テックキャンプ無料カウンセリング
資料請求はこちら

【知らないと危ない】求人票や求人広告の見方を解説。お金や働き方について

公開: 2018.05.04 更新: 2020.05.04

>>No1エンジニア養成プログラム テックキャンプ

初めてのIT転職で読むべき!お役立ちebook3点セット

求人票の見方がわからないと悩んでいませんか?

転職を成功させるためには、まず求人票・求人広告から正確な情報を得ることが必要となります。

しかし求人で使われる用語は、なんとなくわかっているつもりでも、しっかり把握できていない場合も多いです。この記事では、求人票の見方や注目するべきポイントを紹介します。それらをしっかり理解して自分に合った仕事を見つけていきましょう。

この記事の目次

求人票・求人広告に関する知識

転職はまず、自分に合う求人を探すところからスタートします。企業側も求職者へ自社の求人情報を届ける為に、求人票や求人広告を用いて情報を発信しています。

求人票とは

求人票とは、職業安定法によって定められた労働条件を明示した書類のことを意味します。

社員の採用を考えている企業が募集要項や条件を記載し、ハローワークや大学・専門学校の就職課に提出します。

企業の住所を管轄するハローワークで申し込みをすると、ハローワークの情報端末に求人が掲載されます。ハローワークは国が運営する機関です。そのため企業は求人を無料で掲載することができます。

ハローワークの求人票には以下の項目が記載されています。

【求人票表面】
(1)受付年月日・紹介期限日

受付年月日は、求人事業主がハローワークに求人申し込みをした日です。また、紹介期限日は、求人者が特に指定しない場合、受付年月日の翌々月の末日となります。なお、応募者が多い求人などは受付年月日から2、3日で応募が締め切られる場合もありますので、早めに応募されることをお勧めします。求人は通常、紹介期限日にかかわらず採用者が決まった段階で取り消しとなります。

(2)就業場所
この求人に応募し採用された場合、実際に就労する場所です。会社の所在地と就業場所が異なる場合がありますので、注意してください。

(3)職種
当該求人に係る応募職種が記載されています。

(4)仕事の内容

当該求人に係る具体的な仕事の内容が記載されています。不明点等があった場合には、窓口へご相談ください。

(5)雇用形態

この求人に応募して採用された場合の雇用形態です。
 ●正社員
 ●正社員以外(契約社員、嘱託社員等)
 ●常用型派遣労働者
 ●登録型派遣労働者
の四種類で表示されています。

注)「常用型派遣」とは、1年以上引き続いて雇用される(又はされることが見込まれる)労働者として、派遣元事業主に雇用され、派遣就業することをいいます。また、「登録型派遣」とは、派遣就業を希望する方が派遣会社に登録しておき、派遣先が見つかったときに派遣元事業主に期間を定めて雇用され派遣就業することをいいます。

(6)雇用期間

あらかじめ雇用する期間が設定されている求人があります。この場合契約更新の有無等の情報は備考欄等に記載されていますので求人票をよくチェックしてください。

(7)必要な経験等 必要な免許資格
求人者がもっとも重視する条件の一つです。あなたの経験・資格と照らし合わせてみてください。「○○であれば尚可」「○○優遇」の場合もありますが、基本的には条件を満たしている方を望んでいると思った方が良いでしょう。

(8)年齢
具体的な年齢制限がある場合でも、緩和される場合もあります。窓口でご相談ください。

(9)賃金
●a欄は、いわゆる基本給(税込)です。金額に幅がある場合、応募者の経験等により決まります。面接時などに確認して下さい。
●b欄には、必ず支払われる手当が記載されます。
●c欄には、個人の条件により、支払い状況が異なるような手当が記載されます。たとえば、扶養手当や、歩合給などがこれに該当します。
●通勤手当は通勤手当欄に記載されていますが、詳しくは面接時などにご確認いただくことをおすすめします。

(10)賃金形態

●月給制は、1ヶ月単位で算定される定額で支給されるものです。
●日給月給制は、1ヶ月の定額ですが、年休以外の欠勤分は差引かれます。
●日給制は、1日の定額で労働日数分が支給されます。
●時間給制は、1時間の定額で労働時間分が支給されます。

(11)昇給・賞与
これらの欄に記載された内容は採用された場合に保証される条件ではなく、前年度の実績に関する情報です。会社・個人の業績により変動することがありますので、あくまでも目安程度と考えましょう。

