【2019年版】伸びる業界・廃れる業界と注目株 銘柄16選を徹底解説

2019年に伸びるのは、どのようなビジネスを手がける企業なのか。

2019年以後に廃れる業界はどんな企業なのか。

業界が苦しむ中でも、ビジネスモデルの優位性や創意工夫によって成長するのはどんな企業なのか。

そうしたことが気になりませんか。

今回は2019年最新版の伸びる業界と廃れる業界、それぞれの注目企業を紹介します！

注目株の選定基準

まずは注目企業（株）の選定基準を紹介します。

2019年のITトレンドに即した事業展開

日本マイクロソフトの調査によると、2021年までに日本GDPの約50％はデジタル製品やデジタルサービスが占める見通し。

デジタルトランスフォーメーションは、2021年には日本のGDPを約11億円、年間成長率0.4%増加させると予測されています。

デジタルトランスフォーメーションのリーディングカンパニーは、後発のフォロワーに比べて2倍の恩恵を受けているとされます。

このことは「デジタルトランスフォーメーションに速やかに対応した企業と、そうでない企業の間にコスト面での圧倒的な差が生まれる」ことを示しています。

2019年版の注目株を選定する上では、2019年のITトレンドをいち早く踏まえ、積極的な事業展開をしている企業を選びました。

これらの企業は2021年にかけ、持続的に成長する可能性があります。

多角化

事業経営の多角化に積極的か否かも、銘柄選びの参考にしました。多角的な経営の最大のメリットは、トレンドの変化に強くなることです。

金融サービスや決済サービスを手がける企業は、こうしたトレンドに対応する必要に迫られています。

2018年11月にはXEM（ネム）を含む3通貨の取引がコインチェックで再開。

XEM流出事件直前までは高収益体制で知られていたコインチェックは、未だに優良顧客を多数抱えているのも事実です。

マネックスは将来的に海外の仮想通貨取引所運営にも乗り出す姿勢で、その試金石として「コインチェック再建」の動向に注目です。

日本の少子高齢化を踏まえた事業分野選定

少子高齢化を踏まえた事業分野選定も、重要な項目です。

2050年には総人口が1億人を割り、高齢者人口が全体の40%にいたると予想される日本。介護労働人口の不足と並んで、問題視されることの1つには「高齢者の移動手段」が挙げられます。

2018年の5月には、茅ヶ崎で90歳の女性が自動車で通行者4名を次々とはねる事故が発生。同時期に愛知では自動車免許返納を促され、自暴自棄となった高齢男性が放火事件を起こしています。

高齢者の事故は「自動車によるもの」とは限りません。近年は高齢者による電動自転車の事故も多発。電動自転車の転倒で命を落とす高齢者が増えています。

一部では「高齢者の事故は、飲酒運転と同レベルで早急な対処が必要な事案」という声も上がっています。

その他の注目分野は以下の通り。これらの分野の注目銘柄も多数紹介します。

Society 5.0とのつながり

2016年に閣議決定された「第5期科学技術基本計画」の中で登場する「Society 5.0」。

仮想空間と現実空間を、AIやVR、IoTによって連携し、便利・安心・安全な暮らしを実現。

一人一人が自分らしく生き生きと暮らすことができる「超スマート社会」を意味する言葉です。

このように書くとSociety 5.0は科学技術が先行する概念のようですが、実際には「経済戦略」と「社会問題の解決」を両方目指すものでもあります。

実際に政府は、Society 5.0の一環として食品ロス削減や地域間の格差是正に取り組むことも表明しています。

Society 5.0の重点注力分野に取り組む企業は、今後公民連携のプロジェクトへの積極的な参加も期待されます。持続的な発展が見込めるでしょう。

企業の取り組み及びビジネスモデルの独自性

企業の競争力の源の1つが「取り組みやビジネスモデルの独自性」です。

他社が真似することができないようなビジネスモデルを持つ企業は、ライバル企業が増えて市場がレッドオーシャンになっても一定の存在力を示し続けることができます。

2019年最新版　伸びる業界と注目企業（銘柄）

2019年最新版の、伸びる業界（分野）は以下の通りです。

注目銘柄を分析する際は、各企業の事業内容と社会の大きなトレンドの繋がりをしっかり見るようにしましょう。

各業界の注目企業（銘柄）を紹介します！

HRテック

HRテックとは採用や人事評価など、人材領域の課題をテクノロジーを使って解決することを指します。

HRテック分野の注目企業を紹介します。

ウォンテッドリー

出典：ウォンテッドリー

ソーシャルリクルーティングサービス「Wantedly」を中心に、ビジネスSNSの運営を行うウォンテッドリー。2012年2月にリリース後、約6年半で登録企業ユーザー数は2万7千社を突破。登録個人ユーザー数も130万人を超えています。

