退職時に必要となる手続き・やるべきことを解説

「現在退職したいと考えているが、どのような手続きが必要なのだろうか」

「退職時や退職後に必要な手続きを滞りなく済ませたい」

現在あなたはこう考えていませんか。

退職に関わる手続きは、あなたが退職後すぐに別の会社に勤めるかどうかによって異なります。この記事では退職時に必要な手続きの他、退職後すぐに転職するケースとそうでないケース、それぞれで必要な手続きも解説。書類の提出先や期限も記載していますので、参考にしてください。

記事公開時点での情報です。

退職手続きを会社に確認しておく

前提として、退職に必要な手続きは会社によって若干異なる場合があります。退職の際は上司や人事・労務担当者に相談して、どのような手続きを踏めばいいのか確認しておくべきです。

またスムーズな退職手続きのためには、退職の意向は2ヶ月以上前に上司に伝えましょう。いきなり退職届を出して周りが混乱してしまうと、あなた自身の印象が悪くなる可能性もあります。

以下の記事も参考に、円満退社のポイントを押さえておきましょう。

退職時に必要となる主な手続き

退職時に必要となる主な手続きは以下の3つです。

• 備品の返却
• 必要書類の受け取り
• 住民税の手続き

それぞれ詳しく解説していきますので、参考にしてください。

備品の返却

退職の前に、会社から貸与されていた備品を返却する必要があります。主に以下の6つを確認して来ましょう。

健康保険証

自身の健康保険証だけでなく、扶養家族の健康保険証も合わせて返却するのを忘れないようにしましょう。

社員証・社章

社員であることを証明する身分証なども返却する必要があります。社員証や社章は予備があるケースも。自分の手元にあるものを全て確認して返却しましょう。

名刺

自分の名刺だけでなく、仕事を通じて受け取った名刺も返却するのが原則です。情報漏えいなどのリスクから、このような対応を行うことが基本とされています。

制服・作業着

制服や作業着が貸与されていた場合、返却する必要があります。

通勤定期券

交通費の清算は会社の規定によります。退職日以降の交通費を日割りで返金するケースもあるので、事前に確認しておきましょう。

その他備品

以上の他にも、会社から貸与された以下のような備品もチェックし、必要があれば返却しましょう。

• 鍵（事務所・ロッカー・社用車など）
• 書類やデータ（社内資料・マニュアルなど）
• 経費で購入したもの（書籍・雑誌・事務用品など）

貸与されていた書類やデータの中には、社内の機密事項に関わるものもあります。退職の前に確認しておきましょう。

必要書類の受け取り

退職時には以下の6つの書類を受け取り、手続きを進めましょう。

• 雇用保険被保険者証
• 年金手帳
• 源泉徴収票
• 健康保険資格喪失証明書
• 離職票
• 退職証明書

 

雇用保険被保険者証

会社に預けている場合、受け取る必要があります。

年金手帳

雇用保険被保険者証同様、会社に預けている場合は受け取ります。

源泉徴収票

一般的に、退職後1ヶ月以内に郵送で送られてきます。

健康保険資格喪失証明書

健康保険の切り替えに必要な書類です。発行までに数週間かかるケースもあるので注意しましょう。

離職票

失業手当の申請に必要な書類です。すぐに転職する場合は受け取る必要はありません。

退職証明書

年金や健康保険の手続きに必要な書類です。離職票同様、すぐに転職する場合は不要です。

住民税の手続き

すぐに転職する場合には、次の会社での手続きで構いません。しかし転職が1ヶ月以上先になる場合、以下のことを確認しておきましょう。

住民税は1〜12月にかかる税金を、翌年の6月〜翌々年の5月の給料から分割して納める仕組みになっています。なので退職後1ヶ月以内に転職しない場合は、退職月によって支払い方法が異なってきます。退職月ごとの支払いのケースは以下のようになっています。

