、調整次第では満員電車に乗らなくても済むのです。

混雑する電車に毎日乗るのは心身ともに疲労し、仕事に差し支える場合もあります。通勤ラッシュの朝7〜9時を避けられると、空いている電車に乗れて快適に出勤できます。

通常では遅刻や有休となる病院への通院や、ちょっとした用事をこなして出勤できるのも便利です。フレックスタイム制を採用することで社員の負担も軽減され、モチベーションもあがり仕事の効率化が図れます。

退勤する時間を早めて午後の時間を確保できる

逆に、朝出社する時間を早めて、早く帰宅することも出来ます。

すると、午後の自由に使える時間を多く確保することができるのです。

普段の退社時間ではどうしても間に合わない用事もこなせます。役所などの公的機関に行く用事や、友人と夜遊ぶ予定なども慌てずにできますし、介護や子育てと仕事の両立を頑張っている方にも働きやすい環境となります。

また、仕事が立て込んでいる時にはがんばって早めに出社し、ひと区切りついたら午後は帰るなど効率のよい仕事ができます。

完全にフレキシブルな会社であれば、規定の期間(一般的には1ヶ月)内で清算しなければならない勤務時間を満たせば、通常通り出社して、その日の勤務時間を短くすることも可能です。

もちろんその分どこかで多めに働く必要はありますが、自由な時間を確保しやすいのは働く上で大きなメリットになるでしょう。

残業時間を減らせる

本来ならば社員が規定の就業時間を超えて働いた場合、超過時間に対して賃金が支払わなければなりません。

しかしフレックスタイム制度を採用していれば、超過した時間分、別の日の勤務時間を短くさせることで、帳尻を合わせることができます。残業した分の賃金を払わずに済むということです。

残業手当は割増賃金になりますので、フレックスタイム制で効率のよい仕事が実現すれば、人件費のコスト削減にもつながります。

コスト削減は、会社側のメリットといえますが、定時出社で残業続きの環境よりも自分の時間を確保しやすくなることは社員のメリットです。

ストレスの少ない自由な環境であれば自由な発想や個人の能力も発揮して優秀な人材が定着するというメリットもあります。

フレックスタイム制度のデメリット

一方で、フレックスタイム制度にはデメリットはあるのでしょうか。

取引先の勤務時間とずれる

自分の会社は社員がフレックスで働いているものの、取引先の会社もフレックスタイム制度を導入しているとは限りません。

一般には定時を決めて社員が働いている会社が多いです。すると、取引先との勤務時間がずれてしまい、連絡を取り合うことが難しくなってしまいます。

急ぎの件でなければまた別日に連絡すればいいですが、状況によっては契約自体がなくなってしまうということも考えられます。
不在時の対応方法を決めておくことも大切ですし、何かトラブルがおきたときのためのリスク管理も必要です。

社員が自由に働く時間を決められることによる問題もありますので、注意が必要です。

従業員が時間にルーズになる可能性あり

フレックスタイム制で始業・終業の時間が各自で決められることになったことで、社員が時間にルーズになる可能性があります。

  • 翌日の出社時間を遅めたことで油断し、夜にお酒を飲みすぎて遅刻
  • 取引先との商談の時刻より前に帰ってしまう
  • コアタイムの開始時間が出社時間になった
  • ことあるごとに欠勤するようになった

ルーズな対応をする社員がいると、社員間の信頼関係も薄れてきて、ぎくしゃくした関係に陥ることもあります。

社員が自主的に時間の管理ができることで、初めてフレックスタイム制は効力を発揮します。

フレックスタイム制を導入したことで社員の時間に対する意識が薄れてきてしまったら注意しなければなりません。

コミュニケーションが取りにくくなる

各社員の勤務する時間がバラバラになるので、社員同士のコミュニケーションが取りにくくなる可能性があります。

すぐに連絡がつかなかったり、作業を引き継いでも説明の資料や文面だけでは何をすればいいかわからなかったりなど。これによってチームの連携が乱れ、仕事にも支障をきたしてしまう恐れがあります。

直接顔を合わせる機会が少なくなりコミュニケーションが減るということは、意思疎通がうまくいかなくなったり、いろいろな情報を得る機会も減ってしまったりします。
後ほど説明しますが、このような事態を避けるためにもコアタイムがあるのです。

また、このような状態を防ぐにはコミュニケーションツールを活用するなどの方法もあります。

コミュニケーションツールに関しては、以下の記事でも紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

コアタイムとは?フレックスタイム制度で働くにはどの職種につけばいい?