アジア圏を中心とした海外展開にも積極的です。2017年3月にシンガポール進出。2018年6月に香港にも展開。香港ではサービスイン時点で400社が既にユーザー登録済みで、英語だけでなく、広東語への対応も実施済みです。

今後はドイツ展開も予定しており、さらなる成長が期待されます。

公式サイト：はたらくを面白くするビジネスSNS・Wantedly

市場情報

マザーズ 3991
設立年月日 2010年9月15日
上場年月日 2017年9月14日
従業員数 （単独） 74人

クラウドワークス

出典：クラウドワークス

クラウドワークスはフリーランスや女性、若者、シニアなどあらゆる個人が笑顔で働ける「21世紀の新たなワークスタイル」の実現を目指す企業。

クラウドソーシングサイト『クラウドワークス』は日本最大規模を誇ります。

同社のビジョンの1つが「一人当たり年間422万円の収入を、40万人に届けること」。2017年9月実績は、年間422万円の収入を獲得しているのは1270人。

40万人という数字は、日本最大の従業員数のトヨタの「37万人」を超える規模。クラウドソーシングという働き方をトヨタ従業員の総数を超える多数に届け、1つの経済圏を作り出そうとしています。

近年はフィンテックへの進出も積極的。ブロックチェーンのリーディングカンパニーの株式会社電縁を子会社化するなど、M&Aに乗り出しています。

業績は増収増益を続けており、投資対象としても要注目です。

公式サイト：クラウドソーシングは日本最大級の「クラウドワークス」

市場情報

マザーズ 3900
設立年月日 2011年11月11日
上場年月日 2014年12月12日
従業員数 （単独） 129人

自動運転

自動運転とは、AI（人工知能）などのシステムが介在し、人間が操作せずとも自律的に状況を判断。自動車の自動走行を可能にする技術を指します。

2019年は完全自動運転元年と呼ばれます。2018年には全国各地で、実用化に向けた実証実験が多数行われました。

自動運転関連の注目銘柄を一挙紹介！

ディジタルメディアプロフェッショナル

出典：ディジタルメディアプロフェッショナル

ディジタルメディアプロフェッショナルは2002年設立の、法政大学発の半導体ベンチャー。強みは低消費電力GPU。2011年に東証マザースに上場。

当時の売上高の9割は、Nintendo 3DSの3D画像処理技術のライセンス収入でした。

2018年現在、同社の主力は自動運転向けAI（人工知能）技術。

2018年2月には、同社開発のGPUが車載機器向け製品に採択。2018年4月にはAIプロセッサ「ZIA（ジア）DV500」を発表。

産業機器や自動運転支援システムのシーン認識や物体認識に最適なAIで、実際に人や物を枠囲みで認識している写真も公開。自動運転分野で、高い評価を得ています。

同社は2018年5月21日の決算発表会で、自動運転アルゴリズムを中心に自動車向けのプロフェッショナルサービスに引き続き注力していくことを表明。

自動運転分野のまさに「プロフェッショナル企業」として今後も要注目です。

公式サイト：ディジタルメディアプロフェッショナル

市場情報

マザーズ 3652
設立年月日 2002年7月10日
上場年月日 2011年6月23日
従業員数 （単独） 34人

テクノホライゾン・ホールディングス

出典：テクノホライゾン・ホールディングス

テクノホライゾンは光学機器・電子機器メーカー。レンズ技術に定評があり、米AI半導体トップでマイニング向けGPUの大手としても知られるNVIDIA製品にも対応。

NVIDIAのAIスーパーコンピュータモジュールに対応する組み込みプラットフォームの販売を手がけ、提携関係にあります。

自動運転の実用化に向け、同社のレンズ技術とNVIDIA製品に対応する高い技術力には熱視線が注がれています。車載カメラに同社製品が採用される可能性が高まっています。

