あなたは自分の仕事の時給がいくらか把握していますか？
人手不足の昨今、自分の収入を考える上での目安として時給換算という考え方があります。
給与の時給が4000円を超えるような企業はどの様な企業なのでしょう。そして自分の平均時給が低いと感じたら、転職した方が良いのでしょうか。
今回はそのような悩みを抱えている人たちに、時給を判断する「目安」や時給が高い企業の特徴について紹介します。
この記事の目次
時給換算4000円以上の企業上位3位
この記事でのランキングは東洋経済の情報を深掘りして紹介します。ここでの時給換算というのは、平均収入を総労働時間で割った金額のことです。もちろんこれが高ければ高いほど良いわけですが、まずは時給4000円を超えている企業というか、時給換算が高い企業の上位3社を紹介しましょう。
参考サイト：｢計算時給が4000円以上｣の146社ランキング | 就職四季報プラスワン | 東洋経済オンライン
【1位】三菱商事 7139円
まず第1位は三菱商事です。2016年度の平均年収は1386.3万円で、総労働時間は1941.8時間です。
三菱商事は収入が増えるための仕掛けを持っています。まずは教育制度です。自由応募できる無料の講座はもちろん、資格取得に必要な受講料の一部支援制度、さらには国内・海外留学制度もあります。つまり、新しいスキルを身につけることを支援してくれる制度が整っている年収が上がりやすい職場環境があると言えるでしょう。
同時に、ワーク・ライフ・バランス面での整備を進めることで有給休暇取得率が向上し、そのため総労働時間も減っているのです。
【2位】伊藤忠商事 6678.9円
第2位も総合商社で、伊藤忠商事です。平均年収は1383.9万円で、第1位の三菱商事とほとんど変わりません。一方、総労働時間が2072時間と100時間程度長めで、それが時給換算で差が出る要因になりました。
とはいえ、やはり教育制度は充実していて簿記やビジネス実務法務検定、TOEICなどの取得奨励制度があったり、新興国の大学や語学教育機関に4～6ヶ月間派遣してもらえるなど、多くの制度が用意されています。
労働時間の面でも20時以降の残業が原則禁止されていたり、8時前始業社員への軽食支給など、働き方改革を推し進めていることが評価されているポイントです。
【3位】ヒューリック 6438.1円
そして第3位はビル管理会社のヒューリックです。平均年収は1418.5万円と1位、2位よりも多いものの、総労働時間が2203.2時間と200時間ほど長めになっているためにこの順位です。
ヒューリックも教育制度が充実しています。宅地建物取引士、一級建築士、不動産鑑定士など、業務に必要な資格取得のための社外講習費用、受験料、登録・更新料全額を会社が負担してくれます。その他、大学院の社会人向けMBAコースや海外留学制度などもあります。
総労働時間の抑制策も策定していて、週1回以上のノー残業デーの設定や、非効率業務や会議の削減などで、長時間労働を防ごうとしています。
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5大総合商社はすべてトップ10入り
第1位、2位が総合商社であることから、他の商社も気になるところだと思います。日本の5大総合商社はすべてトップ10に入っています。
【4位】丸紅 6427.6円
第4位は丸紅です。平均年収は1221.3万円で総労働時間は1900.1時間です。第1位の三菱商事よりも総労働時間は短いものの、平均年収の差がそのままランキングにも現れています。
しかし、電力事業では総合商社5社の中で圧倒的な強みを持っています。2016年4月から始まった電力自由化を背景に、電力小売事業にも参入していますので、この分野が稼ぎ頭です。また、若手の時から「任せる」という社風ですので、徹底的に鍛えられた上で、どんどんチャレンジをさせてもらえます。
【5位】三井物産 6407.1円
第5位は三井物産。平均年収は1213.5万円で総労働時間は1894.0時間です。総労働時間は5大総合商社の中で最も短くなっています。
三井物産はエネルギー・資源分野の事業で圧倒的なシェアを持っています。この分野での試算は3.6兆円を超え、5大総合商社中トップです。ただし資源も「儲かるもの」と「儲からないもの」が分かれてきましたので、今後は「強く、儲かる」資源を伸ばす方針です。
個性を重視してくれる社風で、部門を超えて異動の希望を出せる「フリテン制度」を持っていますので、希望すれば好きな部門への移動も可能です。
【6位】住友商事 6376.8円
