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歩合制とは?意味や歩合制で働くメリット・デメリットを解説

更新: 2021.09.15

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給料が歩合制とあるけど、どんな給与制度のこと?
歩合制の意味や歩合制で働くメリット・デメリットが知りたい

求人情報を見ると、給与欄に「月給:30万円+歩合制」といった内容が書いてあり、疑問に感じたことのある方は多いかもしれません。

そこで本記事では、歩合制とは何か、歩合制で働くメリット・デメリットなどを分かりやすく解説します。

歩合制の意味を知りたい方は参考にしてみてください。

歩合制(歩合給)とは?

歩合制の読み方は、歩合(ぶあい)制です。

本章では、歩合制の概要について詳しく解説していきます。

成果報酬型の給与制度

歩合制(歩合給)とは、給与が本人の業績や成果に応じて給料が支払われる、成果報酬型の給与制度のことです。

つまり、営業職に代表される、会社の売上に直結する業務を頑張れば頑張った分だけ給料がもらえるという制度です。

一方で、歩合制の給与体系と対をなす給与体系として、「固定給」があります。

固定給は、基本的に成果によって金額が変動することはなく、年に数回昇給する機会があり、会社の基準を満たすことができれば給料が上がります。

「固定給+歩合制」が一般的

歩合制を採用する企業は、歩合制単体ではなく、「固定給+歩合制」として一定額を固定で受け取れる給与体系とするのが一般的です。

この場合、固定給はそこまで多くないものの、実績によって歩合給を受け取れるのが特徴です。

つまり、最低限の給与が保証されているので、リスクを多少なりとも軽減できるという点でメリットといえるでしょう。

最低賃金について

「固定給+歩合制」の場合、基本的に固定給は低くなりがちです。

しかし、法律上は最低賃金以上の給与を保証する必要があり、固定給で働いている社員と比べて著しく給与が低い場合は、法律で罰せられることもあるようです。

やりがいを感じさせる面ではメリットともいえる給与体系な反面、労働者にとってあまりにも不利な面が多い場合は、ブラック企業として悪い評価を受ける対象になるかもしれません。

そのため、企業側は固定給+歩合制の場合であっても、双方にとって妥当な金額を計算することが重要です。

ちなみに、最低賃金の計算方法については、厚生労働省の公式サイトをご参考ください。

アルバイト・パートでも歩合制はある

歩合制は、正社員や業務委託だけでなく、アルバイト・パートでも採用事例があります。

例えば、チラシ配布や商品販売などのアルバイトは、時給ではなく配ったチラシの枚数、売った商品の個数などによって収入が決まります。

アルバイト・パートでも社員と同じように成果によって評価してもらえるので、やりがいを感じながら仕事ができるでしょう。

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完全歩合制(フルコミッション)とは?