(12)就業時間
あなたの働ける時間はどのくらいですか。交替制の有無も確認しましょう。複数のパターンが記載されている場合、交替制でいずれのパターンも就労しなければならないものと、これらの中からいずれかを選定するものとがありますので、ご注意ください。
また、時間外については、時期により残業時間が多かったり、少なかったりします。時期的なものなどを面接時等に確認するとよいでしょう。

(13)休日等
休日となる曜日が固定しているものは、その曜日が表示されます。会社カレンダーによるものやローテーションによるものなどがあります。週休2日制は、その形態を表示しています。

(14)入居可能住宅・託児所
入居可能住宅・託児所の有無が記載されていますので、見落とさないようご注意ください。

(15)選考等
採用人数、選考方法等が記載されています。選考方法は面接の他、筆記試験等を行う場合もあります。
また、選考結果については応募者の数によって多少遅れることがあります。

(16)試用期間
試用期間の有無、試用期間中の労働条件等が記載されています。

(17)求人条件特記事項・備考
特に定型的に記載できない特別なことが書いてあることがあります。必ずチェックして、わからないことは窓口で確認しましょう。
【求人票裏面】

(18)地図・採用担当者等

就業場所、選考場所の2種類の地図と採用担当者および連絡先が記載されています。

地図が分かりにくい場合は別途詳細な地図を提供することも可能ですので、窓口へご相談

ください。(出典:ハローワーク)

求人広告とは

求人広告とは、企業の人材採用情報が掲載されている広告のことです。転職サイトやフリーペーパーなどに自社求人の情報を掲載し、応募者を募ります。

企業が求人広告を用いて人材を獲得しようとする場合は、「1週間あたりいくら」と費用を投じて転職サイトへ求人を掲載します。また、応募数に対して費用が発生する成果報酬型の求人広告もあります。

求職者側からみると転職サイトの求人広告は、社内の雰囲気を写真で確認できたり、より詳細な条件を知ることができるメリットがあります。

求人票・求人情報を見る際はココを確認

転職活動の末、いざ入社してみると「自分がイメージしていた仕事と違う」などとなってしまっては転職成功とは言えません。

ミスマッチを避けるために、応募前の求人を探す段階で確認しておきたいポイントを紹介します。

【職種表記(職種名)】企業によって異なる

職種名を示す「職種表記」は統一されたものではなく、企業や求人媒体によって異なります。例えば、ある会社では「営業事務」という名称で募集されていて、別の会社では同じ内容の仕事が「営業アシスタント」という名称で募集されているということもあります。

それぞれ仕事内容は全く同じであったとしても、会社や募集媒体によって職種表記が違ってくることがあるのです。

自分の探している職種名でないからといって、自分に適した仕事ではないとも言い切れません。求人情報は1つ1つ仕事内容の項目まで確認しておくことがポイントです。

【仕事内容】企業によって異なる

仕事内容は、入社後に最もギャップを感じやすいなので、事前にイメージとの差を埋めておく必要があります。


同じ職種であっても、担当する業務の範囲は企業によって異なります。例えば「人事」として採用されたとしても、実際は来客対応や備品管理などの総務全般の仕事も兼ねているといったようなケースもあります。

またIT系の職種であれば、システムエンジニアの働き方は企業によって大きく違います。プロジェクトの初期段階の企画出しから関わったり、システムの実装を手がける企業もあれば、仕様書の作成に注力し、実装は外部に委託するというような企業もあります。

専門的な知識が必要とされるケースは、仕事内容についての項目で詳細な説明がされていることが多いです。

例えばエンジニアの場合は、開発環境や使用言語についての記載がされています。また海外との取引があったり、海外出張が多いなどのグローバルな職種は、外国語を使用する頻度やスキルの大まかな目安(TOEICの点数など)について記載されていることが多いです。

業務内容と範囲は、双方のミスマッチを防ぐためにも、求人票の情報だけで思い込みを持たず、内定までにしっかり確認するようにしましょう。

【勤務時間】特殊な3パターン

多くの求人では、勤務時間の項目で、9~17時、10~19時(休憩1時間)といったように、勤務時間帯が示されているのが一般的です。

しかし、勤務体系によってはこうした勤務時間ではない制度の企業もあります。

裁量労働制

裁量労働制とは、労働時間を実労働時間ではなく一定の時間とみなす制度のことです。

業務遂行のための時間の使い方を従業員の判断・裁量に委ねるものなので、主な特徴としては、まず出退勤時間の制限が無くなります。また、実労働時間に応じた残業手当は発生しません。

