副業の定義とは？兼業・複業との違いや企業が副業を禁止する理由も解説

あなたは副業をしたいと思っていませんか？

「働き方改革」の推進は企業に副業解禁をせまり、実際に副業を容認する制度を設けた会社も現れ始めました。

収入面だけでなくキャリアアップの視点からも、これからは副業に対して積極的になるべきだといえます。

しかし副業にはどんな種類があるのか、そもそも副業とは何なのかについて知るチャンスもない人は多いのではないでしょうか。この記事では「副業」とは何か、そして副業を始めるにあたって気を付けるべき点について紹介します。

副業とは

「働き方改革」は積極的に副業を推進しているため、これまで副業を禁止してきた多くの会社が、今後は容認していくと考えられます。

しかし、副業とはどんな就労を指すのか、いくら以上稼いだら副業なのかといった認識は依然曖昧だと考えられます。

副業の定義について

実は、副業とはどういった就労をいうのか法律的には定められていません。また、副業に明確な定義はありません。一般的には、本業以外の収入源は副業と呼ばれます。

パート・アルバイト・投資・アフィリエイト・フリマ・オークション・クラウドソーシングで仕事を請けるなど、副業にはさまざまな種類が考えられます。

正社員の方の中には、副業は就業規定に違反するのでできないと思っている方もいらっしゃるでしょう。副業はすべて会社規定に違反になるのでしょうか。答えは「必ずしもそうではない」です。

会社規定に「副業禁止」と明記してあれば、副業を行うと何らかの処分を受ける可能性は高いでしょう。パート・アルバイトであれば、明らかに副業と判断できます。ただ、ブログを個人でやっている方がアフィリエイトで収入を得た場合にはどうでしょうか。

ブログがメインだと言われれば、会社がそれを禁止することは難しいでしょう。フリマやオークションも同様です。そもそも、副業はプライベートの時間を使って行います。会社はプライベートの時間で何を行うかは法律上は会社が制限できないのです。

そのため、副業と判断する基準はそれぞれの会社の判断に委ねられています。副業をスムーズに行うためには、自分が働く会社の就業規定の確認が大切であることがよくわかるでしょう。

副業の代表的な働き方

副業は「本業以外の仕事で収入を得ること」を指す言葉ですが、サイドビジネスや兼業などと呼ばれることもあります。働くスタイルとしては在宅ビジネス、内職、アルバイトなどがあります。

副業をはじめる場合には、自分のスキルやライフスタイルに合った仕事を選ぶことが大切です。おすすめの職種・仕事について知りたい方は、下記の記事をご覧ください。

 

兼業・複業・ダブルワークの意味と違いについて

それでは兼業、副業、ダブルワークの違いは何でしょうか。サイトによってはこれらを混同し同じ意味で使っている場合もあるので、文脈からのニュアンスの解釈が必要です。

以下で、それぞれの言葉の一般的に使われる意味とどのような違いがあるのかを解説します。

兼業

兼業とは本業以外の事業を持つことで、時間や曜日によって異なる職種を営む場合に用いられます。

例えば「兼業農家」のように、会社に勤務しながら自分でも事業を本格的に経営するようなケースです。

2つの仕事に対して同じくらいの労力をはらう場合に使用されるため、ダブルワークと同義語と考えても良いでしょう。

複業

副業に対して「複業」という言葉がありますが、字の如く複数の仕事を持つことを意味します。

兼業=ダブルワークなら、複業=ダブルワーク、トリプルワーク、クワトロワークといった感じです。

同じくらいのボリュームの本業を複数持っていて、時間も労力も同等にかけているといった状況をイメージしてください。

例えば、個人事業主が異業種の事業を複数手がけている場合は「本業が複数ある状態」になり「複業」と呼ばれる場合が多いです。

対して「副業」は、本業よりも収入も費やす時間・労力が少ないのが特徴です。

副業とは、あくまで本業のサブ的な仕事に対して使われる言葉であることが分かります。

ダブルワーク

2つの仕事を掛け持ちすることを「ダブルワーク」というため、副業・兼業・複業で最もダブルワークに近いのは兼業です。

ダブルワークは、掛け持ちしている2つ以上の仕事に対して同等に時間をかけ、同等の収入を得ている場合に用いられる言葉です。

正社員の場合は、ダブルワークという雇用形態は存在しません。基本的にアルバイトなどの非正規雇用を掛け持ちしている状態に、ダブルワークという言葉は用いられます。

なぜ会社から副業は禁止されるのか

厚生労働省は2018年1月「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を作成し、「モデル就業規則」から副業禁止の規定を削除しています。

