高卒だけど、社長になりたい！と思いませんか？
実は日本の名だたる経営者の中にも、最終学歴が高卒や中卒の人は大勢います。今回は実際に高卒で企業を立ち上げて大成功した経営者の例や、高卒で起業する方法を紹介します。
この記事の目次
高卒でも社長になれる！
高卒でも社長になることは可能です。高校中退など、最終学歴が中卒であっても企業を立ち上げることは可能です。
かつての日本では、株式会社を立ち上げる際には1000万円の資本金が必要でした。有限会社の場合でも、300万円の資本金を用意することがルールだったのです。
しかし2006年の法改正によって起業のハードルは大きく引き下げられ、資本金が1円でも事業立ち上げが可能となりました。株式会社立ち上げの資本金の平均は300万円前後と言われていますが、実際には資本金は1円でも1万円でも構いません。
そして、企業には「学歴」に関する決まりはありません。
起業の最低年齢は15歳が目安
起業には学歴に関するルールはありませんが、年齢に関する最低ラインはある程度決まっています。
起業の際、必要な書類の一つに「印鑑証明書」があります。印鑑証明書の発行には役所で印鑑登録を行います。この印鑑登録の受付年齢が15歳からと定められています。
つまり15歳未満の場合、印鑑登録をすることができないため、自らが代表取締役になって企業を立ち上げることはできません。
法律に「15歳未満は企業を立ち上げてはならない」と明記されているわけではありませんが、現代の日本では実質的に「15歳未満は起業できない」のが現実です。
15歳以上であれば資本金1円から起業可能
裏を返せば、15歳以上であれば小遣い程度のお金で企業を立ち上げることができるということです。日本は企業を立ち上げることがとても簡単な国の1つであると言えるでしょう。
よって高卒であっても、起業して社長になることは十分に可能です。
中卒〜高卒で起業した日本の経営者（CEO） 5選
実際に中卒や高卒で起業し、大成功した経営者は大勢います。
中卒〜高卒で成功した日本の経営者を紹介します！
GMOインターネット株式会社 代表取締役会長兼社長・グループ代表 熊谷正寿氏
GMOインターネット株式会社の代表取締役会長兼社長の熊谷正寿氏は、國學院高等学校を中退。
放送大学も在学期間満了で中退しています。最終学歴は中卒で、高校中退後は若干17歳でパチンコ店の店長に。その後21歳で子供ができ、会社員・夫・父親・学生（放送大学）の4つのわらじを履く生活を送ります。
辛い日々を乗り越えるために熊谷氏が手帳に記録するようになったのが「夢リスト」「人生ピラミッド」「未来年表」。これらの手帳術をまとめた「一冊の手帳で夢は必ずかなう なりたい自分になるシンプルな方法」は、発売から10年以上が経った今でも支持されるベストセラーとなりました。
株式会社CAMPFIRE 代表取締役社長 家入一真氏（GMOペパボ創業者）
株式会社CAMPFIRE 代表取締役社長の家入一真氏。GMOペパボ（paperboy & co.）の創業者としても有名です。2014年には東京都知事選挙に出馬し、16人中5位の得票数を集める健闘が話題となりました。
家入氏は高校在学中に引きこもりとなり中退。美術大学入学を目指して大学入学資格検定を取得し、地元の美術予備校にも通ったものの、実際には大学には通いませんでした。最終学歴は高校中退（大学入学資格検定取得）です。
家入しは大学入学検定取得後、デザイン会社に就職。WEBデザインに興味を持ち、システム会社に転職。その後、株式会社paperboy & co.を設立。2010年に代表を退任し、その後はBASE、Liverty、CAMPFIREなどのサービス立ち上げを行い今に至ります。
株式会社スタートトゥデイ 代表取締役社長 前澤友作氏
株式会社スタートトゥデイ（ZOZOTOWN）の代表取締役社長、前澤友作氏も最終学歴は高卒です。高校在学にインディーズバンドを結成、1995年に輸入レコード・CDの通販サービスを開始した前澤氏。1998年に有限会社スタート・トゥデイを設立します。