本章では、完全歩合制(フルコミッション)の概要について解説します。

固定給が一切ない歩合制のこと

完全歩合制(フルコミッション)とは、固定給が一切支払われることはなく、個人の成果に応じた給料のみ支払われる給与制度のことです。

給与を受け取るためには、会社が定めた評価基準に沿って実績を積み重ねる必要があります。

そのため、好成績を残せれば給与は上がる反面、成績を全く残せない場合は給与もゼロなので、少々リスクのある給与体系ともいえるでしょう。

完全歩合制を採用する条件

完全歩合制を採用するには、ある条件が必要です。

それは、労働者は各個人が独立した個人事業主であり、会社から業務委託という形で仕事を請け負うことです。

つまり、労働者として雇用している社員に対して完全歩合制を強いることは、法律違反として処罰の対象となります。

理由は労働基準法により、雇用主は労働者の勤務時間に応じて一定の報酬を支払わなければならないと定められているためで、これを「出来高払制の保障給」と呼びます。

最低保障金額は、平均賃金の60%ほどが妥当なものの、正式な取り決めはありません。

歩合制のメリット

本章では、歩合制で働くメリットを解説します。

収入が増える可能性がある

固定給の場合は、成約件数をいくら増やしたとしても一定の金額しかもらえません。

しかし、歩合制の場合、固定給でもらえる金額以上の給料が入る可能性があります。

つまり、積極的に仕事に取り組むことで収入が増える場合もあるのが、歩合制ならではの特徴といえるでしょう。

短い時間での収入アップが見込める

固定給で働いていた場合、給料が上がるのは年1回など決められたタイミングでのみの場合が多く、昇給までに長い時間がかかります。

しかし、歩合制の場合は業績を上げるごとに給料も上がっていくので、短い期間で収入アップを目指すことも可能です。

短期間でも好成績を残すことができれば収入を増やせるので、過去に同じ職種の経験がある方などは初月から高い収入を得られるかもしれません。

勤務時間を自分の裁量で決められる

完全歩合制で働く場合、勤務時間も自分の裁量で決められることが多いです。

成果を上げられるのであれば勤務時間を短くしたり、逆に長くしたりと自分の裁量で仕事量を決められるでしょう。

ただし、自分以外の人が関わるタイミング(営業の商談など)は、勤務時間を完全にコントロールするのは難しいでしょう。

それでも、固定で働く必要がないので、自分の都合や計画に沿って仕事を進められます。

モチベーションが上がる

個人の成績で給料がアップすれば、仕事に対するモチベーションが上がるでしょう。

そして、仕事のモチベーションを維持したまま実績を重ねることで、これまでの功績が認められて、昇格・昇進による固定給の増加にもつながるかもしれません。

歩合制のデメリット

本章では、歩合制で働くデメリットを解説します。

収入が減る可能性もある

歩合制は、収入を増やせる可能性がある一方で、収入が減るリスクも持ち合わせています。

特に、上手くいかない月が連続したり、仕事自体が少ない月が続けば、生活レベルを下げて生活しなければなりません。

したがって、収入が減ってしまうことを頭に入れてリスクヘッジする必要があるでしょう。

収入が不安定

歩合制は職種にもよるものの、個人の成績だけでなく、景気・時期・天候などに左右されやすく、収入が不安定になりやすいです。

天候に左右される職種の場合、悪天候が続いてしまえば収入はその分減ってしまいます。

つまり、自分の都合以外で収入をコントロールできなくなる場合もあるので、歩合制で働く場合は注意する必要すべきでしょう。

労働時間と収入が見合わない

成果に直結する具体的な行動やコツが把握できていない時期は、労働時間と収入のバランスが悪くなってしまうことも多いでしょう。

実力がある人は、短時間でノルマを達成できる反面、十分なスキルのない人はいくらやる気があったとしても、収入アップにつなげることは難しいです。

そのため、未経験の方は仕事に慣れるまで、固定給で働くのも手です。

会社内で対立が増える可能性もある

歩合制を採用する企業では、社員それぞれが業績を競い合うライバルになることも多いです。

お互いが業績アップのために主体的な行動を取っていくことは、非常に良いことです。

しかし、中には良い成績を上げている同僚を良く思わない社員もいるでしょう。

結果、社員間の対立構造ができたり、ハラスメントなどの温床につながる可能性も、決してゼロではありません。

歩合制に向いている人

本章では、歩合制に向いている人の特徴について解説します。