第6位は住友商事。平均年収は1255.1万円で総労働時間は1968.3時間です。
住友商事はメディア事業、不動産事業に強みがあります。以前は資源開発分野にも積極的でしたが、北米のシェールオイル・ガス事業でつまづき、方向転換をしています。その結果、強みに注力することで収益性を向上させました。
若手は入社後10年間を育成期間と位置付けていますので、堅実な成長を期待できますが、一方で大きな仕事はある程度の年齢にならないと任せてもらえません。
時給4000円以上のランキングのポイント
では、これら時給換算が4000円以上の企業のポイントをまとめてみましょう。
時給5000円以上は28社
ランキングを見ると、4000円を大きく上回り5000円以上になっている企業が存在します。ランキングを見てみると、28位のキャノンマーケティングジャパンまでが5000円を超えています。これより上の企業の業種を見てみると、総合商社以外には製薬会社・総合飲料メーカー・不動産関係の企業などが入っています。
年収が1000万円を超える企業は、すべて時給が5000円以上の企業の内に含まれている点が興味深い点です。大きな収益を上げている企業は、優秀な人材を確保するために社員教育や働き方改革に力を入れて、継続的に生産性の向上に努めていることが伺えます。
時給5000円以上の企業は、どれも一度は耳にしたことがある一流企業ばかりです。
IT系トップは日本オラクル 5937.1円
ではIT系はどうでしょう。時給5000円を超えているのは日本オラクル、東京エレクトロン、横河電機、キャノンマーケティングジャパンが入っています。
5000円には届かないものの、KDDI、ソニーなども時給は高くなっています。
時給4000円以上は高水準なのか
この時給4000円というのは本当に高水準なのでしょうか。そもそも日本で働いている人の平均時給と比較するとどうなっているのでしょう。
日本の正規雇用の平均時給との比較
まずは、平均時給の、日本国内全業種での平均はどの程度でしょうか。少し古い情報ですが、国税庁の「平成25年分 民間給与実態統計調査」をベースに考えてみましょう。これからは5年経っていますが、それほど給与実態は変化していませんので、大きく変わることはないでしょう。
これを見ると、平均年収は527万円となっています。しかし、どちらかというとそれよりも低い人の方が圧倒的に多いので、平均値ではなく中央値に近い450万円も使ってみましょう。
これを総労働時間で割るわけですが、1ヶ月で20日間、1日8時間労働を基本とし、残業時間を1ヶ月0時間と労災認定上限の80時間の2通りで考えてみます。
すると、(8×20 + 0 or 80)×12 = 1920 or 2880時間となります。
これをまとめると、以下のような値になります。
最も低い場合でも1500円以上であるということがわかります。
4000円以上は最低賃金の約5倍
時給4000円以上というのはかなり高いことがわかります。実際、都道府県別に最低時給を定めていますが、厚生労働省の「地域別最低賃金の全国一覧」によると、最も高い東京都の最低時給は2018年10月からは985円です。
つまり時給4000円というのは最低賃金の4倍以上です。最も低い鹿児島県の761円と比較すると5倍以上であることがわかります。
ITエンジニアは時給5000円以上も可能
ITエンジニアの場合、もちろん職種にもよりますが、日本オラクルの5937.1円など、5000円を超える企業があるのは先ほど紹介したとおりです。ITエンジニアは時給5000円超えも夢ではありません。
ただし、どのようなITエンジニアでも時給5000円以上稼げるというわけではありません。詳しく知りたい方は、次の記事を参考にしてみてはいかがでしょうか。
フリーランスは時給4000円でも「中堅」
フリーランスの場合は、年金や保険なども自分で何とかしなければいけません。それを考慮して考えてみましょう。
まず、時給4000円で1日8時間労働、25日働くとすれば、4000×8×25×12=9600000で年収は960万円。つまり1000万円ほどです。
ですが、経費で3～4割出て行くと考えれば、600～700万円ということになります。サラリーマンだと、大手企業の中堅レベルと言って良いでしょう。つまり、フリーランスならば、もっと高い時給を求めなければいけないということになります。
優良企業は「時給が高い」
さて、時給が高い企業というのは優良な企業だと言って良いでしょう。逆に優良な企業だからこそ高い平均時給になっていると考えるべきです。一方で、全員が高いかというと、もちろん年齢やスキルによって差があります。それでも平均年収と比べると、かなり高いのは事実です。