2016年にはオークション「クリスティーズ」で、ジャン＝ミシェル・バスキアの作品を過去最高額の5700万ドル（約62億円）で落札したことで世界的な話題に。2018年には女優・剛力彩芽さんとの交際も明らかになりました。
中卒・高卒で起業して成功するために大事なこと
中卒や高卒で起業し、成功するのに必要なことを解説します。
やりたいことを最初に書き出す
まずは「お金になりそうか」「仕事につながりそうか」といった観点にはとらわれず、自分が人生で達成したいことを思いつくがままに手帳に書き出してみましょう。
たとえ企業を立ち上げて、社長になれたとしてもそのことが自分の夢の達成や人生の喜びに繋がらないのであれば「起業は不幸なこと」になりかねません。仕事とは人生の中で、非常に大きな部分を占めます。だからこそ、仕事を通じて「自分の人生をより豊かにすること」はとても大切です。
だからこそ、まずは自分が人生で達成したいこととは何かを洗い出しましょう。
そして洗い出しが終わったら、やりたいことを「基礎レベル」「実現レベル」「結果レベル」に分類。結果レベルを頂点とするピラミッドを作ってみましょう。
例えば、自分の人生の最大の目標が「経済的に豊かになること」であれば、結果レベルは「経済的な豊かさ」。
基礎レベルにはそのためのベースとなる「お金の知識を身につけること」を書き込み、実現レベルにはまず達成すべき年収目標などを記すと良いでしょう。
長期的な目標を立て、スケジュールを長・中・短期に分けて管理する
自分が人生で達成すべき長期目標が定まったら、その長期目標を手帳に大きく書きましょう。その上で「長期目標を達成するためのスケジューリング」を立てましょう。
スケジューリングのコツは、長期目標の達成に向けて「長・中・短期」に分けてやるべきことを整理すること。人生の大目標をクリアするために「今日は何をやるべきか（短期）」「今週は何をやるべきか（中期）」「これから先何をやるべきか（長期）」という具合にスケジュールを立てていくと良いでしょう。
スモールビジネスから始める
起業のコツはスモールビジネスから始めることです。例えば、あなたがマーク・ザッカーバーグに憧れているとしても「facebookのような世界中の人が登録するSNSを作る」ことをいきなり目指すのはとてもリスキーです。
大規模なビジネスを手がけるならば、人員の採用は不可避です。人員を採用したら、通常の自分の仕事に加えてマネジメント業務が発生する上に、毎月の人件費支払いも発生します。「自分は従業員の人生を背負っている」というプレッシャーに晒されることにもなります。
立ち上げたばかりのサービスはいつ収益化に成功するのか見えづらい一方で、人件費の支払いは必ず毎月発生します。つまり固定の人件費は、経営を圧迫する原因にもなるのです。
だからこそ、最初は自分一人でもできるようなスモールビジネスがおすすめです。SNSを作りたいならば、とてもニッチな一分野にフォーカスしたコミュニティにするなどニッチな分野で地道に成果を上げていくのが現実的です。
元手は最小限にする
ビジネスの基本は「安く仕入れて、高く売る」ことにあります。つまり売値はそのままに、仕入れ価格を安くすればするほど起業は高収益を得られます。
つまり元手を可能な限りゼロに近づけることで、ビジネスの成功は近づきます。
元手をゼロに近づけるコツは、無形商材を扱うことです。無形商材とは「形のないサービス」です。反対語は「有形商材」で、手に触れられるモノを指します。
元手がゼロに近い無形商材の代表例はスマホアプリ、保険、教育サービスなどです。一方で有形商材の例は、コピー機やテレビなどです。
有形商材を仕入れるには常に材料費と人件費を上回る資金が必要ですが、無形商材の場合は材料費は無料です。その分仕入れ値が下がるため、収益体制が堅牢なものになりやすいです。
優先順位が一番高いことに集中する
起業当初はやることが多く、毎日が刺激的です。その分、いろいろなことに目移りしてしまいがちです。ですが、実際にはいろんなことに目移りばかりしているとコアの仕事の生産性が落ちて、結局だらだらと仕事をすることになります。
