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2019年の増税前に買っておくべきもの、買わなくていいものを紹介
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2019年10月1日より、消費税が現行の8%から10%に引き上げられます。

消費税とともに家庭の収入も増えれば、家計への負担もそこまで大きくはならないでしょう。しかし現実は厳しいもの。あなたもこれから1年以内に年収が増える見込みはなく、増税前に生活に必要な商品を購入しておこう、と考えているのではないでしょうか。

消費税増税前に買い物をする際は、本当に買うべきものかどうかを判断する必要があります。中には軽減税率の対象となったり、契約のタイミングによっては増税前の消費税が課せられたりするケースもあるのです。

そこでこの記事では、消費税増税前に購入したほうがいいものや、逆に急いで購入しなくてもいいものについて解説していきます。

これを読めば増税の前に買うべきものが分かり、賢く備えられるでしょう。

2019年10月1日より消費税が10%へ変更

2019年10月1日より、消費税が現行の8%から10%に引き上げられます。2018年10月15日の臨時閣議で安倍首相が表明しました。

消費税増税の主な目的は、社会保障費の財源確保です。超少子高齢化を迎える日本にとって、この課題は重く大きなものとなっています。

政府は増税による経済への影響を和らげるための対策として、幼児教育の無償化や食料品の軽減税率適用などの施策を打ち出しています。

しかし消費税の2%引き上げは、一般家庭への影響は避けられないでしょう。

高額な商品は増税前の購入がおすすめ

増税前に購入すべきものとしてまず挙げられるのが、高額商品です。住宅や家電、自動車などは単価が高く、消費税として納める金額も上がります。

例えば350万円の車を購入する場合。増税前の消費税なら28万円となりますが、増税後は35万円。その差は7万円と大きくなります。購入金額が大きくなれば、当然その差も開いてくることになります。

あらかじめこのような高額商品の購入を予定していた場合、増税前に予定を少しずらして購入するのもいい方法でしょう。

衝動買いはしない

増税前に焦って買い物をしても、あまり意味のないケースもあります。

日本政府では増税対策として、小売業者が行うポイント還元セールなどへの支援を行うとしているからです。そのタイミングで購入すれば、実質増税前と変わらない金額で商品を購入できる可能性もあるでしょう。

また購入するものの中でも、そもそも課税対象外のものや、軽減税率や課税措置が適用されるものもあります。

慌てて衝動買いをせず、買おうとしているものが本当に増税前に買うべきものなのか、判断する必要があります。

次の項目ではそのような、無駄買いを防ぐための方法を解説していきます。

課税の対象かどうか理解する

消費税増税前に買い物をする際、注意すべきポイントがあります。それは買おうとしているものが課税の対象かどうかです。そもそも消費税課税の対象でなければ、増税前に焦って購入する必要はないのです。