個人で業績を上げられる人

1つ目は、個人で業績を上げられる人です。

勤務年数や資格のありなしではなく、個人の実力で給与が変わる歩合制は、入社直後の社員であっても収入を増やすチャンスがあります。

そのため、主体的に考えて行動できる人にとっては、固定給よりもやりがいを感じて仕事に打ち込めるでしょう。

また、年齢や経歴を問わずに働ける環境は、良きライバルもできやすく、双方のモチベーションを上げる点でも優れています。

安定した副収入のある人

2つ目は、安定した副収入のある人です。

特に、完全歩合制で働く人の場合、平日に働いている企業からの給料や役員報酬などがあると、リスクヘッジになるでしょう。

お金の心配がなくなることで、精神的な余裕も生まれるので、歩合制で結果を残したいならば、収入を別で確保しておくのが先決です。

将来的に起業を考えている人

3つ目は、将来的に起業を考えている人です。

最終的に独立し、自分で作った商品を売りたいと考えている人には、完全歩合制という個人の実力が問われる働き方を経験しておくべきでしょう。

歩合制の多い職種

本章では、歩合制を採用することが多い職種を6つ紹介します。

不動産の営業職

戸建て住宅やマンションの販売を行う不動産の営業職では、歩合制が採用する企業が多いです。

歩合率は、企業により異なるものの、基本給が高ければ歩合率は低くなり、基本給が低ければ歩合率は高くなるのが一般的です。

中には、完全歩合制を採用し、売上の50%が歩合給として受け取れる企業もあります。

この場合、販売金額が大きいことで歩合給も高いため、コンスタントに販売できないと厳しい生活を強いられるリスクもあります。

保険の営業職

生命保険や自動車保険などを販売する保険の営業職でも歩合制を取り入れている会社が多いです。

歩合率や基本給は、販売する保険の種類により異なるものの、生命保険などの単価の高い保険を扱う場合、歩合率は高く基本給は低い傾向にあります。

また、保険の値段とは別に、月の契約件数によって歩合率が変動する会社も多く、成約件数と保険の単価の総合的な評価が給与として反映されるようです。

タクシードライバー

タクシードライバーの給与体系は、一定の基本給に対して歩合給がつくパターンと、完全歩合制の2パターンが主流です。

歩合率は、乗車件数ではなく売上に対して発生するので、長距離走行や深夜料金の方が稼ぎやすい傾向にあります。

そのほか、混み合う時間帯や人が多い場所などを把握して対策をすることで、効率的に売上を上げていく職種です。

車の販売

自動車販売の営業職も、売上に対して歩合給を受け取る仕組みを取り入れた企業が多いです。

一定の基本給が保証されている場合が多く、歩合率は販売した台数によって大きく変わります。

ノルマ台数が設定されている会社の場合は、ノルマ達成毎に歩合率の割合も高くなるようです。

歩合給には、販売台数のほか、車検や各種点検などを請け負った場合にも、手当として給与に反映することもあります。

そのため、複数の得意先を持ったり、営業スキルを高めることで、高い給与を目指せるでしょう。

美容師

美容師は、固定給+歩合制が多く、歩合給は売上の10%程度が多いようです。

また、月毎の売上が決められたノルマをクリアしていれば、歩合率も上がります。

さらに、完全歩合制と固定給+歩合給のどちらかを選択できる美容室もあり、通常の企業とは異なる特徴的な給与形態といえるでしょう。

フリーランスのクリエイター

フリーランスのクリエイターは個人事業主であり、完全歩合制で働く人も多いです。

例えば、フリーランスエンジニアの場合、Web制作やシステム開発などの案件をこなすことで、報酬を受け取れます。

1度きりの依頼の場合もあれば、案件次第では複数回、あるいは長期にわたって作業を依頼される場合もあります。

長期案件を獲得するには、十分な実績のほか、クライアントの希望に沿った、あるいはそれ以上の成果を残すなど、高い技術が求められることも多いでしょう。

歩合制の意味を理解して自分に合う働き方を考えよう

歩合制とは何か、歩合制で働くメリット・デメリットなどを分かりやすく解説しました。

歩合制は、頑張り次第で高い報酬がもらえる反面、売上につながらないと収入も減るというリスクも持ち合わせています。

そのため、個人で業績を上げられる人や将来的に起業を考えている人にとっては、最適な働き方ともいえるでしょう。

歩合制の意味を理解して自分に合う働き方について考え、今後の就職・転職に活かしましょう。

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