アメリカや中国を中心にこのユニコーン企業は増加傾向。しかし、日本ではユニコーン企業がとても少ないです。

この記事では、日本でユニコーン企業が少ない理由と、将来的にユニコーン企業へと成長する可能性を秘めた企業について解説します。

未上場だが価値の高いユニコーン企業

ユニコーン企業とは、「10億ドル以上の企業価値がある未上場の企業」。

資金調達の方法の多様化や上場に対する意識の変化によって、ユニコーン企業は世界的に見ると増加傾向にあります。

ユニコーン企業とは何かや、海外の代表的な企業について詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。

ユニコーン企業とは？世界で増加している理由と代表的な企業を解説

日本のユニコーン企業と近い企業

現在、CB Insightsによると日本のユニコーン企業は「Preferred Networks」「Liquid（リキッド・グループ）」の2社のみです（記事公開時点）。

以下で、どういった企業なのかを紹介します。

日本のユニコーン企業は2社のみ

以下でPreferred NetworksとLiquidの概要について紹介します。

Preferred Networks

出典元：Preferred Networks

Preferred Networks（プリファードネットワークス）は2014年に設立され、AIとIoTの分野で世界の最先端を走っている企業です。

ディープラーニングの領域で突出した技術力を持っており、最適な運転の手法を考え学習していく、ロボット自動車などの開発を行っています。

新しいコンピューターネットワークを再構築することで、AIとloTの融合をはかり、日常生活から変えていくことを目標にもしている企業です。

参考サイト：Preferred Networks

Liquid

「Liquid by Quoine（リキッドバイコイン）」を運営する、QUOINE株式会社をグループに持っているリキッドグループ株式会社も日本のユニコーン企業の1つです。

仮想通貨取引のプラットフォームとして注目されている企業であり、2014年に創業。

QASH（キャッシュ）と呼ばれる独自のトークンを発行していたり、セキュリティ面の安全性が高かったりすることでも有名です。

参考サイト：LIQUIDグループ ホームページ

日本のユニコーン企業に近い企業について

まだユニコーン企業として認められてはいませんが、近いところまできている企業を日本経済新聞の調査を参考にして以下で紹介します。

パネイル

出典元：株式会社パネイル

エネルギー業界とインターネットを接続し、電力流通の最適化を推進。

また、メインサービスである「パネイルクラウド」は、電力流通の業務を効率化して、大きなコスト削減を実現しています。

参考サイト：株式会社パネイル

freee

導入シェアNo.1のクラウド会計ソフトを提供しているfreee。

人事労務や会社設立支援といった、小さな規模でのバックオフィス業務を効率化するクラウドサービスを開発・提供しています。

参考サイト：会計ソフト freee (フリー) | 無料から使えるクラウド会計ソフト

TBM

自社開発した唯一無二の新素材である「LIMEX」を使用し、次世代の紙やプラスチックの代替製品を製造・販売。

石灰石から作っているため、天然資源の少ない日本の鉱物資源の中で、唯一100％自給が可能な素材として注目されています。

参考サイト：LIMEX – 革命的新素材LIMEX（ライメックス）- 株式会社TBM

スマートニュース

スマートニュースは国内や海外の政治や経済・IT・グルメ・エンタメなど、400チャンネル以上の豊富なコンテンツを提供。

無料で良質な情報を届けてくれるニュースアプリとして人気があり、4,000万ダウンロードをも突破しています。

参考サイト：スマートニュース株式会社 | SmartNews Inc.

日本のユニコーン企業が少ない理由

CB Insightsの結果を見てみると、日本のユニコーン企業は数が少ないです。なぜ日本にはユニコーン企業があまり存在しないのでしょうか。

まずは、日本のユニコーン企業がどのくらいあるのか以下で見ていきましょう。

アメリカと中国とは市場と資金フローが異なる

日本のユニコーン企業が少ない理由として、ベンチャーキャピタルが未発達であることが大きな要因だと考えられるでしょう。

ベンチャーキャピタルの年間調達額は、アメリカが6~7兆円、中国で4~5兆円と言われているのに対して、日本は約2,000億円と大きな差があります。

このことから、短期的にベンチャー企業を成長させることができるアメリカや中国と比べた時に、日本ではそれが難しいといった背景があるのです。

加えて、ベンチャー企業が提供したサービスによって、大きな利益を生むことができる巨大な母国市場の影響も間違いなくあるでしょう。

ただし日本政府はユニコーン企業の増加を目指している

上述したような内容の現状があるのですが、日本政府はユニコーン企業の増加を目指しています。

「2023年までに、企業価値又は時価総額が10億ドル以上となる、ユニコーン企業又は上場ベンチャー企業を20社創出」という目標の「未来投資戦略2018」が閣議決定されました。

また、同じ月に経済産業省がベンチャー企業を支援するプログラムの「J-Startup」もスタートしています。

国を挙げて、日本のユニコーン企業を増やしていく取り組みが進んでいるのです。今後は日本でもユニコーン企業が増えていく可能性は十分に考えられます。

さいごに

ユニコーン企業は年々増えていますが、現在でも認定されるには、厳しい条件をクリアしなければいけません。

前述したとおり、日本政府も力を入れています。ただこれだけでは日本のユニコーン企業が少ない現状を打破するには厳しいかもしれません。

まずは、世界でも有数のユニコーン企業がどういった取り組みを行っているのかを知り、自社へ貢献できる部分を見つけてみてはいかがでしょうか。

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