「自分の給料が他人と比べて、高いのか低いのか気になる…」
「正社員の給料の平均時給はいくら？」
「自分の給料は時給換算するとどのくらいなのだろう？」
自分の給料が一般的な会社員と比較してどのくらいなのか気になる方も多いでしょう。
しかし年収には賞与や手当も含まれるので、年収で単純に比較するのは難しいです。
この場合には、最小の単位である「時給」で把握することがおすすめ。
そこで本記事では、正社員の給料は時給換算でいくらなのか、時給換算の計算方法・正社員の平均時給・最低賃金に関する情報などを紹介します。
仕事に見合う給料が支払われているか不安な方は、ぜひ参考にしてみてください。
※記事内の情報は2023年6月執筆時の内容です。最新情報は公式HP等でご確認ください。
この記事の目次
正社員の給料を時給換算で計算する方法
正社員の給料を時給換算で計算する方法を、以下の流れで紹介します。
- 時給換算に必要な情報
- 時給換算の計算方法
時給換算に必要な情報
時給換算するには、以下の4つの情報が必要です。
- 給与の年間の合計金額
- 時給換算から除外される手当の金額
- 1年間の所定労働日数
- 1日あたりの所定労働時間
これらの情報は、毎月の給与明細や源泉徴収票から取得してください。
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除外される手当について
基本給と各種手当は含めますが、以下のように一部除外する手当もあります。
- 精勤手当・皆勤手当
- 家族手当
- 通勤手当
- 時間外勤務手当
- 休日出勤手当
- 深夜勤務手当
そのほか、臨時で発生する賃金や賞与も除外。除外する手当については、厚生労働省の「最低賃金の対象となる賃金」を参照しています。
時給換算の計算方法
必要な情報がそろったら、実際に計算を行いましょう。
- 年間の合計金額から除外される手当を引く
- その金額を所定労働日数で割る
- さらに所定労働時間で割る
以下に例を記載しますので、計算する際の参考にしてください。
年間の合計金額：360万円
除外される手当の金額：60万円
1年間の所定労働日数：240日
1日あたりの所定労働時間：8時間360–60=300
300/240=1.25
1.25/8=0.15625
0.15625*10000=1562.5
上記の条件で計算した場合には、時給は約1,563円です。
正社員の給料を時給換算する目的
物事を考える時には、できる限り細分化すると分かりやすいです。
本章では、正社員の給料を時給換算する目的を2つ解説します。
- 給与実態が分かりやすくなる
- 最低賃金と比較できる
給与実態が分かりやすくなる
大学生時代にアルバイトを経験した方は、社会人になった現在の時給がどれくらい上がっているかご存知でしょうか。
正社員なのだから時給は上がっているはず。しかし、実際には交通費や残業代など、さまざまな手当が含まれているので、一概にそうとはいえないのです。
さらにそこから保険料・年金が引かれるので、より具体的な数字が見えづらくなります。
あなたがどれくらいの時給で働いているかがわかれば、転職する際の比較検討も行いやすくなるでしょう。これは、自分の市場価値を理解する上でも重要です。
「年収を上げたい」「できるだけたくさんお金がほしい」と考えているのであれば、まずは自分の給与を時給換算して給与実態を明らかにしましょう。
最低賃金と比較できる
正社員やアルバイトといった雇用形態に関わりなく、都道府県ごとの最低賃金以上に会社は給与を調整する義務があります。
「正社員として働いて手取りが13万円」という方は、労働日数や労働時間にもよるものの、最低賃金を下回る可能性も。
このように不利益を避けるためにも、時給換算して最低賃金と比較してみてください。
正社員の時給が最低賃金を下回ると違法
給与の時給換算を行った金額が最低賃金を下回れば違法です。
そこで本章では、最低賃金制度とは何かを以下の流れで解説します。
- 最低賃金制度とは
- 最低賃金は各都道府県で異なる
- 職場がある地域の最低賃金を調べよう
- 最低賃金を下回るケース
最低賃金制度とは
最低賃金制度とは、労働者の賃金の最低限度を保証し、企業および雇用主は最低賃金以上の給与を支払う義務を負う制度。
これは日本の都道府県内の事業場で働いているすべての労働者が対象です。
もし最低賃金以下で労働の契約を結んでしまった場合は、法律によって無効となり、最低賃金額と同じ金額で契約したとみなされます。
参考元：東京労働局
また、最低賃金額に満たない賃金のみしか払わなかった場合には、使用者は差額を支払う義務を負います。最低賃金法に違反した場合には、最高で50万円の罰金。
悪質な違反の場合には、こちらの厚生労働省の資料によって公表されます。最低賃金を支払わない企業は、罰金だけでなくビジネス上の信頼も失いかねません。