しかし、まだまだ全面的な副業解禁には至っていません。そもそも会社はなぜ副業を禁止しているのでしょうか。

本業に支障が出ることへの不安が大きな理由

実は、会社が副業を全面的に禁止することは、法律上は許されていないといわれています。

会社との契約で定められた就業時間にさえ勤務すれば、就業時間以外はプライベートであり、本来自由に使える時間だからです。

副業禁止といえどもあくまでも勤務先独自の就業規則によるものであり、法律に定められてはいません。

しかしなぜ会社は副業を禁止するのでしょうか。副業をした場合は規定違反になり、最悪の場合解雇もありえます。

それは、雇用する企業が従業員が副業を行うことで本業に支障がでる可能性を恐れているからです。

会社から副業を禁止されるおもなケース

副業は法律に反するものではありませんが、会社の就業規則が「副業禁止」なのに副業をした場合は何らかの処分が下される場合もあります。

以下の例は、実際の裁判で懲戒処分（解雇など）となったケースです。

この場合、「本業の業務遂行への影響の有無」が裁判所の判断基準となりました。

本業に支障が出る具体的な例を以下にまとめてみます。

・本業の就業時間に影響がある(遅刻や欠勤など)
・情報漏洩の可能性
・本業の会社の名前や名刺を勝手に使用
・違法な仕事をした ・総労働時間が労働基準法を超える(本業と副業を合算して)
・競合他社での就労など、会社に損害を与えかねない

また、たとえ副業禁止の規定がなくても、本業に支障をきたす状況があれば懲戒処分や損害賠償を受ける可能性もあります。

上記のケースを知ると、会社がリスクを考えて副業を禁止する心理も理解できるのではないでしょうか。

働き方改革により副業解禁に動く企業は増えている

政府による働き方改革の一環である副業推進の動きを受け、実に多くの企業で「副業解禁」の動きが見られました。実際にはどのような企業が副業を解禁、容認しているのでしょうか？

IT業界だけを見ても、次のような大企業が先頭を切って副業解禁しています。

・SCSK：自社社員の副業と、他社社員がSCSKで働く「兼業」の両方を認める
・サイボウズ：2017年には、新しい採用方法「複業採用」を開始

他にも日本オラクル、ソフトバンク、ヤフー、サイバーエージェント、DeNAといった大企業が副業を解禁しています。

公務員の副業も特定の場合に限って解禁の動き

公務員は通常の正社員とは異なり、「国家公務員法」により副業が禁止されています。

しかし、なんとこの公務員にも兼業容認の動きがあるのです。

地方公務員では神戸市が2017４月に副業を解禁、生駒市もそれに続きました。

神戸市は「地域貢献応援制度」と名付けられた新制度で、在職３年以上の職員が一定条件の範囲内の公益活動へ従事することを容認しています。

その条件を挙げてみます。

・嘱託・臨時職員を除く在職３年以上の職員
・公益性が高く継続性があり、市の発展に寄与するものに限る
・報告書の提出義務

また副業を許可するにあたり、勤務時間外であることや報酬は許容範囲内であることなど、クリアすべき6つの項目も設けました。

出典：「公務員の〝副業解禁〟自治体にもジワリ　神戸市、奈良・生駒市で基準明確化」

会社にバレないで副業をすることはできるか

会社が副業を解禁した環境で、堂々と副業ができれば最高です。しかし、副業禁止の企業でこっそり副業をはじめたいと考えている方もいらっしゃるでしょう。

こっそりと副業を始めた場合、どんなパターンから副業がバレてしまうのでしょうか。

例えばマイナンバーの導入は個人の所得の正確な把握という目的もあったため、副業がバレるのではないかと噂されました。

結論からいえば、マイナンバーは行政手続きにしか使えないとされているので、あなたの勤務先の会社に副業の情報が開示されることはないといえます。

ただし、副業でアルバイトをすると確定申告が必要になります。その結果住民税が変動し、副業の発覚にいたる可能性はあります。

ペナルティを受ける可能性を考えれば、会社に隠して副業を行うことはおすすめできません。副業がバレてしまう代表的なケースを下記に記載いたします。会社に隠れて副業を行うことが難しいことがよくわかるでしょう。

住民税でバレやすい

マイナンバーでも触れましたが、会社から特別徴収で住民税が天引きされている場合には、副業による収入アップで住民税が変動した場合、年末調整の際に会社にバレてしまいます。