既に中国現地法人の人件費上昇が負担となっている企業に向け、ファクトリーオートメーション向け機器を販売。

高い画像認識技術により、不具合警告やズレ検知を行う生産ライン向けカメラの開発を手がけています。

公式サイト：テクノホライゾン・ホールディングス株式会社

市場情報

ジャスダック 6629
設立年月日 2010年4月1日
上場年月日 2010年4月1日
従業員数 （単独） 12人

クボタ

出典：クボタ

2019年は「完全自動運転元年」と言われ、自動運転のさらなる広がりに期待が集まっています。

一般道での自動運転の普及にはまだ時間を要する見込みですが、既に私道や農地など障害物と交通量が極めて少ない場所での限られた用途では自動運転の導入が始まっています。

その例の1つが、クボタが手がける自動運転コンバイン。GPS情報を活用し、作業者が最初に水田や畑を2周〜3周すると最適な収穫ルートを自動判定。自動運転で農作物を収穫します。

農作物をためるタンクがいっぱいになりそうになると、畑の外のトラックまで自動で移動。農作物をトラックに移す作業も自動で可能です。

車速の増減や刈り取り部の昇降など、作業者による操作が優先される箇所もあり、厳密には「完全自動運転」ではなく作業者の同乗が必要です。

しかし作業の効率化と軽労化を同時に実現可能な自動運転コンバインは、最新のITトレンドにマッチ。高齢化が進む農業の課題解決に大きく貢献するでしょう。

公式サイト：株式会社クボタ

市場情報

東証一部 6326
設立年月日 1930年12月22日
上場年月日 1949年5月
従業員数 （単独） 11,325人

フィンテック

2018年4月、経済産業省を中心に「キャッシュレス・ビジョン」を策定。政府はキャッシュレス決済の本格普及に向けて、動き始めています。

キャッシュレスへの取り組みに本腰を入れるのは、政府だけでなく民間も同様。2018年末にはPayPayが「100億円キャンペーン」を開始。

PayPayで商品を購入すると、20%還元。さらに抽選に当たれば全額キャッシュバック。大胆なキャンペーン戦略に注目が集まりました。

また仮想通貨の基盤技術「ブロックチェーン」も、ビットコインの価格乱高下の裏で着実に普及。実際の開発現場では「Hyperledger Fabric」「Ethereum」などが多数採用されました。

2017年に比べ、2018年はビットコイン価格が大幅に下落。仮想通貨取引額は減少傾向にあるものの、ベースとなる技術には知見が蓄積され出しています。

フィンテックの注目企業を紹介します。

マネックスグループ

出典：マネックスグループ

マネックスグループは、株やアメリカ株、投資信託を多数手がける「マネックス証券」の金融持株会社。CEOの松本大氏は、テレビ東京報道局キャスターの大江麻理子さんと結婚したことでも知られています。

2018年、マネックスは仮想通貨取引所「Coincheck」を運営するコインチェック社を買収、子会社化したことで注目を集めました。マネックスは今後、仮想通貨領域に本格的に取り組むことを表明しています。

特に注力しているのは「仮想通貨の取引提供」。具体的には米国進出と、コインチェックの仮想通貨交換業者登録を目指しています。

米国市場進出への準備は順調に進んでいると見られます。12月12日に行われた報道機関向けの事業戦略説明会では、2019年第1四半期に米国セグメントでの仮想通貨取引所開始を目指しているとのことでした。