コアタイムを設定する理由

コアタイムを設定する理由を解説します。

会議やミーティングを行う

会議やミーティングを行うのであれば、参加者全員が同じ場所にいるというのが一般的です。

テレビ電話などを使って遠隔にいる人でも会議に参加する方法もあります。しかし、従来通り同じ場所に全員が出席する方式を取っている企業はまだ多いです。

コアタイムを設け、その時間に会議やミーティングを行うことでフレックスタイム制度を導入していても、関係者全員を会議に参加させることができます。

社員同士のコミュニケーションを図る

先ほどフレックスタイム制のデメリットとして挙げた「社員同士のコミュニケーションが取りにくくなる」こともコアタイムがあることで解消されます。

社員全員が同じ時間に揃うことで、業務の中でわからないことを聞いたり、連絡事項を共有したりするのも簡単になります。

仕事面だけでなく、会社での生活の面でも、社員同士が直接話をすることで抱えている悩みなどを紛らわすこともできるでしょう。

コアタイムが社員のモチベーションを下げる可能性もある

コアタイムを設定するメリットがある一方で、もちろんデメリットもあります。
必ず出社しなければいけない時間が社員のモチベーションを下げる可能性です。

結局必ず出社しなければならない時間があるのであれば、定時となんら変わらないと感じてしまう社員もいます。

そして、作業パフォーマンスにも悪影響が出てしまいかねません。

また、コアタイムの時間があまりにも長いと、フレックスタイム制の意味がなくなってしまいます。コアタイムを設けるべきか、フレキシブルタイムにしてしまうか、この選択も重要なところです。

フレックスタイム制度を取るのに必要な条件

フレックスタイム制度を導入するには、労使協定での決定事項や就業規則への記載などいろいろな要件があります。

就業規則への記載

フレックスタイム制度を導入するのであれば、以下の要件を就業規則に明記することが定められています。

  • フレックスタイム制度を適用
  • 始業と終業を労働者が決定する
  • 労使協定で決定した各要件

こちらは就業規則の例です。

出典:東京労働局労働基準部・労働基準監督署

労使協定の締結

労使協定とは、使用者と労働者の間で書面によって締結される協定のことをいいます。労使協定では以下の6つの要件を決定します。

労働者の対象範囲の決定

フレックスタイム制度は、全従業員から各部署や個人まで対象者の範囲を特定することができます。営業部のみや特定の社員だけが対象という設定も個別の設定もできます。

清算期間の決定

清算期間とは、総労働時間を満たさなければいけない期間で1か月以内と定められています。1週間の単位でも可能ですが、給与の支払い単位である1か月が一般的です。

清算期間における起算日の決定

清算期間を1か月とするだけでなく、毎月11日から翌月10日までなどの清算期間の起算日を決める必要があります。

所定労働時間の決定

清算期間内における総労働時間とは所定労働時間です。

「所定労働時間」とは、労働基準法で定められている、週40時間(1日8時間)の「法定労働時間」範囲内で企業側が自由に設定できる労働時間をいいます。例えば、1日の労働時間7時間30分など企業によって規定されているのが所定労働時間です。

この「法定労働時間」を目安に清算期間内の所定労働時間を設定します。

具体的な計算方法は以下の通りです。

出典:東京労働局労働基準部・労働基準監督署

1か月を清算期間とする場合は、以下の時間内に設定することが決められています。

出典:東京労働局労働基準部・労働基準監督署

1日の標準労働時間の決定

1日の標準労働時間とは、有給休暇でお休みした際に何時間働いたかという基準になるものです。

例えば、清算期間内の所定労働時間が160時間/1日の標準労働時間が8時間の場合、

  • 実際に働いた時間150時間
  • 有給休暇2日取得

150 +(8×2)=166時間

「6時間」が所定労働時間よりも多くなり、残業時間(法定外労働時間)となります。

フレキシブルタイムとコアタイムの決定

コアタイムは必ず設定しなければいけないものではなく、コアタイムのないフルフレキシブルにもできます。日にち別で設定したり、分割することもできます。

コアタイムやフレキシブルタイムを設定する際は、コアタイムが長すぎて1日の労働時間とあまり変わりがなかったりするのは、あまり意味がありません。

また、フレキシブルタイムが30分単位など、細かく設定されていたりする場合は自由な勤務体制ではない、という理由であまり好ましくありません。フレックスタイム制の趣旨を理解して設定するような注意が必要です。

以上の要件のほかにも定めておくべき要件があります。

有給休暇の取り扱い(半日休暇の時間設定・有給付与など)、清算期間内で労働時間に過不足があった場合の給与計算方法(法定内残業・法定外残業など)、コアタイム内の不就労に対しての取り扱いなども定めておく必要があります。

フレックスタイム制で働くには

フレックスタイム制度は自分でスケジュールの管理がしっかりできる人であれば、有効な働き方だと言えます。

自分の時間を大切にしながらお仕事の時間をコントロールできることは充実した生き方ができてとても魅力的です。働くモチベーションもあがり、仕事に向かう姿勢も変わり、大きな成果を生み出すことができる可能性があります。

もしフレックスタイム制で働きたいのであれば、現状エンジニア・プログラマーへの転職がオススメです。

必ずしもエンジニア、プログラマーがフレックス制度で働いているかというとそうではありません。

しかし、IT業界でフレックスタイム制を導入している企業は割合として多いです。求人を探せばフレックスタイム制を採用している企業と巡り会えることでしょう。

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