あなたは、起業をして成功したいと考えていませんか？
もちろん、はじめから失敗を考えて起業する方などいません。しかし、会社を長期に渡って存続させられるのか不安を感じている方もいらっしゃると思います。そこで今回は、そのような悩みを解決するために役立つ起業の成功のポイントについて詳しく紹介します。
気になる起業の成功率や生き残る会社の特徴についても解説。この記事を読んで、10年後も生き残れる会社づくりを目指してみませんか？
この記事の目次
起業の成功率
「スタートアップ」や「ベンチャー企業」。
この記事を読まれているあなたにとっては、既に目指しているゴールかもしれません。
そのような場合に、会社の起業と同じくらい気になるのが「企業の生存率」ではないでしょうか。
まず、中小企業庁が2011年の「中小企業白書」で図表にした「企業の生存率」を見てみましょう。
資料：(株)帝国データバンク「COSMOS2企業概要ファイル」再編加工
この図表を見るだけでも、かなりショッキングです。
起業6年後には生存率は約80％になり、起業10年後には約70％に、起業後20年では約53％にまで減ってしまうというのです。
会社を起こすことは出来ても、存続させることがとても難しいということが分かります。
ただ、この図表では正確に現実を把握するには限界があります。
なぜなら、下記の理由があるからです。
- (帝国データバンクの)データベースに、創設時から収録されている企業のみで算出された数字だから。
- 既に退出した企業が存在するため、実際の生存率よりも高く算出されている可能性があるため。
つまり、企業の実際の生存率はもっと低いというのです。
起業家の間では、「企業生存率のリアル」として囁かれる数字があります。
それは前述の中小企業庁のデータよりもショッキングな数字です。
企業といっても幅があります。潤沢な資本金を準備している企業もありますし、個人事業主まで含めればものすごい数になります。
それを鑑みれば、以下の数値のほうが実際の「企業生存率」に近いのかもしれません。
1年以内の倒産率
リコジャパンの経済産業省の資料を再編加工したデータによると、起業してから1年以内に倒産する会社の割合は全体の約27％とあります。
2年以内の倒産率
次に、起業してから2年以内に倒産する会社の割合は約39%とあります。
3年以内の倒産率
そして、起業してから3年以内に倒産する会社の割合は約47％とあります。つまり、起業してから3年以上生き残れる会社は約53%ということになります。
起業した会社の約半数は3年以内に廃業しているというのは、かなり厳しい数字に感じないでしょうか。
起業から10年存続する会社は6.3%
さらに会社が起業してから10年以内に倒産する割合は93％といわれています。
国税庁の統計によれば、起業から10年経っても生き残る会社は、全体の6.3％しかないというのです。
10年存続に成功する会社の特徴とは
１割にも満たないといわれる、起業から10年続く会社。そこには何か、経営のコツがあるのでしょうか。
あるのであれば、起業前に学んで心得ておきたいものです。せっかく苦労して起業したのにすぐ倒産するのは嫌ですよね。
「起業・経営コンサルタント」のタナカキミアキ氏がまとめた記事「起業から10年経っても生き残っている会社で見られる9つの特徴」から学んでみましょう。
タナカ氏は、10年経っても生き残る企業の特徴を９つも取り上げています。そこから４つ紹介させて頂きます。
資金管理を会計事務所に依存しない
タナカ氏は、起業から10年経っても生き残っている会社の特徴として、まず「経営に関しては会計事務所に全く頼らない」点を挙げています。
会計面や税金面で会計事務所に頼るのは当然です。彼らに料金を支払って、会計などの手間を省いているわけですから。
しかし10年経っても生き残っている会社は、資金管理（資金繰り）は会計事務所に頼らないそうです。
資金繰りは会社経営の生命線であるといわれます。10年経っても生き残れる力を持った会社はそんな大切なことを、会計事務所などには頼らないわけです。
