・創業歴が浅い
・最新のビジネスに挑戦している
・従業員が若い
「ベンチャー企業で年収が高いところってあるのかな…」
そんな疑問を感じたことはありませんか？
特に新卒の方や大企業からベンチャー企業への転職を考えている方は、給料面の不安がつきものですよね。
この記事では、「ベンチャー企業で高給な会社ってあるの？」「そもそもベンチャー企業って何？」などの疑問を幅広く解決します。
この記事の目次
一般的な企業の平均給料
まず、ベンチャー企業の給料を見る前に、一般的な企業の給料を見てみましょう。
国税庁の民間給与実態統計調査によると、平成30年の平均年収は男女含めて約440万円です。
これは、あくまで平均年収であり、極端に年収が高い人が平均を押し上げている可能性も考えられるので、実態（中央値）より高い金額になっていることに注意が必要です。
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新卒時の平均給料
厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、平成30年の大卒初任給の平均は男女含めて約206万円です。
また、労務行政研究所によると、初任給は大卒で21万2304円が平均となっています。
大企業でも初任給は20万円前半に設定されている場合が多いです。
もちろん住宅補助などの福利厚生面が充実している企業が多いですが、大企業でも若手のうちはそこまで高給とは言えないでしょう。
在籍年数を経て役職につくと、給料の上がり幅も増える傾向にあるようです。
高給ベンチャー企業の給料
FASTGROWによると、ベンチャー63社の平均年収は382万円です。
仮に20代後半だと仮定しても、平均年収.jpによると大企業で働く人の20代後半の平均年収は414万と推定されており、あまり変わらないことがわかります。
ベンチャー企業は若い人が多い傾向にあるため、年齢を考慮すると世間一般の平均年収とあまり遜色ないのではないでしょうか。
もちろん、年功序列の風潮が強い大企業だと、30歳以降に役職について年収が大幅に上がる可能性は十分考えられます。
しかし、その席はすでに埋まっている可能性が高く、今後は年功序列の制度が廃止されることも考えると大企業にポストがあるとは限りません。
その点を考慮すると、ベンチャー企業はポストが空きやすいので、高給へのチャンスがあると十分に考えられます。
ここからは、主なベンチャー企業の新卒時の給料をまとめました。
ポテンシャル採用にどれほどの金額を提示しているかを知ることで、その企業が人材投資にかける本気度を伺うことができるので、ぜひ参考にしてください。
※以下では、FASTGROWの記事から7社をピックアップしています。
高給ベンチャー企業①マイクロアド
画像出典:MicroAd
高給ベンチャー企業の1社目は「マイクロアド」です。
もともとはサイバーエージェントの社内ベンチャーとして立ち上がり、2007年に分社化した企業です。
広告とテクノロジーをあわせた「アドテク」の領域で、過去にGoogleやTwitterなども受賞した世界が注目するベンチャーを輩出する「Red Herring Global」を受賞した企業でもあります。
新卒の初任給はなんと「32万円」となっており、ポテンシャルを期待した人材にかなり投資をしている企業と考えられます。
高給ベンチャー企業②コロプラ
画像出典:コロプラ会社情報
高給ベンチャー企業の2社目は「コロプラ」です。
コロプラは2008年に創業された企業で、「白猫プロジェクト」などの国内モバイルゲームを中心に、最近ではVRサービスなども提供しています。
実は東証一部上場企業で、新卒の初任給は「28万円」と比較的高く設定されています。
高給ベンチャー企業③ジーニー
画像出典:GENIEE
高給ベンチャー企業の3社目は「ジーニー」です。
ジーニーも先程取り上げたマイクロアドと同じ「アドテク」領域のサービスを提供している企業です。
実は、2014年にソフトバンクから出資を受け、現在はソフトバンクの持分法適用会社（※1）となっています。
※1
持分比率が20％以上50％以下、もしくは、15％以上20％未満の会社のうち、経営上影響力を講師することのできる会社（住商アビーム自動車総合研究所より引用）
新卒の初任給はなんと「25万円〜40万円」です。
ソフトバンクが出資した会社ということで、将来性が高い印象を受けますね。
高給ベンチャー企業④ビズリーチ
画像出典:BIZREACH
