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元号変更はいつから?改元によってエンジニアにのしかかる膨大な作業とは

作成: 2018.07.06 更新: 2019.04.08

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2019年5月1日、この日が何の日かご存知でしょうか。

約30年間続いた「平成」終わり、新しい年号に変わる日です。現在の天皇陛下が退位し、新しい天皇陛下が誕生します。
皇位継承が行われ、時代が大きく動く歴史的な1日となるでしょう。

しかし、システムエンジニアやプログラマーたちからすると、別の意味で歴史的な1日となるかもしれません。
改元(年号が変わること)によって、膨大な量の作業と向き合わなければならない可能性があるのです。
この記事では、新元号に関する現在の政府の動きと、それに伴うシステムエンジニアたちに待ち受ける作業について解説します。

新元号への変更はいつから?

新元号への変更(改元)は、現在の皇太子殿下が新たな天皇に即位する、2019年5月1日に行われるとされています。

今回の改元は、天皇の崩御を伴いません。平成天皇の生前退位を以って、改元が行われます。平成天皇の退位が2019年4月30日を予定しており、その翌日となる5月1日に新元号となる運びです。

昭和天皇が1月7日に逝去され、翌日の1月8日に「昭和」から「平成」へと元号が変わりました。内閣内政審議室は昭和天皇が崩御した1月7日の朝から新元号の候補をから選定を開始。当時の内閣内政審議室の的場順三(まとばじゅんぞう)氏が明治以降の元号のイニシャルをとって「MTSの据わりはHがいいでしょう」といったエピソードは有名です。

最終的に新元号は「平成」に決定しました。以降、約30年続いた「平成」が、2019年5月1日に幕を閉じようとしています。

新元号の公表は4月1日

2019年1月10日追記

新元号がどのような名称になるのか、それがいつ発表されるのかは、2018年内の時点では明らかにされていませんでした。

ただ、2018年5月17日付の日本経済新聞において、政府は「2019年4月1日に新元号が発表される」という想定で動いているとの報道はありました。

参照:日本経済新聞

年が明けて、2019年1月4日。安倍首相は三重県伊勢崎市で行った年頭記者会見にて、新元号の公表は「2019年4月1日」に行うことを発表。こちらが正式な公表日となります。

4月1日に改元政令を閣議決定し、現在の天皇陛下公布、5月1日の新天皇即位と同時に改元が行われる予定です。

参照:産経新聞

新元号の公表から改元までの期間はおよそ1ヶ月ほど。この間に金融機関や公的機関のシステムを改修するのはシビアだと思われます。4月1日以降に改修作業は行われるものの、改修が間に合わなかった部分については特別な措置を取る必要が生まれる可能性があります。

その他にも、運転免許証の表記を変更するためのシステム改修なども、行われる予定です。

関連記事:元号変更により運転免許証の有効期限の表記は和暦から西暦へ変更

1月1日や4月1日など区切りの良い日でない理由は?

新元号になるのが5月1日からというのは、少し区切りが悪いように感じます。

例えば、新しい年の初まる1月1日、日本では新年度のスタートとなる4月1日などに改元した方が区切りが良いはず。しかしそうしない理由はなぜなのでしょうか。

1月1日にしない理由

まず1月1日に改元しない理由としては、天皇陛下の忙しさにあるとされています。

1月1日、天皇陛下は、皇后陛下とともに、新年祝賀の儀を行います。皇太子殿下、をはじめとした皇族の方々、内閣総理大臣、衆参両院の議長、最高裁判所長官などから新年の祝賀を受けます。

翌日の1月2日は新年一般参賀があり、こちらは国民からの祝賀を受ける行事です。天皇陛下は新年の間、行事で多忙となります。

この状態では改元を行うことは難しいことから、1月1日は避けたようです。

画像出典:宮内庁

4月1日にしない理由

2019年4月は、4年に1度の地方統一選挙が行われます。選挙を考慮して4月中の改元を避けたのでしょう。

統一選挙にあたり、与野党は激しい火花を散らすこととなります。その中での改元はタイミングとしては不適切だという意見は、方々から上がっていました。

また、4月は国民たちも転勤などによって職場が変わることの多い月です。国民の忙しさも考えて改元を5月1日にするという意見もありました。
このような意見を踏まえて、4月1日の新元号施行を避けたとみられます。