一方でコインチェックの仮想通貨交換業者登録は、12月時点ではまだ準備中。将来的に登録可能との見方もありますが、法規制の強化が逆風になるとの見方もあります。

公式サイト：ホーム | マネックスグループ株式会社

市場情報

東証1部 8698
設立年月日 2004年8月2日
上場年月日 2004年8月2日
従業員数 （単独） 48人

メタップス

出典：メタップス

メタップスは「テクノロジーでお金と経済のあり方を変える」ことをミッションとするIT企業。

中期経営目標をAI、仮想通貨といったテクノロジーを用いたデータを軸とする経済圏「データノミクス」を確立することとしています。

主力事業の1つは、2017年9月に発表した時間売買プラットフォーム「タイムバンク」。人気アイドルやアスリート、経営者やクリエイターの時間を10秒から売買可能。

「時間の価格」は株式と同様に変動するため、安いときに時間をまとめて購入。値上がりしたら売ることも可能です。

メタップスは海外展開にも積極的。例えば、メタップスのグループ会社「Upside」は韓国で暗号通貨取引所「upXide」を運営しています。

メタップスの売上高の60%を海外事業が占めており、同社は国内随一のグローバル企業と言えるでしょう。

公式サイト：株式会社メタップス

市場情報

マザーズ 6172
設立年月日 2007年9月3日
上場年月日 2015年8月28日
従業員数 （単独） 38人

フィスコ

出典：フィスコ

フィスコは独立系金融情報配信会社。投資支援のプロフェッショナル企業です。アナリストの企業分析ノウハウや銘柄選定テクニック、企業調査レポートの提供に強みを持ちます。

仮想通貨取引所の運営にも乗り出しており、2018年11月にはテックビューロより仮想通貨交換所「Zaif」の事業譲渡を受けています。フィスコは、既に持ち株法適用会社の株式会社フィスコ仮想通貨取引所が「フィスコ仮想通貨取引所」を運営。フィスコは将来的な両取引所の統合を目指す考えです。

公式サイト：株式会社フィスコ

市場情報

JASDAQグロース　3807
設立年月日 1995年5月15日
上場年月日 2006年6月8日
従業員数 （単独） 29人

マネーフォワード

出典：マネーフォワード

マネーフォワードは個人向け・法人向けに「お金の課題を解決するサービス」を提供する企業。

個人向けには、自動家計簿サービスや貯金アプリ。法人向けには会計ソフトや給与計算ソフト、マイナンバー管理ソフトなどを提供しています。

近年、マネーフォワードは「霞ヶ関人材」の採用で注目を集めています。日銀、経済産業省、内閣府、金融庁などから同社に転職する人が増えています。

その背景にあるのが、仮想通貨交換業社登録に向けた動き。マネーフォワードの子会社「マネーフォワードフィナンシャル」は仮想通貨分野への進出を目指し、2018年夏から動きを本格化。

2019年3月末までのサービスインを目指して、仮想通貨交換業社登録に向けた手続きを進めています。

既にマネーフォワードでは国内の主要取引所の取引の一元管理や、損益計算、確定申告サポートを提供。ブロックチェーンや仮想通貨事業の推進を通じて、将来のお金の決済や送金基盤を固めようとしています。

公式サイト：マネーフォワード ME | スマホで簡単 家計簿アプリ

市場情報

マザーズ 3994
設立年月日 2012年5月18日
上場年月日 2017年9月29日
従業員数 （単独） 218人

越境EC

不況に苦しむ流通・小売業界。特にアメリカでは、小売店が大量閉店。2017年1月から2017年6月までに閉店した店舗の数は、3000店を上回ります。

そんな中、日本の流通・小売を支える数少ない追い風の1つとされるのが中国人旅行客の「爆買い」。外国人観光客のインバウンド需要は、日本経済にとって既に欠かせないものとなりつつあります。

そして、そのインバウンド需要を上回る経済規模へと発展しているのが「越境EC」です。

経済産業省の統計では、2014年時点の中国人のインバウンド購入金額は4020億円。中国人の日本からの越境ECでの購入金額は、6064億円。

つまり日本にとって、越境ECはインバウンド以上の重点注力分野とも言えるのです。越境ECの注目企業を紹介します。

エニグモ

出典：エニグモ

世界145カ国に550万人の会員を持つ海外ファッション通販「BUYMA」を展開するエニグモ。

BUYMAは英語版も展開しており、世界有数のソーシャルショッピングプラットフォームとして知られています。

BUYMAの最大の特徴は「ビジネスモデル」。購入者は世界145カ国の出品者から、自分の嗜好に合うアイテムを安く購入できます。

出品者は主に海外在住の日本人で、日本未展開のアイテムや海外の方が安いブランドを出品。

アイテムに注文が入ってから現地で買い付けることが可能なため、在庫リスクを抱えずに取引することができます。つまり赤字になるリスクがほぼ無いのです。

公式サイト：株式会社エニグモ | 世界を変える、新しい流れを。

市場情報

マザーズ 3665
設立年月日 2004年2月10日
上場年月日 2012年7月24日
従業員数 （単独） 70人

Hamee

出典：Hamee

Hameeはモバイルアクセサリー＆スマートフォングッズの製造販売を手がける企業。またネットショップ一元管理システム「ネクストエンジン」の開発企業でもあります。

リラックマやねこあつめ、スタジオジブリやサンリオなどのキャラクターは日本だけでなく、世界的な人気があります。また餃子やベーコンエッグなど、食品サンプルモチーフのスマートフォンカバーもコアな支持を集めています。

