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公開: 2020.03.31 更新: 2020.07.15
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IT業界でよく聞く「ベンダー」
聞いたことはあるけど説明はできない…という方もいるのではないでしょうか。
この記事では、IT業界におけるベンダーの意味や企業例を紹介します。
この記事の目次
ベンダーとは販売会社のこと。
簡単にいうと、製品を消費者・ユーザーに届ける役割をする会社のことで、別名「ベンダ」とも呼ばれます。
IT業界のみならず、食品業界など他の分野でも使われる用語です。ちなみに、自動販売機(英語表記:ベンディングマシン)の設置・運営会社のこともベンダーと呼びます。
ベンダーの理解を深めるために、関連するメーカーとサプライヤーの説明をします。
メーカーは英語で「maker」
言葉の通り「製造」の役割を担います。つまり、ベンダーが販売する製品を作っているのです。
一方、メーカーとベンダー双方の役割を持つ企業もあります。アイリスオーヤマなどが代表的な例でしょう。
アイリスオーヤマはメーカー(製造)とベンダー(問屋)の機能を併せもつことで、多くのメリットを生む独自の業態をつくりあげました。
商流コスト、物流コストなどのムダを省きつつ、お取引先様との直接取引により小売店のトレンドやニーズをリアルタイムで把握することができます。
引用:アイリスオーヤマ
サプライヤーとは「供給」の役割を担う会社のこと。
例えば自動車メーカーであれば、製造に必要となる部品を供給する会社のことをサプライヤーと呼びます。一方で、小売業からすると製品を供給するメーカーがサプライヤーとなるでしょう。
このように、立場によって意味が異なるので注意が必要です。
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IT業界における「ベンダー」は、一般的な意味と同じくIT製品をユーザーに販売する会社のことを指します。
しかし、ここで注意してほしいのが、IT業界に関してはメーカーとベンダー双方の役割をもつ企業が多いということ。
つまり、自社で製造(開発)した製品を販売しているのです。そのため、他業界に比べてメーカーとベンダーの違いが曖昧になっています。
ITベンダーは扱う製品の種類で以下の2つに分かれます。
ハードウェアベンダーは、名前の通りハードウェアの販売を手掛ける会社のこと。
そもそもハードウェアとは、PCや家電製品など実際に触れることができるIT製品を指します。また、一般消費者向けのものだけでなく、サーバーなどの法人向けの製品もあります。
一方、ソフトウェアベンダーはソフトウェアの販売を手掛ける会社のこと。
ソフトウェアとは、ウイルス対策ソフトや会計ソフトなど、特定の作業を行うためのシステムのことを指します。
また、ベンダーは扱う製品の幅で以下の2つに分けられます。
言葉の通り、シングルベンダーは特定企業の製品のみを扱います。一方でマルチベンダーは複数の企業の製品を扱います。
一見、マルチベンダーの方がビジネスにおいて有利と思われがちですが、必ずしもそうとは限りません。
例えばシステム開発を例にすると、複数メーカーの製品を組み合わせることで接続に不備が生じる可能性もあります。もちろん可能性が低いとは思いますが、0とは言い切れません。
SIerは、開発からサービスの提供まで手掛けるという点でシステム開発におけるベンダーともいえます。しかし、一般的なベンダーとは違いがあることに注意が必要。
ITベンダーは製造した商品を販売するのに対して、SIerは顧客から要望を聞いてから開発を行います。
つまり、SIerは顧客によって提供するサービスをカスタマイズするのです。
また、SIerは主に以下の種類に分かれます。これから就職・転職を検討している人は、最低限以下のことは理解しておきましょう。
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出典:ビジネス+IT
じつは、上記グラフのように国内のITベンダーの売上シェアは上位5社が約半数を占めています。ここでは、具体的な社名とあわせて各社の特徴を見てきましょう。
出典:富士通
1935年設立の歴史ある会社である富士通は、現在以下3つの事業から成り立っています。
スーパーコンピューター「京」のためにCPUを独自で製造するなど、ハード製品に対しても積極的に取り組んでいる印象です。
出典:日立製作所
2020年で創業110周年を迎えた日立製作所。
一般消費者からすると白物家電が身近でしょう。また、鉄道事業・エレベーター事業などは積極的に海外展開をしており、かなり力を入れているといえます。
じつは、これらのハード製品だけでなくシステム開発にも力を入れているのも特徴。日立製作所本体は大規模システムを担い、小〜中規模のシステムも数多くある関連会社が担当しています。
出典:NTTデータ
NTTデータは官公庁や金融機関向けのシステム開発を得意としている企業です。
一部製品販売などの収益もありますが、基本的にはITサービスの導入と運用で収益を挙げています。
出典:NEC
官公庁向けのシステムインテグレーション力に定評のあるNEC。
最近では、セブンイレブンと協働で「ATMの顔認証」技術を発表したり、第4の携帯キャリアとなる楽天モバイルと5Gサービスにおいて提携するなど、新しいことに積極的に取り組んでいます。
出典:日本IBM
米IBMの日本法人である日本IBM。数年前から、自社で開発したAI「watson」に注目が集まっています。
週間BCNによると、2018年には導入社数が1000を突破。昨今AIが注目されていることからも、今後も目が離せません。
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この記事を通して「ベンダー」の理解が深まったと思います。しかし、IT業界にはまだまだ難しい言葉が多いです。
就職・転職を検討している人は以下の記事を参考にして、IT業界について勉強してみてはいかがでしょうか。
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