新元号は「令和(れいわ)」

2019年4月1日11:41頃、菅官房長官より「令和(れいわ)」が新元号として発表されました。

発表を受けて、ネット上でも大きな話題となっています。

すでに「令和」のWikipediaページも開設されており、いかに注目されていたかがわかります。

4月1日時点では元号の発表のみで、施行は5月1日からとなります。

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元号変更によりシステムエンジニア(SE)にかかる負担

新元号へと変更になった場合、生年月日などを和暦で入力するようプログラムされているシステムの修正が発生します。

システム開発を行う会社に勤めるシステムエンジニアは、自社で取り扱っているシステム改修の作業に追われる可能性があるのです。

特に、官公庁や金融機関などで使用されているシステムにおいては、早急な対応が求められるでしょう。
また、家電販売店やネットで購入できる売り切りのソフトなどの場合、アップデートを行ったり、修正する新しいソフトを配布する必要もあります。

元号の部分を一括で変更できるプログラムを組んでいれば、作業量は少なくて済むかもしれません。

しかし、それができない場合、該当する箇所全てを修正しなければならないでしょう。

普段の業務に加えて、システムエンジニアにかかる負担は大きくなる恐れがあります。

改元によって起きるシステムトラブルの例

改元が行われた場合、旧元号の「平成」のままでは、西暦と和暦のシステムを接続する際にも障害が発生する可能性があります。その結果、例えば、

  • 税金の振込みがきちんと行えない。
  • 住民票の発行が出来ない。
  • ATMからお金が引き出せない。

などの事態が発生しかねません。

改元によるシステムの変更が間に合わなければ、私たちの生活にも様々な影響が出てしまいます。

2000年問題の再来か?

西暦が1999年から2000年に変わる際も、多くのシステムエンジニアが、システム修正の作業をすることになりました。「2000年問題」などと呼ばれています。

当時、様々な機関で使われていたシステムには、メモリを節約するため、西暦を入力する部分を下2桁しか登録してないものが大量にありました。

「2000年」を入力しようとする場合、下2桁の「00」を入力することとなります。しかし、従来のシステムでは、「00」は「1900年」と認識してしまうプログラムしか組まれていないかったのです。

この修正をするために、大量のシステムエンジニアが駆り出され、政府機関や金融機関などのシステム修正を行いました。

この「2000年問題」と同じような事態が、新元号への変更によって発生すると考えられています。

問題は「いつ新元号が発表されるかわからない」こと

システムエンジニアにとって、一番の問題点は「いつ新元号が発表されるかわからない」ことにあります。

それまでは新元号の名称がわからないので、システムを修正する作業に移れません。

もちろん、新元号の話し合いは機密情報です。正式な発表があるまでは、事前に情報を入手することは不可能。
この状況では、エンジニアにとって、いつから修正の作業に移れるのか、また新元号に変わる2019年5月1日までにどれくらい作業期間を確保できるのかがわかりません。

場合によっては、非常に短い期間で対応に追われる可能性もあります。エンジニアからするとやきもきした状態が続くことになるでしょう。

先ほど説明した通り、新元号発表が4月1日だった場合、作業期間は1カ月しかありません。時間は限られてしまいます。

システムエンジニアは連日作業せねばならず、かかる負担も膨大になるでしょう。

改修が間に合わない場合の措置も決定済み

新元号の施行前にシステム改修が間に合わず、行政関係の書類に「平成」を使わなければならない場合の措置については、政府によって決定済みです。

具体的には、以下のように対応すると発表しました。

  • 証明書類を訂正印によって訂正する。
  • 「平成」と表記してあっても有効であるという証明書を同封する。
  • 希望者には新元号を表記した書類に交換する。
  • 電子申請の画面に「平成」でも有効であることを記載。

ただ、これらは行政に関する書類の対応にすぎません。その他のシステムの措置については、未決定のものが多いです。

特に民間企業のサービスについては、政府機関の管轄外であるため、各社での対応が求められます。

新元号について、早めの情報提供を求める声が上がっています。

元号はどうやって決められるのか?