• 1〜5月に退職：今の職場の最後の給料から一括支払い
• 6〜12月に退職：最後の給料方一括支払いor分割して自身で納める（普通徴収に切替）

6〜12月退職の場合は支払い方法を選べますが、1〜5月退職の場合は一括支払いになります。

その他に退職時にやるべきこと

事務手続き以外にも、以下のことを済ませておくと円満退社につながります。

私物の片付け

オフィス内や自分のデスク周りに私物がある場合はすべて持ち帰りましょう。デスクは別の人が使う可能性が高いので、綺麗な状態で引き継ぐことができるようにしておくのがマナーです。

社内の挨拶回り

最終出社日には、社内の挨拶回りを行うと印象が良いです。お菓子などを買って回ると、さらに良い印象を持ってもらえるでしょう。

どの範囲の人にまで挨拶するかは会社の規模によります。大人数の会社ならば、自分の部署や仕事で関係があった人たちまでに留めても問題ないでしょう。少人数の会社であれば、社内の人全員に挨拶して回っても良いです。

挨拶回りに合わせて、退職日には退職の挨拶メールを送信するといいでしょう。以下の記事では退職メールのマナーや例文を紹介しているので、参考にしてください。

退職後の手続きについて

退職後の手続きは、退職後すぐに次の会社へ転職する場合と、そうでない場合とで異なります。

退職後にすぐに次の会社に入社する場合には

退職後すぐ他の会社へ転職する場合、転職先が必要となる手続きを行なってくれます。なので以下の必要書類を新しい会社へ提出するのみで問題ありません。

• 雇用保険被保険者証
• 年金手帳
• 源泉徴収票
• 健康保険資格喪失証明書

住民税の支払い手続きは、基本的に前の会社と新しい会社との間で手続きをしてもらえます。

退職後から転職までに1日でもブランクがある場合、次の項目からの解説を参考にしてください。

転職までに間が開く場合に必要な手続き

転職までに1日でもブランクが発生する場合、以下の手続きを自分で行なう必要があります。

• 失業保険の申請
• 年金の変更
• 健康保険の手続き

また必要に応じて、確定申告を自分で行なうケースもあります。それぞれの手続きについて、ここから詳しく解説していきます。

失業保険の申請

失業保険の申請の概要は以下です。

• 手続きのタイミング：離職票が交付され次第
• 手続きの場所：居住地を管轄するハローワーク
• 準備するもの：雇用保険被保険者証、雇用保険被保険者離職票1および2、個人番号確認書類（マイナンバーカードなど）、身分証明証（運転免許証・マイナンバーカードなど）、写真2枚、印鑑、本人名義の預金通帳

以下のハローワークのサイトも参考にしてください。

年金の変更

転職までにブランクがある場合、以下の2つの選択肢があります。

• 第1号被保険者に切り替える
• 第3号被保険者に切り替える（家族の社会保険に加入）

第1号被保険者に切り替える場合は、以下を参考にしてください。

• 提出期限：退職してから14日以内
• 手続きの場所：居住地の市町村役所の国保・年金課などの窓口
• 準備するもの：年金手帳、退職年月日の分かるもの（退職証明書など）、第3号の資格を喪失したことがわかるもの、マイナンバーカード、身分証明書

条件を満たせば、第3号被保険者に切り替える（＝家族の社会保険に加入する）という選択肢もあります。この条件については、次の項目の「家族の扶養に入る」の部分も参考にしてください。

健康保険の手続き

退職後は一般的に、以下の3つからの選択になります。

• 国民健康保険に入る
• 任意継続
• 家族の扶養に入る

国民健康保険に加入する場合は、以下を参考にしてください。

• 提出期限：退職の翌日から14日以内
• 手続きの場所：居住地の市区町村役所の健康保険窓口
• 準備するもの：健康保険資格喪失証明書、各市町村で定められらた届出書、個人番号確認書類、身分証明書、印鑑
  居住地の市区町村役所のホームページも確認してください。

これまで加入していた健康保険を任意継続する場合（退職日までに継続して2ヶ月以上の被保険者期間がある場合）は、以下を参考にしてください。

• 提出期限：退職の翌日から20日以内
• 手続きの場所：加入していた健康保険組合または居住地域の協会けんぽ支部
• 準備するもの：任意継続被保険者資格取得申請書、健康保険被扶養者届（配偶者の所得証明など、付随する確認書類も必要）、定められらた届出書、住民票、保険料（1ヶ月あるいは2ヶ月分）、印鑑