裁量労働制のメリットとしては、成果物を完成させることができれば、数時間しか働いていなくても、所定の時間働いたと見なされます。業務の生産性を向上させることにつながり、業務の効率化次第では労働時間を減らすことが可能です。

しかし一方で、業務の進捗状況によっては、労働時間が大幅に増えてしまうという可能性も含んでいます。

この制度はどんな仕事にも適応できるわけではありません。業務の遂行度合いが成果物で判断されるクリエイティブ系の職種や、弁護士などの専門職に限られています。

フレックスタイム制

フレックスタイム制とは、勤務開始と終了の時間が厳密に定められておらず、柔軟に調整できる制度のことです。

必ず業務に就いていなければならない時間はコアタイムという形で11〜15時のように決められていますが、その前後は社員の判断に任されています。出社時間と退社時間を、各々の事情に合わせて調整できるというメリットがあります。

また1日の実働時間は、定時が決まっている一般的な勤務体系と同じなので、所定労働時間を超えた分については残業手当が支払われます。

変形労働時間制

変形労働時間制とは、1ヶ月または1年単位で労働時間を算出する勤務体系のことです。

例えば、月末に業務が集中する場合、1ヶ月あたりの労働時間を160時間と定めておきます。そうすることで、月末多めに業務に当たる分、月の前半は1日の労働時間が少なくすることが可能になります。

時期によって繁忙度合に変動がある仕事の場合、ムダな人件費を削減するというメリットがあります。

労働時間の制度についての知識は自身の理想的な働きかたを実現する上で非常に重要です。

【給与】

給与は年収に直結する大事な項目です。給与体系など様々なのでしっかり把握しておきましょう。

給与欄に記載されているのは「額面給与」

「額面」とは、基本給に諸手当を含んだ金額を指します。一方、「手取り」とは、額面から所得税、住民税や社会保険などを差し引いた結果、実際に会社から支払われる金額のことです。

基本的に求人広告の給与表記は、「額面給与」であることがほとんどです。また、企業によっては組合費や社内積み立て金などの独自の制度もあるので、月々数万円が天引きされることとなります。

つまり求人票・求人広告で記載されている金額よりも、実際に手にする金額は低くなります。

手取り額の目安は「額面給与の8割」

実際に受け取れる手取り額がいくらになるかの大まかの目安は、額面給与の8割です。例えば、額面給与が25万円なら手取り額は18万円前後となります。

実際に控除される金額は、額面給与の総額や扶養家族の有無、社会保険が完備されているかどうかといった要因で変動します。

控除される2割の内訳は、所得税や住民税といった税金や社会保険料など。また企業によっては税金や社会保険料のほかにも、労働組合費や社員旅行積立金、社内預金などの独自のものが引かれるケースもあります。

「額面給与の8割が手取り」というのはあくまでも大まかな目安にすぎません。生活に必要な費用を把握して、不安な方は一度内定から入社までに手取り給与がいくらになるかを確認しておきましょう。

【給与形態】

給与体系は企業により様々です。ここでは各給与形態について簡単に解説します。

基本給

基本給とは、給与の「ベース」となる金額のことです。

最低限支給される金額を指し、手当やインセンティブ、残業手当がある場合は、基本給に追加されていきます。

そのため実際に支給される金額は、諸手当や交通費などを含むので基本給よりも多くなるケースがほとんどです。

固定給

固定給とは、毎月決められた金額の給与のこと。外的要因による変動がなく一定で支払われます。固定給は手当も含んだ金額なので、家族手当や住宅手当なども含まれて計上されます。

日給月給制

日給月給制とは、1日単位で給料が定められ、勤務日数と掛け合わせた合計を毎月1回まとめて支払う制度のこと。

日給月給制で注意しなければならないのは、欠勤・遅刻・早退による賃金控除が可能であるということです。

つまり従業員の事情で遅刻や早退、欠勤があった場合、その遅刻・欠勤分に相当する給与額が差し引かれます。また月の稼働日数によって、月々の給与の総額が変動することもあるので、この項目も注意が必要です。

年俸制

年俸制とは、給与の金額を1年単位で決定する給与形態のことです。外資系企業に多くみられます。

労働基準法により「毎月1回以上の支払いの原則」が定められているので、年俸とはいっても、支払いは一括支給ではなく、月ごとに行われます。スキルが給与に直結する会社で採用される給与形態です。