元号の決め方については「元号法」によって決められており、以下のように定められています。

第1項:元号は、政令で定める。
第2項:元号は、皇位の継承があつた場合に限り改める。

内閣総理大臣が有識者に依頼し、新元号の候補を集めます。その候補の中で審議を行い、決定したものを内閣総理大臣に報告。その後、正式に発表となります。

新元号となる言葉にもいくつかの条件があるようですが、全く情報がない状態で新元号を予想するのは不可能でしょう。

システム修正の作業を控えるエンジニアは、内閣総理大臣からの発表があるまで待機しなければなりません。

5月1日の祝日化が検討中

2019年5月1日が祝日とする特別法も検討されています。皇太子殿下の天皇即位による祝日化です。

過去にも天皇陛下が即位された日を「即位の礼」とし、特別法によってその年限りの祝日になったことがありました。

もし5月1日が祝日となった場合、祝日法により「昭和の日(4月29日)」に挟まれる4月30日と、「憲法記念日(5月3日)」に挟まれる5月2日も休みになると定められています。
この場合、ゴールデンウィークが10連休となる可能性があるのです。

しかし、10連休になるかどうかも検討中で、4月30日、5月2日は平日扱いになる場合もあります。まだ確定したわけではありません。

5月1日や、その前後の日を祝日とする背景には、皇位継承に国民の意識を向けることと、システム改修を円滑に行うことがあるようです。

しかし、世の中は祝日でも、システムエンジニアは休めない・・・という状況になってしまうかもしれません。

システムエンジニアたちが膨大な作業を逃れられる可能性はある?

元号が変わることによって発生する膨大な修正作業・・・シスエムエンジニアやプログラマーたちが逃れられる可能性はあるのでしょうか。

システムによっては、生年月日などの入力項目が、和暦ではなく西暦担っているケースがあります。日本の元号が変わっても、西暦は変わりません。そのため、システム修正の業が不要となるでしょう。

また、来年は「2000年問題」のように、西暦が「3000年」になるということもありません。
自社で担当しているシステムが和暦を使っていなければ、作業をしなくて済む可能性があります。

あるいは、最初から和暦が変わることを想定し、最低限の修正作業で完了することも考えられます。改元によって必ずしも作業が発生するとは限りません。

ただ、政府や金融機関など、システムエラーが起きた際に多大の損失や被害が予想されるものに関しては、早急な対応が求められるでしょう。

システム開発会社にとって稼げる期間にならないのか

大量のシステム修正が発生するということは、システム開発会社からすると、修正作業を行っている間は「稼げる期間」になりそうです。

しかし、これもシステムの導入先とどのような契約をしているかによって変わるでしょう。

「システムメンテナンスの一環」として、契約している期間の予算内で作業を依頼されてしまうかもしれません。

会社側からしても、社員の作業負担が増えるだけになってしまう可能性は高いです。

システムエンジニア・プログラマーの需要は増える

改元によるシステム修正が必要となった会社では、確実にシステムエンジニア・プログラマーの需要が増えることでしょう。

ただでさえ人材不足が続くエンジニア業界。2019年5月までに、従来以上にエンジニアの求人は増えると予想できます。エンジニアの大量増員を検討する企業もあるかもしれません。

システムエンジニア・プログラマーを目指している人たちにとって、来年の新元号施行は転職のチャンスにもつながるはずです。暗いニュースだけではないのです。

これを機に、エンジニア業界への進出を考えてみてはいかがでしょうか。

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さいごに

30年の歴史に幕を降ろす「平成」。次の元号はどんなものになるのか、とても気になります。

しかし、システムエンジニアやプログラマーたちにとっては、新元号施行によってどれだけの作業が発生するかの方が、気がかりかもしれません。

政府から新元号が公表されるのは、2019年の4月1日なのか、それとももっと早めの公表となるのか・・・今はただ待つしかないようです。

システムエンジニアやプログラマーを支援するTECH::NOTE編集部では、早いタイミングでの新元号公表があることを祈っております。

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この記事を書いた人

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ジロギン
新卒でベンチャー企業の営業に就職。残業がほぼない会社だったため、仕事が終わったら趣味のブログを書く毎日を送っていました。3年ほど勤めて退職し、ブログをきっかけにTECH::NOTEでライターデビュー。好きなものはマンガ、テニス、イラスト、サメです。