HameeはiPhoneやGalaxy向けのスマートフォングッズをアメリカや台湾、インド、韓国、上海に展開しています。日本発のメーカーとして、グローバル展開に積極的です。

またHameeは東京や大阪などの都市圏ではなく、神奈川県小田原市にオフィスを構えていることでも有名。地方創生の観点からも取り上げられる機会が多い企業です。

創業から一貫して小田原で事業を展開。小田原・箱根エリアの創業支援プログラム「第3新創業市」にも協力しており、ローカル起業のイノベーティブな事例としてHameeは注目されています。

公式サイト：Hamee株式会社

市場情報

東証一部 3134
設立年月日 2001年12月
上場年月日 2015年4月20日
従業員数 （単独） 188人

高齢化社会

2010年に超高齢社会へと突入した日本。日本の高齢者人口は、3515万人。総人口に占める割合は27.7%と言われています。

2020年には日本人女性の半数が50代となり、2035年には女性5人のうち1人が生涯未婚となるとの予測もあります。

歯止めがかからない少子高齢化。しかし、この事態を大きなビジネスチャンスとみなすのが医療業界や介護業界など「高齢化社会」と密接に絡んだ事業を展開する企業。

高齢化社会に関連した注目銘柄を紹介します。

ケアネット

出典：ケアネット

ケアネットが展開する「ケアネット・ドットコム」は20万人を超える医療従事者に利用されている医療情報専門サイト。

いますぐ現場で使える医療機器・診療機器に関する手技動画や、患者指導のノウハウ、海外の一流雑誌に掲載された海外論文を、日本語訳で配信。最新の国内医療ニュースも配信しています。

製薬会社の営業支援にも取り込んでおり、再生細胞薬の普及を図るサンバイオとは資本業務提携を結んでいます。

近年は、キュレーションの手法で作成された医療記事の信憑性が問題となり、GoogleもYMYL領域（Your Money Your Life）の検索アルゴリズムを全面的に見直しています。

そうした背景がある中、20万人超えの医療従事者の支持を得ているケアネットは希少価値が高いポータルと言えます。

高齢化が進む中「正しい医療情報」へのニーズは高まっています。

公式サイト：CareNet.com へようこそ｜医師・医療従事者向け医学情報・医療ニュースならケアネット

市場情報

マザーズ 2150
設立年月日 1996年7月1日
上場年月日 2007年4月20日
従業員数 （単独） 92人

サンバイオ

出典：サンバイオ

サンバイオは再生細胞薬の実用化を目指す、バイオベンチャー。2001年に米国で設立。以来、日本発の再生医療技術を米国の恵まれた研究機関の中で事業化することを目指して事業を展開。

2014年秋の法改正を受けて、日本で再生医療の期限付き条件付き早期承認制度が導入され、日本に本拠地を移転。既に技術・コストの問題はクリアしており、細胞医薬「SB623」の治験も成功。

2019年にも承認が出ると予測されています。

公式サイト：サンバイオ － 再生医療（再生細胞薬）

市場情報

マザーズ 4592
設立年月日 2013年2月27日
上場年月日 2015年4月8日
従業員数 （単独） 8人

アグリテック

アグリテックは農業の課題をテクノロジーで解決。若者の就労支援や、高齢の農家の負担軽減。軽労化やオートメーション化を実現する技術です。

アグリテックの注目企業を紹介します！

ネポン

出典：ネポン

ネポンはアグリテックのリーディングカンパニー。農業のICT化に強みを持ち、日本の農業の競争力増大を目指しています。

ネポンの主力サービスが農業クラウドサービス「アグリネット」。栽培にに必要な要素（温度・湿度・照度・CO2濃度）を測定。

1日のハウス内環境変化の流れを数値やグラフで感覚的に把握。データの確認はパソコン、スマートフォン、タブレットでどこからでも可能です。

複数ハウスの一元管理も可能で、機器の稼動状態も確認できます。そのためハウス運営コストの効率化や軽労化に大きな効果があります。

若者の就労を後押しする仕組みとして、ネポンの提供するICTによる効率化・軽労化には大きな期待が寄せられています。

公式サイト：ネポン株式会社 NEPON Inc.