そのため、常に自分のタスクを整理。その時その時の「優先順位が一番高いこと」のみに集中して、仕事を終わらせることを心がけましょう。
自分の仕事の生産性を可能な限り高めてもなお仕事が終わらない時は、新規採用を行うタイミングです。
PDCAサイクルを回し続ける
特に高卒ですぐに起業する場合、ビジネス経験が浅く、毎日の仕事に追われる状況が続くでしょう。その結果、目の前のタスクをこなすのに精いっぱいになり「その仕事がどれくらいの売り上げに繋がったのか」「結果が出ていないとすればボトルネックはどこなのか」といった検証がないがしろになりがちです。
仕事は「するだけ」では意味がなく、仕事をした結果「利益が出ること」が重要です。利益が無くては事業を継続することはできません。
かならず効果を検証し、PDCAサイクルを回しましょう。
社長になるために準備すること
口座を開設する
まずは銀行で、事業に使うための口座を作りましょう。最初に入金するお金は1円でも構いません。
書類作成
続いて、定款と登記申請書類一式の作成を行いましょう。これらの書類は弁護士に依頼すると、作成してもらうのが一般的です。
実印と社判を作る
個人の実印と社判を作成し、役所で印鑑登録を行ったうえで印鑑証明書を発行しましょう。そして印鑑の捺印を資料の必要な個所に行ったうえで、通帳のコピーとともに法務局に書類提出を行いましょう。書類が正しく受理されれば、会社立ち上げが完了します。
事業計画書を作る
起業をするのであれば、上の手続きとは別に事業計画書の作成も行いましょう。事業計画書とは主に融資を受けるなどして、資金調達を行う際に必要な資料です。投資家らがその企業の将来性や事業計画の品質を確認する際に重要な書類です。
最低でも3年程度の資金繰りを事前にシミュレーションしておくのがおすすめです。
高卒でも始めやすいスモールビジネス 3選
ウェブサイト作成
企業や個人の依頼を受けて、コーポレートサイトやポートフォリオサイトの作成を代行する業務です。HTML/CSSでペライチのサイトを作成する場合もあれば、更新のしやすさを重視してCMSを導入するケースもあります。
HTNL/CSS/JavaScriptなどの知識があり、開発に用いるPCがあればすぐにでも始められる事業で、初期投資はほぼ不要です。
アフィリエイト
運営するブログやウェブサイトで、商品広告の表示（インプレッション）やクリック、商品購入に応じて一定の対価を支払う成果報酬型の広告がアフィリエイトです。
アフィリエイトの手法は多様化しています。
たとえばYouTuberが公開するYouTube動画に挿入されるネットCM動画は広告の一種で、アドセンスと呼ばれるアフィリエイトの仕組みが使われています。
ブログ記事やYouTube動画を制作する手間はかかりますが、安定的なアクセスを稼ぐことができるコンテンツがあればある程度まとまった収益を上げることができます。
ネットオークション・せどり
新品・中古の商品を店や個人から買い付けて、転売するのがネットオークション・せどりです。商品を「安く仕入れて、高く売る」という商売の基本が詰まったビジネスモデルが特徴です。
無形商材ではなく有形商材を扱うのが基本のため、商品の仕入れと保管、売れた際の発送が必要です。そのため人件費は高くなりやすいです。
一方で「安く仕入れる」ルートを確立することができれば、同一商品を繰り返し安く仕入れて高く売るというルーチンワークで一定の収益を上げ続けることもできます。
まとめ
起業は資本金一円からでも可能で、学歴は関係ありません。中卒や高卒で企業を立ち上げて、成功した経営者も多いです。そのため、本当に起業したいのであれば学歴のことを気にする必要はないでしょう。
現代の日本では起業のハードルは大きく下がっています。ぜひ事業立ち上げにチャレンジしてみてください。
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