例えば土地などは消費税課税の対象にはなりません。他にも以下のようなものは課税の対象外です。

  • 土地
  • 有価証券(国債や株券)
  • 商品券やプリペイドカード
  • 介護保険サービス
  • 保険料

消費税の課税対象について詳しくは、以下の国税庁のページを参考にしてください。

参照:消費税のしくみ|国税庁

軽減税率の対象商品も理解しよう

消費税増税後も、軽減税率によって現行の消費税が課せられるケースもあります。例えば食料品なども軽減税率の対象です。

軽減税率の対象品目については、以下の国税庁の資料も参考にしてください。

参照:消費税の軽減税率制度が実施されます|国税庁

参照:消費税及び地方消費税の税率|国税庁

経過措置について

消費税増税後も一定の条件が揃えば、増税前の消費税が適用されるケースがあります。これを「経過措置」といいます。

例えば増税前に購入した定期券や2019年4月1日までに成立した住宅購入に係る請負契約、車などのリース契約、書籍の定期購入などが挙げられます。

次の項目から詳しく解説するので参考にしてください。また経過措置の対象については。以下の国税庁資料も参照してください。

参照:消費税法改正のお知らせ|国税庁

増税前に買うべきものの例

ここからは増税前に買うべきものを具体的に見ていきましょう。

住宅

高額な買い物の代表格と言える住宅。こちらも増税前に買うべきものに含まれます。マイホーム購入を検討している人は、ここからの情報をよくチェックしてください。

住宅購入で注意してほしいのがタイミングです。例えば注文住宅の場合、2019年9月30日までに引き渡されれば、増税前の消費税が課せられます。また引き渡しが2019年9月30日に間に合わなくても、請負契約が2019年3月31日までに完了していれば、経過措置として現行の消費税が課せられるようになっています。

詳しくは下記のサイトも参考にしてください。

参照:消費税増税の住宅購入への影響|ヘーベルハウス

自動車

マイホームに続いて、車も高額な買い物として挙げられるでしょう。自動車に係る消費税は、自動車本体だけでなくオプションとなるパーツや登録手数料などにも課せられます。

また自動車購入の際も、マイホームと同様タイミングが大切です。消費税の課税が決まるのは、自動車を陸運局で登録するときです。契約のタイミングが増税前だから大丈夫、と考えていると、登録が増税後になる可能性も出てきます。

特に増税前の2019年9月は、あなたと同様に購入を急ぐ人が増えて、登録が間に合わないケースもあるでしょう。またディーラーとしても、その状況を見込んで値下げを行わない可能性もあります。

そこでおすすめしたいのが、2019年3月決算期のタイミングで購入を考えることです。この時期なら増税前最後のセールが行われる可能性もありますし、登録時期に余裕をもった購入が検討できます。

また消費税以外の自動車に係る税金は、消費税増税のタイミングで廃止されたり、新たな税金が発生したりするものがあります。

例えば現在は3%(軽自動車などは2%)の自動車取得税が課せられていますが、消費税増税時に「環境性能税」に切り替えられる予定です。環境性能税は購入する自動車の燃費などによって左右され、価格の0~3%となります(軽自動車は0~2%)。

あなたの購入しようとしている車の現行の取得税や、新たな環境性能税も考えながら、増税前の購入が本当にお得なのかどうかを考えるのが大切でしょう。

車にまつわる税金については、以下のサイトも合わせて参考にしてください。

参照:車にまつわるお金の話。|日産自動車

参照:消費税が増税されると自動車取得税は安くなる?|ソニー損保

家具・家電

家具や家電も、大型なものは高額になることが多いです。例えば洗濯機やエアコン、ベッドなどが挙げられるでしょう。

10万円以上するものになると、増税前後の消費税の差が2,000円以上になります。もし購入を検討しているのであれば、タイミングを増税前にスライドさせるのも一つの手でしょう。

セールが行われるケースも考えられるので、ほしい家具・家電の情報を事前に集めておくのがおすすめです。

パソコン・スマートフォン

パソコンやスマートフォンも比較的高額な商品と言えます。特にスマートフォンは2年の分割払いにしていて、本体価格を意識していない人がいるかもしれません。

例えば最新のiphoneXSの本体価格の定価は112,800円(税別)。10万円以上する商品です。増税前後の価格差を考えると、増税前に購入したほうがいいものとして挙げられるでしょう。

パソコンなども最近調子が悪い、といった気になる点があれば、増税前に購入を検討するのもいい方法です。

定期券

増税前に購入したほうがいいものとして、「増税後に必ず値上がりする」と考えられるものがあります。その一つが電車などの乗車料金。そのため定期券も増税前に購入するのがおすすめです。

定期券は経過措置の対象となるため、増税前に購入しておけば増税後もその定期券を追記料金なしに使えるようになっています。

しかしICカードへのチャージは現金と同じ扱いです。たとえ8%のうちにチャージしたとしても、乗車時の消費税が課せられるようになります。

化粧品

化粧品の中でも定価で購入するものは、増税前に購入したほうがいいと言えます。例えば百貨店で購入する化粧品など、普段から割引をすることがほぼない商品は、増税前後に割引を行う可能性も低いでしょう。