最低賃金は各都道府県で異なる
最低賃金の金額は、都道府県ごとに異なります。日本全国で同じ金額ではありません。
令和4年度時点で最も高いのは東京都の1,072円、最も安いのは高知県・沖縄県ほか多数で853円、全国平均は961円という結果でした。
職場がある地域の最低賃金を調べよう
あなたが働く職場がある都道府県の最低賃金が適用されます。
例えば神奈川在住で、会社が東京都ならば、最低賃金は東京都の金額を適用。
最低賃金の対象は、基本は時間額で計算しますが、請負制・出来高払制などによって最低賃金の対象は異なる場合もあるのです。
より正確に最低賃金以上か知りたい場合には、厚生労働省のHPを参考にしてください。
最低賃金を下回るケース
実際に最低賃金を下回るケースはあるのか気になる方も多いでしょう。
これは、拘束時間が異常に長いいわゆるブラック企業に多く見られます。
ブラック企業は基本給は高めですが、拘束時間が長いため時給換算すると安くなりがち。仮に1日あたりの給与が12,000円、拘束時間が15時間であれば時給は800円です。
これは明らかに最低賃金に満たず、1日の労働時間は最大8時間と労働基準法で定められているので、時間外手当も当然支払わなければなりません。
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正社員の平均時給は？
本章では、正社員の平均時給の目安と時給が高い企業について紹介します。
- 全国平均は約2,000円
- 時給5,000円以上の企業も
全国平均は約2,000円
「令和2年版 厚生労働白書」によると、2019年の一般労働者（正社員・正職員）の平均時給は2,005円という結果。ピークは55〜59歳の約2,477円でした。
全国平均と比較して、自分の給料が高いのか低いのか判断してみましょう。
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時給5,000円以上の企業も
時給5,000円以上の企業のランキングを東洋経済ONLINEが発表（2022年）しています。
1位は三菱商事で時給約8,458円。2位は不動産業のヒューリックで約7,782円。
「平均年収/総労働時間」で計算されていますので、ほぼ同じ年収の2社でも時給換算すると差があります。
最低賃金だけでなく、時給が高い企業についても知っておくことも大切。自分の市場価値の理解や、転職時の仕事選びの目安になるでしょう。
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正社員の時給による仕事の違い
時給が高いと、その分任される業務内容は難しくなるもの。
そこで本章では、正社員の時給による業務内容の違いを紹介します。
- 時給1,000円〜はスキル・経験が不要
- 時給3,000円〜は専門スキルが必須
- 時給5,000円〜はマネジメント能力も必要
時給1,000円〜はスキル・経験が不要
時給1,000円の仕事は、スキルや経験が不要な仕事が多いです。 アイディアを出したり、企画を考えたりといったことは少ないため、やりがいは感じづらいかもしれません。
時給3,000円〜は専門スキルが必須
時給3,000円の仕事には、専門スキルや経験が必要です。技術力の高いITエンジニア・通訳・コンサルタントなどが該当。
また、人が避けたい仕事や命や教育に関わる責任の重い仕事も。他の人にはできないことや大変なことをどんどんこなせる方が、時給3,000円の人材と言えるでしょう。
時給5,000円〜はマネジメント能力も必要
時給5000円以上の仕事は、スキル・経験を高め続けられる実行力やまわりを管理できるマネジメント能力も必要です。
前提として高い業績を誇る一流企業に勤務しなければ時給5,000円は難しいでしょう。
あるいは、高い単価に対して短時間で成果を上げることで、時給5,000円になるケースも。コンサルタント・ITエンジニア・弁護士といった職業であれば可能でしょう。
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正社員の給料を時給換算することで見える真実
仕事を時給換算で捉えると、どのような状況で働いているか分かります。
本章では、正社員の給料を時給換算することで見える真実を紹介。
- 時給が低い企業は昇給の見込みが薄い
- 残業代が年収を支えている場合は注意
時給が低い企業は昇給の見込みが薄い
給与を時給換算して低い企業は、昇給の見込みが薄いです。
時給が低い場合には、まず会社が利益をあげられていないことが考えられます。
「ビジネスモデルが弱い」「業界全体が盛り下がっている」「経営戦略が市場にマッチしていない」など、さまざまな要素が考えられるでしょう。