任意継続は最長2年間となっています。以下のページも合わせて参考にしてください。

 

家族の扶養に入る場合、以下のような条件を満たす必要があります。

• 年収130万円未満
• 扶養に入る家族の年収が自分の年収の倍以上

この他の条件については、家族の健康保険のホームページなどで確認しましょう。

確定申告が必要なケースも

退職日が年の途中で、以下のケースに当てはまる場合、確定申告が必要になります。

• 年の途中で退職後、同年12月31日時点で会社に勤めていない
• 退職金を受け取ったが「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない
• 再就職したが、前の会社で源泉徴収票が発行されない

年の途中で退職後、同年12月31日時点で会社に勤めていない場合とは、例えば以下のようなケースです。

• 退職後、同年中に転職しなかった
• 退職後すぐに転職したが、同年12月31日までに再びその会社を退職し、無職になった

会社を年の途中で退職し、同年12月31日の時点で会社に勤めていない場合、会社を辞めたことを税務署が把握できていません。そのため退職後の正しい所得を申告し、納税する必要があります。その場合、失業保険による収入の申告は不要です。

退職金を受け取る場合、会社に「退職所得の受給に関する申告書」を提出するのが一般的です。しかし提出していない場合は、自身で確定申告する必要があります。

退職金にかかる税金については、以下の国税庁ホームページを参考にしてください。

 

前の会社で源泉徴収が発行されないケースとは、例えば紛失に気づいて再発行を頼んだが、年末調整に間に合わなかった、など。この場合は転職先の会社の源泉徴収票も含め、申告が必要になります。

退職時・退職後の手続きをスムーズに行う方法

退職時や退職後の手続きをスムーズに行うには、それぞれの手続きで必要な書類や、提出期限を確認する必要があります。その上で、以下の3つのポイントを押さえて進めていきましょう。

スケジュールを立てて進める

以下に退職2ヶ月前からの基本的な流れを書き出したので、参考にしてください。

2ヶ月前〜

• 退職の意思表示（退職願の提出）
• 退職日の調整

1ヶ月前〜

• 業務の引き継ぎ
• 退職届の提出

2週間前〜

• 取引先への挨拶回り
• 社外担当引き継ぎ

退職日

• 社内への挨拶
• 貸与品の返却
• 退職書類の受取

必要なモノや手続きのチェックリストを作成する

退職後の手続きはすぐに転職するかどうかで異なります。退職後の自身の状況を踏まえて、自分に必要な手続きを書き出し、チェックリストを作成しましょう。

例えば退職後すぐに転職しない場合は、以下のような手続きが必要になります。前述もしましたが、今一度それぞれの期限と共に記載しますので、参考にしてください。

• 失業保険の申請：離職票が交付され次第
• 年金の変更（第1号被保険者に切替）：退職してから14日以内
• 健康保険の手続き（国民健康保険に切替）：退職の翌日から14日以内
• 健康保険の手続き（任意継続）：退職の翌日から20日以内
• 退職金等の確定申告：翌年の2月16日～3月15日（平成30年分の確定申告は平成31年2月18日〜3月15日）

それぞれいつまでに手続きが必要なのかを確認し、計画的に動くようにしましょう。

もし退職後は独立しフリーランスとして働くのであれば、合わせて開業届や青色申告申請書などの提出も必要になってきます。以下の記事で解説しているので、参考にしてください。

余裕を持って能動的に動く

退職に関わる手続きは面倒なことも多いです。しかしどれも重要な手続きで、中でも失業保険は期限に間に合わないと給付が受けられないことも。

退職時の手続きは入社時とは違い、会社側が積極的に動いてはくれません。なので今回の記事を参考に、自分で能動的に手続きを行いましょう。漏れがあった場合に備えて、早めに動くことが大切です。

また退職後に必要な手続きは、すぐに転職するかどうかによって異なります。退職後に独立してフリーランスになる場合は、自分で手続きすることが増えます。事前に確認しておき、期限までに手続きを完了できるよう、チェックリストを作成しておきましょう。

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