化粧品は未開封なら使用期限が長いものがあります。増税後もずっと使い続けるものであれば、ある程度買いだめして対応するのがおすすめです。

美術館などの入場チケット

美術館などの入場チケットも、経過措置の対象となります。増税前に購入しておけば、増税後に実際に利用するときも追加料金なしでチケットが使えるようになっています。

しかしディナークルーズやセミナーなどのチケットは、経過措置の対象とはなりません。詳しくは以下のサイトを参考にしてください。

参照:軽減税率と経過措置との関係|富士通マーケティング

本や雑誌などの定期購読

本や雑誌などの定期購読も、経過措置の対象となるケースがあります。対象となるのは、2018年3月31日までに定期継続供給契約に基づいて支払った書籍などの代金です。

しかし電子書籍などは対象外なので注意が必要です。

リース

車などをリース契約する際も経過措置の対象となります。2018年3月31日までに契約し、同年9月30日までに引き渡しを受けたものが対象です。

ただし「所有権移転ファイナンシャルリース」など、契約の内容によっては経過措置の対象外のものもあります。詳しくは以下のサイトを参考にしてください。

参照:軽減税率と経過措置との関係|富士通マーケティング

増税前にやるのがおすすめなことの例

できれば増税前にやっておいたほうがいいこともあります。ここから3つ紹介するので参考にしてください。

旅行

旅行には移動や旅先での買い物、施設のチケット代金などさまざまな費用がかかります。いずれも消費税増税で費用はかさむので、少し増税前にスライドさせて楽しんでおくのもいい方法でしょう。

また増税後に旅行する際も、前述したように乗車券や入場チケット代金は経過措置の対象となるケースがあります。もし増税前に旅行の予定が分かっているのであれば、予め購入しておいたほうがいいでしょう。その際、乗車券やチケットの有効期限に注意してください。

保険の対象でなはない治療・医療

保険が適用されない医療費には消費税が課せられます。保険適用外のものとは、例えば予防接種や人間ドック・健康診断、歯科矯正などです。

2019年10月1日以降に予定しているものがあれば、少し前にスライドさせて行うのも一つの方法でしょう。

結婚式

消費税が上がる前に結婚を考える人もいるのではないでしょうか?結婚とセットになることが多いのが結婚式です。ゼクシィによると、結婚式に係る費用の全国平均は約354.8万円。高額な買い物の一つと言えます。

増税前に行えば費用を安く抑えられるものですが、参加者の都合や式場のスケジュールの問題も発生します。もしすでに予定が決まっていて、身近な人への報告も済ませているのであれば、無理に増税前に挙式する必要もないでしょう。

また結婚式の費用は、参列人数によっても上下します。増税後に式を挙げる場合も、招待客を制限することで費用を抑えることも可能でしょう。

以下の記事では結婚式に招待する人を選ぶ基準について解説しています。合わせて参考にしてください。

関連記事:結婚式に呼ぶべき同僚とは?招待する人を選ぶ基準や席次表の書き方を解説

学習塾や社会人向けスクールの入塾

学習塾や社会人向けスクールの入塾費用は、増税とともに引き上げられる可能性が高いものとして挙げられます。

前提として、教育に係る費用に関しては消費税が非課税なものがあります。例えば学校の教科用図書や入学金、学費などは非課税です。

しかし塾や社会人向けスクールなど、学校教育法上の「学校」とならないものの入学金や授業料などについては、消費税の課税対象となります。

もし2019年の秋ごろから入塾を計画しているのであれば、前倒しで契約するのも費用を抑えるいい方法でしょう。

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Kimura Mayumi Kimura Mayumi
フリーランスのWebライターです。小学生の娘と一緒にプログラミングを学習中です。TECH::NOTEではITの最先端を学びつつ記事を書いています。
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