利益が確保できなければ、従業員の賃金を上げることは難しいです。
あるいは自分の能力不足が起因するケースも。上司に相談しても、時給を上げる能力に満たないため、低い時給となっていると回答された経験はないでしょうか。
成果が出ない場合は、自分の能力を活かせる仕事に転職するのも手です。
会社の将来性やあなたと仕事のマッチングを考慮して、今後時給のアップが期待できない場合には転職という選択肢も検討すべきでしょう。
残業代が年収を支えている場合は注意
給与を時給換算する場合には、残業代は含めません。そのため、年収だと金額は高いのに、時給は安いと感じた方もいらっしゃるでしょう。
残業代があなたの年収を左右している場合には注意。なぜなら、残業代はあなたの基本給がベースとなっているからです。基本給が高ければ、残業代も高くなります。
つまり、基本給が高くなれば、今よりも短い労働時間で同じ額の年収をもらうことが可能です。会社への貢献度を考えて時給が安いと感じた方は、上司に相談してみましょう。
もしも、改善されない場合には、転職も視野に入れるタイミングです。
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自分の給料と市場価値のバランスを調べる方法
本章では、自分の給料と市場価値のバランスを調べる方法を紹介。
自分の市場価値に見合う仕事ではないと分かったら、転職も視野に入れましょう。
- 官公庁HPや転職サイトで調査する
- 転職エージェントに相談する
- 時給が低すぎるなら転職も検討する
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官公庁HPや転職サイトで調査する
官公庁や大手の転職サイトが公表している情報を参照します。
業種別の平均給与は国税庁の「民間給与実態統計調査」や厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」などが参考になるでしょう。
年齢ごとの平均年収について知りたい場合には、dodaがおすすめ。年代別・年齢別など幅広い観点から年収をチェックできます。
またマイナビなどの転職サイトで、あなたのスキルで応募可能な仕事を探すことも市場価値を知る上で重要です。
その仕事がどの程度の年収が期待できるかを知れば、今の仕事があなたの能力に合っているかがわかりやすいでしょう。
確認する際に気をつけたいのは、年収ばかりに気を取られないこと。
年収は基本給に賞与を加えた金額の可能性があります。給与と労働時間を参考にした時給換算も行うと、比較しやすくなるでしょう。
転職エージェントに相談する
市場価値を深掘りしたい場合には、転職エージェントに相談しましょう。「転職をして給与をアップしたい」と相談すれば、あなたに合った求人を紹介してくれます。
もしも、あなたのスキル・経験が給与アップに見合わない場合には、「現状のあなたの能力では転職は難しい」といった厳しい言葉が返ってくるかもしれません。
しかし、給料に不満を感じている悩みに対する1つの答えが得られます。
転職エージェントは基本的に無料で相談を受け付けています。給与の低さが気になっている方は一度相談してみてはいかがでしょうか。
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時給が低すぎるなら転職も検討する
調査した自分の市場価値に対して、時給が低すぎる場合には転職を考えましょう。
会社に交渉を行っても状況が改善しない場合には、自分から動かなければ環境は変わりません。
あなたの経験・スキルを必要としている企業はたくさんあります。今よりも好条件で働ける企業が見つかったら、迷わず退職願を出して新しい職場で活躍しましょう。
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給料を時給換算して自分の能力・経験に見合うか判断しよう
仕事をする理由はお金だけではありません。やりがい・職場環境・待遇などさまざまな要素があると思います。しかし、お金が重要であることは事実です。
余裕がないからといってサービス残業を強要する企業は違法行為なので当然NG。働きにあった給与をしっかり受け取りましょう。
能力に合った給与がもらえれば、そのお金をスキルアップやプライベートに使えるでしょう。それにより、企業はあなたのさらに生産性が向上した労働力が得られます。
これは社員のやる気が上がり、会社もさらなる利益を生み出せる良い循環です。
生きる上で基礎となる「お金」。給与の時給換算で現状を理解し、これからの働き方を考えるきっかけにしてください。
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