年俸制の大きな特徴は、事前に1年間に支払われる賃金が確定しているという点。月給制の場合は、賞与・ボーナスの金額が会社の業績や個人の成績によって変動しますが、年俸制の場合は決められた額から変動しません。

また年俸制では通勤手当や賞与・ボーナスなどは支給額に含まれているという考え方なので、別途支給されることは基本的にありません。

【試用期間】

試用期間の長さと、それに伴う給与の変動なども確認しましょう。企業によっては、試用期間の雇用形態が契約社員、アルバイトの場合もあります。

【交通費】

企業によっては距離に応じて上限があるので注意しましょう。

【産休・育休・介護休暇の実績】

従業員の働き方を柔軟に対応している企業は、休暇の取得実績などを公表しています。休暇の有無は働きやすさに直結します。

【賞与・ボーナスの有無】

基本的に賞与・ボーナスは前年度の実績を元に記載されています。必ずしもその額がもらえるわけではないので気をつけましょう。

【昇給】

年齢やポジション、仕事の成果などによって昇給があるかどうかチェックしましょう。年に1回、もしくは2回の企業が多いようです。

【有給制度と有給消化率】

有給制度はもちろん、それがしっかりと消化されているかも求人で確認することが可能です。次年度の持ち越しや初年度の日数など、記載されていない場合でも面接でしっかりと確認しておきましょう。

30代転職を成功させるヒントに

「市場価値の高いスキルがなくて、転職が不安」
「30代だし転職で失敗できない……」

そんな不安がある方に向けて、多くの30代の方のキャリアチェンジを支援してきたテックキャンプが「市場価値を上げるための30代転職ノウハウ」を限定公開中!

正しくポイントを押さえれば、年齢や今までの経歴をハンデにせず転職は可能です。この無料ebookでは、30代の方が意識すべき転職の考え方と、選ぶべき業界について解説します。

求人票・求人広告を見る際に、知っておきたいこと

社会保険完備とは

社会保険完備とは「社会保険完備」とは、健康保険、厚生年金、労災保険、雇用保険の4つすべてに加入できるという意味です。

勤務日数や勤務時間によって変わってくる場合もあるので、それぞれの加入の有無は事前に確認しておきましょう。なおアルバイトやパートも一定条件に当てはまれば加入の義務が発生します。

雇用保険

雇用保険とは、失業したときに一定条件のもと失業給付を受給できる制度のことです。雇用保険に加入していた期間が、会社を辞めた日以前の2年間に12ヶ月以上あれば、ハローワークで手続きを行うことで給付できます。

支給開始時期は、退職理由によって異なります。会社側から解雇されたような場合は、ハローワークで手続きして7日経過後から、自主退職等の場合はおよそ3カ月後から支給が開始されます。

「31日以上の雇用見込みがあり、週20時間以上働いている人」であれば正社員・アルバイト・パート・など雇用形態問わず加入することが義務付けられています。

労災保険

労災保険とは、業務中や通勤の際のケガや病気に対して保険給付を行う制度のことです。

業務中や通勤の際のケガに対してだけではなく、休業中の賃金補償も行われます。

また、後遺障害が残った場合や死亡した場合にも、労働者やその遺族へ保険給付が行われます。

厚生年金

厚生年金とは、年を重ねるごとに収入が減っていくリスクに備える公的年金制度のことです。掛け金に応じて、60歳~65歳に到達すると、老齢年金が支給されます。

また一定の基準以上の障害者になったときや、労働者が亡くなったときにも、労働者や遺族に対して支払われる仕組みとなっています。

健康保険

健康保険とは被用者保険とも呼ばれ、病気やケガなどの不測の事態に備えるための制度のことです。加入している本人だけではなく、その加入者に扶養されている家族も被扶養者として保険給付を受けることができます。

みなし残業には要注意

給与欄に、「固定残業代(みなし残業)」と記載されている場合は収入に大きく影響するので注意が必要です。

固定残業代とは、残業代があらかじめ固定されているという意味です。例えば、契約書に、 「基本給は21万円、みなし残業代(2万8000円、20時間分)」とある場合、20時間分の残業代が給与にあらかじめ含まれている事を指します。

つまり20時間分の残業代は残業代は追加で支給されません。表記されている基本給が平均水準より高い場合でも、みなし残業代を考慮すると、思ったより手取りが少なかったという事態も想定されるので、注意が必要です。残業が20時間を超過した場合は、追加で残業代が支払われます。