高給ベンチャー企業の4社目は「ビズリーチ」です。
ビズリーチは2007年に代表の南壮一郎氏が創業した会社で、即戦力人材と企業を結ぶ転職サイトの「ビズリーチ」を主な事業として展開しています。
また、中途領域のサービスだけでなく、新卒領域の肉食就活サイト「ニクリーチ」やOBOG訪問サービス「BIZREACH CAMPUS」、人材活用クラウドサービスの「HRMOS」なども提供しています。
競争が激しい人材業界のなかで、勢いよく成長している企業のひとつです。
新卒の初任給は「30万円」となります。
高給ベンチャー企業⑤レバレジーズ
画像出典:Leverages
高給ベンチャー企業の5つ目は「レバレジーズ」です。
レバレジーズは2005年に創業され、インターネットメディアや人材サービスを提供している会社です。
なかでも、「IT業界」「医療業界」「若手」の人材に向けたサービス展開をしています。
今後成長する業界に向けたサービスを提供しているので、ますます目が話せない会社です。
新卒の初任給は「28万円」となります。
高給ベンチャー企業⑥CAM（旧シーエー・モバイル）
画像出典:CAM
高給ベンチャー企業の6社目は「CAM（旧シーエー・モバイル）」です。
CAMは2000年にサイバーエージェントの子会社として創業し、「インターネット占いビジネス」や「アーティストファンビジネス」を中心に手がけている会社です。
「Be a Fantastic」というビジョンを掲げており、今後もユーザーを熱狂させるようなビジネスを展開する可能性があるので、ますます目が話せません。
新卒の初任給は「34万円」で、かなり高水準な給与となっています。
高給ベンチャー企業⑦リブセンス
画像出典:LIVESENSE
高給ベンチャー企業の7社目は「リブセンス」です。
リブセンスは2006年に早稲田大学の学生だった村上太一氏が創業しました。
2012年に当時25歳にして史上最年少上場を遂げ、現在では「マッハバイト」や「転職会議」などの人材ビジネスに留まらず、「イエシル」などの不動産事業も手掛けています。
新卒初年度の年俸は「420万円」です。月の給与で計算すると30万円、プラス夏と冬のボーナス1月分くらいイメージするとわかりやすいでしょう。
ベンチャー企業で高給を目指すには
新卒時から高給な給与を提示するベンチャー企業も多いですが、すべてのベンチャーがそうとは限りません。
また、給料の上がり幅を考えると大企業の方が稼げる場合が多いです。
ベンチャー企業でキャリアを歩む場合、将来的に高給を目指すにはどのような方法があるのでしょうか。
ベンチャー企業で高給を目指す方法①出世
ベンチャー企業で高給を目指す方法1つ目は「出世」です。
ベンチャー企業は年齢など関係なく、実力で評価をする企業が多い傾向があります。
会社を日々成長させなくてはならないので、実力がある人が上に行ったほうが、会社の今後を考えたときに最適ですよね。
また、創業時から参画している場合も重要なポストに就く可能性が高いでしょう。
事業を急速に伸ばしていくにあたって、経営陣と密にコミュニケーションをとる必要があるため、創業時から参画している人は主要なポジションに就きやすいです。
結論、出世を通してベンチャー企業で高給を実現するには、「成果を出す」もしくは「創業時から参画する」必要があると考えられます。
ベンチャー企業で高給を目指す方法②転職
ベンチャー企業で高給を目指す方法2つ目は「転職」です。
ベンチャー企業は大企業と異なり、業務の細分化があまり行われていません。
なので、ひとりひとりが幅広く業務を担当することになります。
自分が経験してこなかったことを日々経験する環境にあるので、できる業務の幅が広がるだけでなく、新しいことを積極的に吸収する癖が身につきます。
また、早くから出世をしてマネジメント経験を積むこともできます。
ベンチャー企業でスキルを身に着けて、転職をして高給を実現する人も中には多いでしょう。
ベンチャー企業で高給を目指す方法③独立
ベンチャー企業で高給を目指す方法3つ目は「独立」です。
先程も述べたように、ベンチャー企業では幅広くの業務を担当することになります。
大企業のように数あるなかの1工程に留まらないので、幅広いスキルと仕事の運び方を身につけることができ、独立に向いていると考えられます。
また、経営者の近くで働けるので、独立する際に参考になることが多いでしょう。
独立して成功すれば、サラリーマン時代には考えられなかった高給を得ることも可能です。