副業の確定申告で住民税の支払いを「普通徴収」で申告すれば、会社にバレることはありません。

しかし、普通徴収として認められない場合があったり、税務署によっても対応が異なったりするため、確実な対策とはいえないことを覚えておいてください。

うっかり口をすべらせる

また、普段の会話では副業について同僚などに話さないようにしましょう。ふとした会話から、会社にバレてしまう可能性が出てくるからです。

普段の会話の他にも、副業で使用しているアイコンなどの画像、本名を名乗るなど名前、住所などから思わぬ経路で発覚することもあります。

副業禁止の企業でもバレづらい副業について

おすすめはしませんが、副業禁止の企業でも「副業」と判断しづらいためバレづらい仕事もあります。会社としても問題が少なく、許容される可能性が高い副業は存在します。

そのような仕事を紹介し、合わせてバレづらいポイントも説明していきます。

株式・FX・不動産・仮想通貨などへの投資

「株式、FX、不動産などの投資」は、会社勤務に大きな支障を与えないため許容される可能性が高い副業です。

基本的には投資金額の大小にかかわらず費やす時間も少なく、体力の消耗も少ないからです。

かえって、投資への知識を持っていることがあなたのキャリアをアップさせるかもしれません。日本や世界の経済の動向がわかる人材とみなされるかも知れないからです。

ただし勤務時間内に投資活動を行ったり、会社のパソコンで投資したことがバレると大きな問題になります。

シェアリングエコノミー

シェリングエコノミーとは、「様々な物品・場所・サービスなどを、個人間で一定の費用を支払って貸し借りできる仕組み」のことです。

インターネットの普及により、個人間でも貸し借りでのビジネスが成り立つようになりました。いま話題の「民泊」もシェリングエコノミーの1つです。

シェリングビジネスも、会社の就労時間にほとんど支障なく行えるので、よっぽど事業化しないかぎり問題にならない副業です。

アフィリエイト

アフィリエイトとは、「自分のブログで商品やサービスを紹介して一定の条件を満たすと収入が得られる仕組み」のことです。

これも教養範囲内だといえ、ブログの運営はプライベートで映画やスポーツを楽しむことが自由なのと同様に当然ながら認められています。

そのブログで収入を得ることも、会社の勤務に支障が出ないかぎり許容される副業になります。

ただ、ブログで競合会社の商品やサービスを紹介することはモラル的に良くないので避けましょう。

作品・スキルの販売

インターネットの普及で、個人の趣味の作品やスキル・時間までも簡単に販売できるようになりました。

あなたのオリジナル作品をサイトに掲載したり、販売するためにショップを運営すれば収入が得られる時代です。

また同様にあなたのスキルを登録し公開すれば、業務の依頼を受けられるサイトも存在します。

自分の磨いたスキルや制作した作品を発表することは自由です。それにより収入を得ても、会社の業務に支障をきたさない範囲であれば会社が副業禁止でも問題なくできる可能性があります。

副業をはじめる際の準備と注意点

副業を始めるにあたり、チェックすべき項目がいくつかあります。いずれもトラブルに巻き込まれたり、会社に迷惑をかけたりしないために必要な内容です。

会社の就業規則を確認する

副業が許可されている会社で副業を始める場合であっても、まず就業規則の確認をしましょう。特に必要な手続きと遵守すべき内容を確認します。

副業が許可されていても注意するべきポイント

会社によっては、副業に関する規定があいまいな場合が多く見られます。

そのような時は、以下で解説する「競合会社での副業」「会社に損失を与えない」「会社の信用を落とさない」といったポイントに注意しましょう。

また、「悪質な副業詐欺」にも気をつける必要があります。以下で、それぞれの注意点について見ていきましょう。

悪質な副業に注意する

副業サイトはネット上にたくさん探すことができます。しかし残念ながら、なかには「副業詐欺」をおこなうサイトもあります。

「楽して高収入」などといった上手い話にだまされないようにしましょう。

競合他社とは仕事をしない

競合会社での副業は認められません。それどころか、多くの会社が競合他社への転職や退職後の競合会社への勤務も原則として禁じているほどです。

なぜなら、競合他社への就労によって、会社の秘密情報が漏洩する可能性があるからです。最も厳しいのは技術者に対してですが、営業に対しても自社のノウハウの流出を恐れ簡単には就労を許可しません。

本業の会社に損益を与えることはしない

会社に損失を与えるような行為を、副業を通しておこなってはいけません。

どういうことがピンと来づらいので例を挙げてみます。

・会社の内部事情に精通していることを利用して、対抗する商品を作る
・会社での今ある地位を利用してビジネスをする
・本業の会社が取り引きする仕入れ先から、本業の会社の地位を利用して安く仕入れる
・取引先に自分が立ち上げた会社の商品を売り込み、本業の商品の売上に影響を与える

特に本業での地位を利用して仕入れをおこなうと、職権を乱用した「服務規程違反」に抵触して懲戒処分になる可能性もあるのです。

副業をおこなうなら、本業の会社に関係のないビジネスをするのが賢明です。もしも、スキルや人脈を利用した副業を行う場合には十分に注意しましょう。

会社の信用やイメージを損ねる副業はしない

公序良俗に反する仕事や、会社の信用を落とす仕事を副業にするのはやめましょう。たとえ高収入が得られる仕事であっても、リスクが高すぎます。

具体的にいえば、夜に女性が接待するような仕事に就いたり、そういった店舗に勤務することです。もちろん、男性も同様です。

こういった職種で副業をしているときに事件などに巻き込まれると、会社名が報道されることもあります。

その場合、会社のイメージは著しく損なわれて信用を落としてしまいます。これが会社が副業を許さない理由の一つでもあります。

このような副業がうたってくる高収入につられないようにしなければいけません。

どれだけ安全でクリーンであることをアピールされたとしても、副業で本業を失っては本末転倒です。

所得が20万円を超えたら確定申告が必要

また、副業で得た収入によっては確定申告が必要になる場合もあります。目安となるのは、「副業の所得が1年間で20万円を超えた場合」です。

所得とは得た収入そのものではなく「売上－経費」をさします。例えば売上が100万円でも、経費が85万円もかかっていたら、所得は15万円になります。

この場合は確定申告は不要になります。副業であっても確定申告が必要になるケースがあることを覚えておきましょう。

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