一方、みなし残業として定められた時間に満たなかった場合でも、固定残業代として定められた金額は全額支払われるというメリットもあります。

休日の表記についての知識

休日の頻度を示す「完全週休2日制」と「週休2日制」という言葉があります。似た言葉ですが、内容が全く異なりますので、注意が必要です。年間休日数にも影響するので確認しましょう。

完全週休2日制

完全週休2日制は、1週間のうち必ず「2日」休日があることを示します。

一般的な企業は土曜と日曜が休日のケースが多いですが、接客業など、業種によってはその限りではありません。

注意点としては、「完全週休2日制(土・日・祝)」と記載がある場合、祝日のある週は土日どちらかが出社になる可能性があるという点です。「完全週休2日制(土・日・祝)」とはいえ、毎週必ず土日が休日でそれに加えて祝日も休みになるとは限らないのです。

土日の両方が必ず休日になり、それに加えて祝日も休みになる場合は、「完全週休2日制(土・日)、及び祝日」と表記されています。

週休2日制

週休2日制とは、「1年間を通じて、2日休める週が月1回以上あり、他の週は1日以上の休日がある」という制度のこと。つまり、週休2日と書いてあっても、毎週必ず2日ずつの休日があるわけではありません。最も少ない場合だと、月5日しか休日がない事もあり得ます。

一方で、”月の中で1日だけ土曜出社があり、あとはすべて土日休み”というように、ほぼ完全週休2日制に近いケースもあります。

求人票・求人広告の「週休2日制」という記載だけでは、年間休日がどのくらいになるのかは正確にわかりません。

週休2日制という表記になっている場合は、「月の休日数」「年間休日数」といった詳細を内定までの段階で必ず採用担当者に聞いておきましょう。

休日制度によっては年間休日数が30日以上違ってくる場合もあります。長期の休暇や連休など、どれだけ休暇を取れるかは大事なプライベートにも関わってくるのでしっかり確認しましょう。

休憩時間についての知識

雇用者は、従業員の1日の勤務時間が6時間以上、8時間以下である場合には、45分以上の休憩を設けることが定められています。

また、8時間を越えた場合には1時間以上の休憩時間を設ける必要があります。

適用対象となるのは「実労働時間」であるところにも注意が必要です。つまり、所定労働時間が7時間の契約でも、残業を1時間行った場合、8時間を越えるため、1時間の休憩をとる必要があります。

休憩時間とは、必ずしも一括してとるものではなく、例えば7時間勤務の場合に12時から30分、16時から更に15分というように、分割して休むことも、規則として定めることができます。

これらは正社員だけに限らず、契約社員、アルバイト、パートも同様です。

疑問点は必ず聞いておきましょう:従業員数10人以上の企業には就業規則がある

企業は従業員数が10人を超えた場合、就業規則を作成する義務が発生します。働く上でのルールを書面にまとめなければならないのです。

面接時に気になったことは遠慮せずに質問しましょう。支給額や給与額、待遇など疑問点は解消しておくべきです。

従業員数が10人に満たない場合でもある程度ルールは明文化しているでしょう。

この記事のハッシュタグ

求人票・求人広告だけでなく企業の情報も集めることが重要

企業の公式サイトを見る

求人票や求人広告だけでなく、企業のコーポレートサイトなどから情報を得ることも重要です。

企業のコーポレートサイトには、会社の事業内容の詳細や事業規模、代表者の顔や言葉、企業理念など求人にはない情報が載っています。

業務内容や企業理念をしっかり把握することは、ミスマッチを事前に防ぐことにつながります。また自己PRにも積極的に取り入れることで、熱意や志望動機をアピールすることができます。採用に力を入れている企業は、中途採用者のインタビューや雑記ブログなどを掲載していることもあります。

気になる企業があれば、一度コーポレートサイトに目を通してみましょう。

就職四季報を見る

就職四季報とは「東洋経済新報社」が企業からの掲載料なしで発行している情報誌です。

中立な立場で調査した第三者からの情報なので、求人に掲載されていない情報や、自らの希望にあった会社を見分けるのに役に立つ情報が掲載されていることもあります。

例えば「3年後離職率」などを見ることができるので非常に有益です。3年後離職率とは、入社した新卒者が3年間でどの程度辞めたのかを示すもの。厚生労働省の調査にによると、大卒で就職した人の3割は3年以内に退職していると結果が出ています。