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そもそもベンチャー企業とは
ここまで読んで、「そもそもベンチャー企業の定義は？」と疑問に思われた方も多いでしょう。
しかし、「ベンチャー企業」には明確な定義はありません。
一般的には以下のような特徴を持っている企業を指すと考えられます。
実際には、上場を目指している企業を指す風潮がありますが、なかには既に上場をしていてもベンチャーの雰囲気を保って事業展開をする姿勢を残した企業もあり、そのような企業も合わせて「ベンチャー企業」と呼ぶ場合が多いです。
ベンチャー企業の「ベンチャー」はどういう意味？就活前に知っておこうベンチャー企業と中小企業の違い
ここまで読んで、「ベンチャー企業と中小企業に違いはあるの？」と思われた方も多いのではないでしょうか。
実は、中小企業は中小企業基本法で以下のような明確な定義があります。
①製造業、建設業、運輸業、その他の業（ただし、下記【2】～【4】を除く） 資本金額：3億円以下 常時従業員数：300人以下
②卸売業 資本金額：1億円以下 常時従業員数：100人以下
③小売業 資本金額：5千万円以下 常時従業員数：100人以下
④サービス業 資本金額：5千万円以下 常時従業員数：50人以下
つまり、中小企業の枠の中にベンチャー企業が含まれていることになります。
その中でも、「創業歴が浅い」「新しいビジネスに挑戦している」「従業員の年齢が若い」などの特徴をもった企業をベンチャー企業と呼ぶ場合が多いと考えられます。
その他ベンチャー企業に関連する言葉
「よく聞くスタートアップとは何が違うの？」と疑問に思った方も多いでしょう。
実は、ベンチャー企業に関連した言葉は数多くあります。
以下で、4つ紹介します。
スタートアップ
ベンチャー企業に関連した言葉1つ目は「スタートアップ」です。
実は、「ベンチャー」は日本人が作った和製英語で、「スタートアップ」はビジネスの本場であるシリコンバレーが発祥となっています。
基本的に違いはあまりないと考えられますが、一般的には「スタートアップ」の方がEXIT（売却）を意識している場合が多いようです。
参照記事:Creww
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社内ベンチャー
ベンチャー企業に関連した言葉2つ目は「社内ベンチャー」です。
社内ベンチャーは、企業が既存事業とは異なる分野で新たな収益源を得るために設立した事業のことを指します。
例えば、「スタディサプリ（旧受験サプリ）」を運営するリクルートマーケティングパートナーズは、2012年にリクルートの新規事業提案制度の「Ring」から誕生しました。
平成24年の野村総合研究所の調査によると、社内ベンチャーに関心があると回答した企業は約7割を超えており、多くの企業が変化の激しい現代において新しい事業展開を探り始めていることが伺えます。
ジョイント・ベンチャー
ベンチャー企業に関連した言葉3つ目は「ジョイント・ベンチャー」です。
ジョイント・ベンチャーとは、複数の企業が共同で出資をして立ち上げた事業のことを指します。
出資額の削減や共同運営によるシナジー効果などのメリットから、立ち上げられる場合が多いです。
例えば、ビックカメラとユニクロのジョイント・ベンチャーである「ビックロ」は店舗費用削減や似ている客層へのリーチなどでシナジー効果を発揮して成長しています。
ユニコーン企業
ベンチャー企業に関連した言葉4つ目は「ユニコーン企業」です。
評価額が1000億円以上の未上場のスタートアップ企業のことを指します。
日本だとAIやIoTなど最先端の分野で事業展開しているプリファード・ネットワークスが該当します。
ユニコーン企業について気になる方は、詳しくは以下の記事を参照してみてください。
ユニコーン企業とは？日本でユニコーン企業が少ない理由と成長が期待される会社を解説ベンチャー企業で働くメリット
ベンチャー企業で働くと、どのようなメリットがあるのでしょうか。
仕事内容や待遇などで疑問に感じる部分が多いですよね。
以下で、ベンチャー企業で働く主なメリットを紹介します。
ベンチャー企業のメリット①幅広い業務に携わることができる
ベンチャー企業のメリット1つ目は「幅広い業務に携わることができる」です。
業務が細分化されていないので、川上から川下まで携わることができます。
大企業だと業務が細分化されており、マニュアル化されている場合が多いです。
一方で、ベンチャー企業だと幅広い業務を若手から担当することになるので、とてもよい経験になると思います。