市場情報

東証2部　7985
設立年月日　1948年6月9日
上場年月日 1974年6月
従業員数 （単独） 263人

2019年版　廃れる業界の注目企業

ここまで成長業界の注目企業を紹介してきました。続いて「廃れる業界」を見ていきましょう。

日本の人口ピラミッドの変化やテクノロジーの進歩、ライフスタイルの変遷に伴い苦境に立たされている業界も多く存在します。

そうした現状の中でも、創意工夫や独特のビジネスモデルを掲げて成長を遂げる注目企業を紹介します。

飲食業界

飲食業界は深刻な人手不足と売上減少に苦しんでいます。特に退潮が顕著なのが、ファミレス。すかいらーくやサイゼリヤなど大手チェーンの決算からは売上の陰りが見えてきます。

そんな飲食業界で、いま最も注目を集めるのが「フードデリバリー」。2016年9月にUber Eatsが日本上陸。2017年には「LINEデリマ」がスタート。

共働きが当たり前となる現代、「料理」は女性にとっても男性にとっても大きな家事負担。そんなライフスタイルの変化をうまく掴み取り、一気に売上高を伸ばしています。

またビジネスモデル特許にも注目です。競争がし烈になる中でも、ビジネスモデルの工夫で成長している企業もあります。

飲食業界の注目企業を2つ紹介します。

夢の街創造委員会

出典：夢の街創造委員会

夢の街創造委員会は、日本最大級のデリバリー総合サイト「出前館」を運営する企業。

全国の15歳〜49歳の10万人を対象に行ったオンラインデリバリーの意識調査では、デリバリー経験者は41.5%。利用経験者は半数に満たないことが明らかに。

一方で今後の利用意向は54.1%が「利用したい」と回答。オンラインデリバリーを利用したことがないものの、今後利用したいと考えている人が一定数いることが明らかになりました。

総務省の調査では2017年からオンラインデリバリー市場は成長。2017年のオンラインデリバリーの月平均支出額は7511円。2016年比で123.5%の成長を見せているとのこと。

近年ではデリバリー特化型のレストラン「ゴーストレストラン」も登場。実店舗を持たないデリバリー特化型のレストランが増加するなど、興味深い進化を遂げる店が増えています。

出前館はそうした時代の象徴的なサービスと言えます。

公式サイト：株式会社出前館

市場情報

JASDAQスタンダード　2484
設立年月日 1999年9月9日
上場年月日 2006年6月5日
従業員数 （単独） 89人

ペッパーフードサービス

出典：ペッパーフードサービス

ペッパーフードサービスは「いきなり！ステーキ」の運営企業。ペッパーフードサービスは、米国東部時間9月27日付で米国NASDAQ（ナスダック） 市場に上場。

日本の飲食チェーン店としては、初のナスダック上場に成功しました。

ペッパーフードサービスは全米1000店舗展開をビジョンとして掲げており、今後の成長に期待が集まります。

一方、日本市場では急激な拡大を危険視する声も少なくなかったのも事実。ですが、そうした声を打ち消す好材料となっているのがペッパーフードサービスの「ビジネスモデル特許取得」。

2018年11月に「いきなり！ステーキ」の立食スタイルで、客が好みの分量を注文できるサービスがビジネスモデル特許として認定されました。

2017年11月に特許庁の異議申し立てによって、一度はビジネスモデル特許の認定が取り消されていたものの、知財高裁の判決によって特許が正式認定された形です。

このことによって、いきなり！ステーキは特許の係る範囲について独占的にビジネス展開が可能となりました。日本市場での優位性を確立したこととなります。

公式サイト：株式会社ペッパーフードサービス

市場情報

東証1部　3053
設立年月日 1995年8月19日
上場年月日 2006年9月21日
従業員数 （単独） 698人

さいごに

2019年最新版の伸びる業界・廃れる業界の注目企業（銘柄）を紹介しました。

2019年のトレンドを踏まえ、自身のキャリアの検討材料や、株式投資の参考にしてください。

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