つまり、3年後離職率を見て、3割を大きく超えるような企業であれば、離職する人が多い制度・環境的な要因があるのではないかと推察することができます。ブラック企業を避けるためにも重要な指標となるでしょう。

四季報は新卒の就活生が読むものと思われがちですが、転職する人にとっても役に立つ情報が載っているので、一度目を通しておいた方が良いでしょう。

口コミを参考にする

転職の成功・失敗は、事前の情報収集が大きく左右します。

口コミの内容が、良いものであれ悪いものであれ、仕事探しの指標・参考にするためにも、積極的に情報を収集しておくことをおすすめします。口コミサイトや体験談をまとめたサイトを活用してみましょう。

エンジニアの求人票・求人広告を見る際のポイント

求人票・求人広告は、職種ならではの確認すべき項目があります。

例えばエンジニアの場合はスキルや勤務形態など、会社によって千差万別。そのため各要素をしっかり把握しておくことが大事です。

未経験の場合は研修についての記載も注目

エンジニアの経験がない場合は知識がある状態で入社したとしても採用後いきなり現場に出ることは少なく、ある程度事前に研修が行われることが多いです。

特に近年は、研修制度を充実させて、未経験からの転職者を積極的にエンジニアとして受け入れている企業もあり、研修が充実であるという点をアピールポイントとしている求人も増えています。

研修は基礎的な部分が中心です。例えばプログラマーであればプログラミング言語の学習がメインになります。エンジニアの場合、さらに設計書に関することも学習します。特にプログラミング言語は、何か一つでも学習したことがあるかで、習得スピードが大幅に変わってきます。

研修期間や、具体的にどのような研修を行うのかまでをしっかり把握し、自身のスキル・実績と照らし合わせておきましょう。不安であれば応募・選考段階で確認しておくことも大事です。

就業場所が採用された会社じゃない可能性も

エンジニアやプログラマーの特徴的な労働形態として「常駐開発」という働き方があります。常駐開発とは、自分が採用された会社のオフィスではなく、別の企業に派遣されて働く勤務形態のこと。

自社で開発する場合は自社内のノウハウしか獲得することはできませんが、常駐開発の場合は配属先の会社が変われば扱うシステムが大きく変わることがあるため、常に新しい刺激を受けながら勉強していける環境にあります。

ITやシステムに関する知識を幅広く吸収したい人にとっては向いていると言えます。

一方、自社で働く機会がほとんど無く、月に1度しか自社の社員と顔を合わせないといったことも起こるので、帰属意識が薄まるというデメリットがあります。

また就業場所が派遣先の企業ということもあり、周囲は同僚というよりお客さんです。そのため居心地の悪さを感じるという声も多く聞かれます。働きやすさが常駐先の会社によって変わってくることも考慮しておかなければなりません。

自分に合う求人の具体的な見つけ方1:ハローワークを利用する

ハローワークは、正式には公共職業安定所と呼ばれ、主に職業紹介事業を行う機関です。

求人情報を紹介するだけではなく、転職に関わる相談や面接対策等のサービスも提供しているなど、様々な側面から企業と求職者の支援を行っています。

ここでは、ハローワークを利用するメリットを紹介します。

地元企業の就職に強い

ハローワークは、主に地元企業の求人を多く紹介しているという特徴があります。

これはハローワークが職業安定法の「求職者に対し、できる限り就職の際にその住所又は居所の変更を必要としない職業を紹介するよう努めなければならない」という理念に基づいて運用されているからです。

そのため地元で転職したいという人はもちろん、地元から出て働いているがUターンやIターン転職など、就業場所は地元が良いと考えている人もしっかりサポートしてくれるので、積極的に活用していくと良いでしょう。

自己分析や職業訓練の相談が無料

ハローワークでは、職業訓練の斡旋や自己分析のサポートなども無料で行っています。転職が初めてで不安という方や、自己分析の方法がわからないという方に最適なサービスが用意されています。

また、経験のない職種に転職したいと考えている方は、職業訓練を受けることをおすすめします。失業保険をもらいながら知識や技術を学ぶこともできるので、安定した生活を続けながら、新たなキャリアスタートの準備をすることができます。