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ベンチャー企業のメリット②経営者との距離が近い
ベンチャー企業のメリット2つ目は「経営者との距離が近い」です。
社員数が少ないベンチャー企業では、自然と経営陣との距離も近くなるはずです。
日々、経営陣が何を考えているかに触れる機会が多いので、会社運営の苦しみから喜びまでともに味わうことができ、非常にやりがいを感じると思います。
特に、将来的に起業を考えている人にはよい経験になるのではないでしょうか。
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ベンチャー企業のメリット③実績が評価されやすい
ベンチャー企業のメリット3つ目は「実績が評価されやすい」です。
ベンチャー企業では、日々目の前の業績が大切となるため、実績があって力を発揮できる人が重要なポジションに抜擢されやすいです。
年功序列のような風潮もなく、若い人の意見が通りやすいのも特徴です。
バリバリ働いて出世したい方には、もってこいの環境ではないでしょうか。
ベンチャー企業のメリット④柔軟に働ける
ベンチャー企業のメリット4つ目は「柔軟に働ける」です。
ベンチャー企業は、リモートワークやフレックスタイムなど、新しい働き方を積極的に取り入れている会社が多い印象です。
何か家庭の事情などで特別な働き方が必要になった際も、経営陣や上司との距離が近いベンチャー企業であれば、相談すれば対応してもらえる場合も多いと考えられます。
もし、特別な事情で柔軟な働き方をしたい方がいれば、ベンチャー企業で働くことも選択肢にいれてみてはいかがでしょうか。
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ベンチャー企業で働くデメリット
ここまで聞くと、ベンチャー企業がとても魅力的に写ったかもしれません。
しかし、ものごとには一長一短があるように会社にも同じことが言えます。
以下で、ベンチャー企業で働く主なデメリットを紹介します。
ベンチャー企業のデメリット①福利厚生が期待できない
ベンチャー企業のデメリット1つ目は「福利厚生が期待できない」です。
大企業だと、住宅手当（家賃補助）や年100万円ほどのボーナスなど、福利厚生が整っている場合が多いです。
しかし、ベンチャー企業の場合は福利厚生面があまり整備されておらず、ボーナスも上場するまでは支給されない場合がほとんどです。
仕事でやりがいを感じやすい一方で、福利厚生面においては少し辛抱が必要そうですね。
ベンチャー企業のデメリット②研修制度が充実していない
ベンチャー企業のデメリット2つ目は「研修制度が充実していない」です。
創業から年数が経った企業だと、毎年のように新入社員を迎えているため、研修制度がとても整っています。
また、大企業は業務の細分化やマニュアル化も徹底されているので、OJTなどを通して丁寧に教えることが可能です。
一方で、ベンチャー企業は新入社員を受け入れる体制が整っておらず、業務もマニュアル化されていない場合も多いので、丁寧に付き添って指導することが難しい傾向にあります。
ベンチャー企業に入社する際は、自分から学びに行く姿勢がかなり求められると考えられます。
ベンチャー企業に向いている人の特徴
では、結局どのような人がベンチャー企業に向いているのでしょうか。
考えられる特徴を以下に挙げました。
□若いうちから幅広い仕事を経験したい
□経営者の近くで働きたい
□目の前の給与よりもやりたい仕事を重視したい
□自分から学びにいく姿勢がある
□将来起業を考えている。
上記に1つでも該当した方はベンチャーへの転職を検討してみてはいかがでしょうか。
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転職を考えている人はベンチャーも選択肢にいれてみては？
ベンチャー企業には、大企業にはない魅力がたくさんあります。
「自分は働くうえで何を重視するのか」をしっかりと考えたうえで、ベンチャー企業を転職先として検討してみてはいかがでしょうか。
今回の記事では、ベンチャー企業の仕事面や給与面に関しての特徴を紹介しましたが、実際は企業によってかなり異なります。
特に転職を検討している方は、実際に企業の方と会って話を聞いてみることをおすすめします。
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