生産性の高い事業を展開している
何と言っても「生産性の高い仕事」をしているというのが最大の理由でしょう。「生産性の高さ」は様々な理由で生まれます。例えば製造業の場合、その企業しか持っていない特許や技術があれば、製品を「高く」売ることができます。製薬会社が上位に多いのはそのためです。また、日本オラクルや、別のランキングで上位にいるキーエンスなども同じく「独自の高い技術力」を活かした製品を市場に投入すると事で高い利益率を出しています。それが高い生産性に繋がっているのです。
また、総合商社などは大きな仕事を扱うことが多く、少ない人数で大規模な取引を行っています。新規開拓にも積極的ですから、その分、利益率の高い仕事が可能になっています。
いずれにせよ、その短時間で成果が出せる生産性の高い事業を展開していることが、4000円を超える高い時給になっているのです。
もちろんそのためには優秀な人材が必要ですから、高い収益を基に、社員教育や福利厚生を充実させています。また、良いワーク・ライフ・バランスが実現でき、ESも高いと考えられるのです。
キャリアアップに最適な企業だが就職は困難
では、これらの企業に今から転職することは可能なのでしょうか。または大学などの新卒として入ることは可能なのでしょうか。
これらの企業の募集を見てみると、時給4000円以上の企業はどれも優良企業・人気企業であることがわかります。新卒採用でもSPIで高得点が必要になってくるなど、そもそもハイレベルの人材を求めています。さらにそこに人気が集中するわけですから、就職の倍率も高くなり、入社はかなり困難だと考えるべきでしょう。
もし中途入社を目指す場合でも、当然のことながらそれ相応のスキルを求められます。IT業界を狙うにしても「ちょっと興味があります」というレベルでは書類選考で選外になってしまうかも知れません。志望動機をしっかりと練ることをおすすめします。
時給が低すぎる企業は転職を考えるべき
では、そこまで平均時給が高くないにしても、どのくらいが「標準」なのでしょうか。もし時給が低すぎる場合は転職を意識した方が良いわけですが、自分勝手な「低いと思う」という思い込みでは、さすがに転職するのは危険です。どれくらいであれば転職を考えるべきなのか、基準を見てみましょう。
最低賃金以下の時給は違法
先にも書いた通り、日本国内全業種での平均年収である527万円や、中央値に近い450万円をベースに、「残業なし」および「残業が月80時間」から時給を計算すると、最も低い場合でも1500円を超えていることがわかります。つまり、これよりも低い人は、もっと年収を上げるために、スキルアップとそれに伴う転職を考えた方が良い人、ということになります。
日本では、都道府県単位で最低賃金が設定されています。もしあなたの平均時給が、住んでいる都道府県の最低時給を下回っているようであれば、即転職するべきです。そもそも最低賃金以下は違法です。
最低賃金を算出する際の時給の計算方法は今回の時給の算出方法とは異なります。厳密な計算方法が知りたい方は下記の記事をご覧ください。
人生を搾取されている可能性
例え税込年収がそれなりにあったとしても、いろいろと理由を付けて支給額を減らしてくる企業もあります。また、給与は引かれなかったとしても過労死ラインを遙かに超える労働時間が長期間続くようであれば、きっぱりと転職してしまいましょう。過労死まではいかなくても、仕事で健康を害して働けなくなったり、精神的に病んでしまっては意味がありません。その後の人生のことを考えれば、まさに今「人生を搾取されている」といえるわけです。
今は人手不足の状態ですので、年齢にもよりますが、すぐに次の転職先を見つけることは可能です。現状を冷静に捉えて、人生が豊かになるように対処を行いましょう。
まとめ
収益性の高い企業であれば、平均時給4000円を超える企業があることがわかりました。一方、一般企業の平均で考えると1500円以上というのが基本だということもわかります。
もし最低時給を下回るようであればすぐにでも転職しましょう。最低時給を上回っていても自分のスキルに平均時給が合っていないと感じるのであれば、より高い収入を目指して転職することを考えましょう。
ただし、時給4000円以上を目指すのであれば、自分のスキルをしっかりと把握して、スキルアップのための勉強の継続が大切です。
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