収入が途絶えてしまうのではないかと転職を不安視している方は、ぜひ一度窓口で相談してみましょう。

参考記事:ハローワーク 職業訓練校とは?メリットやお金の疑問を解説

採否の通知が必ずある

ハローワークで応募した案件には、必ず採否が通知されるようになっています。履歴書を送ったものの、何の連絡もないという事態にならないので、効率的に転職活動をすすめることができます。

自分に合う求人の具体的な見つけ方2:転職サイトに登録する

転職サイトには「リクナビネクスト」「マイナビ転職」「エン転職」などの大手サイトの他に、看護師や保育士など特定の職種の求人を集めたサイトも多く存在します。自分の希望に合わせた仕事探しをすることがでしょう。

以下では、転職サイトを利用するメリットを紹介します。

希望の条件で探すことができる

自分に合った求人を探すためには、まずは妥協せずに希望の条件を細く設定し、そこから求人を絞っていく必要があります。
転職サイトでは、業種や職種はもちろん、残業時間や年収など、様々な条件で求人を探すことができます。

また社員の写真や業務風景が掲載されていることも多いので、より具体的な雰囲気をつかむこともできるでしょう。

様々なサービスが利用できる

転職サイトに登録すると、求人検索だけでなく、適職診断や履歴書の添削など転職活動をサポートしてくれるサービスを無料で受けることが可能です。

また、希望の条件を登録すると、それに合った会社がスカウトを送ってくれるサービスもあります。

初めての転職で不安という方は、まずはいくつかのサイトに登録してみて、どんな求人があるのか、サービスがあるのかを比較してみましょう。

自分に合う求人の具体的な見つけ方3:転職エージェントに相談する

転職エージェントは、企業と求職者を結びつける専門家です。キャリアプランの相談を通して自分が意識していなかった仕事に出会えたり、ミスマッチを防ぐためのあらゆる情報を知らせてくれたりと、仕事探しをするうえで非常に頼りになる存在です。以下では、転職エージェントを利用するメリットを紹介します。

非公開求人に応募できる

転職エージェントは、少数の人を厳選して採用したいという企業の「非公開求人」を多く取り扱っています。

一般的な転職サイトやハローワークには掲載されない求人を見ることができます。職歴や実績次第では、大企業などの求人も提案してくれることも充分にあります。

転職の成功は、どれだけ情報を手に入れられるかによって左右されるため、非公開求人情報は手に入れておきたいところ。転職エージェントの利用は全て無料です。

転職を考え始めたあたりで一度登録し、キャリアプランの相談をしてみましょう。

面接日程や入社日などの調整も代理で進めてくれる

在職中の転職活動は、応募先企業とのやりとりがスムーズにできないこともしばしば。その場合に、転職エージェントの担当者に間に入ってもらい、応募先企業との調整(面接日程など)を取り持ってもらうことができます。

また給料や内定から入社までの時期など交渉も転職エージェントに入ってもらい、企業との調整・交渉を進めてもらうことも可能です。

参考記事:転職で年収アップを目指す方法を解説【交渉や業界選びのポイントも】

転職のプロに相談できる

仕事選びに悩んだ時や、不採用が続く原因について考える時は自分だけで考えても埒があかないこともあります。そんな時に第三者がサポートしてくれるのは大きなメリットです。

転職エージェントは、転職の専門家。面接対策のポイントや過去の合格者傾向なども把握しています。ノウハウや情報を得られたり、親身になって相談に乗ってもらえたりと、転職活動をすすめていくうえでは何かと心強い存在となるでしょう。

さいごに

求人票や求人広告は専門的な用語を用いて記載されています。社会保険や年間休日数などの項目は給与額や年収、働き方に直接関わることなので、充分に確認しましょう。

正社員だけでなく契約社員やアルバイト、パートであっても求人票を見るスキルは重要です。

転職活動の際は、転職エージェントや転職サイトを活用すると良いでしょう。

はじめての転職、何から始めればいいか分からないなら

「そろそろ転職したいけれど、失敗はしたくない……」そんな方へ、テックキャンプでは読むだけでIT転職が有利になる限定資料無料プレゼント中!

例えばこのような疑問はありませんか。
・未経験OKの求人へ応募するのは危ない?
・IT業界転職における“35歳限界説”は本当?
・手に職をつけて収入を安定させられる職種は?

資料では、転職でよくある疑問について丁寧に解説します。IT業界だけでなく、転職を考えている全ての方におすすめです。

限定資料を無料プレゼント中

この記事を書いた人

あなたの理想のキャリアに合わせた、テックキャンプの3つのサービス

Advertisement