確かに、会計事務所に資金繰りの相談を持ち掛けるのはおかしいですよね。会社にとっての最重要事項に、会計事務所は責任を負えないでしょう。
タナカ氏は加えて、起業から10年経っても生き残っている会社についてこうも言及しています。
- 「会計事務所を変えれば経営が変わるんじゃないか」などという過度な期待はしない
- 積極的に節税しない
積極的に節税しないという点も驚きです。
競合の少ない市場でビジネスをする
また、次の点も実に重要です。10年経っても生き残っている会社は、とにかく競合が少ない分野を探してビジネスを展開しています。
これは、もはやスタートアップの常識となりつつありますね。スタートアップするなら隙間産業・ニッチ産業からというわけです。
タナカ氏によると、その地域に1件しかない店舗になれれば独占状態になるため、経営的に強くなるそうです。
競合他社がいないため、流行らないようなお店でも潰れないといいます。店舗は競って通販展開しているように見えますが、Eコマースを行っていなくても大丈夫だそうです。
周りに競合がいない場合は「辛うじて」生き残っている会社となれるようです。独占ってすごいですね。
余談ですが、イケア（IKEA）が収益減に落ち込んでいる原因は、Eコマースを行って来なかったからだといわれています。
今まで長きに渡ってECを否定して来店持ち帰りにこだわり、数多のエセIKEAサイト（実質は購買代行業者）が乱立する状況を放置してきたツケは致命的で、いまだAmazonにも楽天にもヤフーにも購買代行業者のIKEA商品が氾濫する中、『本家「IKEA」のECサイトです』と言っても混乱は当分収まらないだろう。
しかし独占状態を確保できれば、Eコマースに乗り遅れても生き残れるのですね。
むやみに多角化しない
タナカ氏によると、10年経っても生き残っている会社はむやみに多角化しないそうです。
「つまみ食い」した会社が、ダメになっていくというのです。この事業はそろそろダメになるから、次のところで儲けようと事業を増やすのはNGだそうです。
なぜなら、大抵本業でやれることがまだまだ残されてるからだそうです。（「中小零細企業」に限って言えば、と注釈あり）
多角化を考える前にやれることをやり尽くそう、ということですね。
しかしここで、相反する例を挙げておきます。
2017年出版のベストセラー「お金2.0」の著者である佐藤航陽氏は、経済システムの「寿命」を考慮することを推奨しています。
その成功例としてFacebookの買収例を挙げています。Facebookは、WhatsAppやInstagramを買収しています。
しかも、Instagramなどは800億円という法外な値段での買収でした。佐藤氏は、Facebookがこれらを買収した理由として次の２点を挙げています。
- Facebookの若者ユーザー離れを想定して
- Facebookのユーザー数を大きく伸ばしたキラーアプリケーションに「写真」があったから
経済システムの寿命を前提とし、ユーザーの「飽き」を想定する必要性を説いています。
そしてユーザーに次の選択肢を複数用意しておくことを勧めています。ただ、これは本業を耕し尽くした大企業の例ですね。
無茶な模倣をして多大な支出を招くよりは、まず本業で出来ることをやり尽くしてみましょう。
ブランド化に成功している
出典元：近畿大学水産研究所
タナカ氏はブランド化の成功も、10年経っても生き残っている会社になるための要因に挙げています。
ブランド化に成功した会社とはどんな会社でしょうか？言うまでもないかも知れませんが挙げてみます。
- スターバックス
- 今治タオル
- ニトリ
- 近大マグロ
近畿大学が完全養殖に成功した「近大マグロ」は卒業証書を授与されてから市場に出るという徹底ぶりです。
ブランド化のアドバンテージは固定客の囲い込みが出来ている点です。そのため、商品の購入をリピートしてくれる見込みが高いです。新商品を展開する際にも、そのような固定客は大きな強みになるでしょう。
ただ、お気付きだと思いますが、提供する商品やサービスが抜群に良くないと難しいですよね。タナカ氏によれば、ブランド化の成功者の中から1億円プレイヤーが数多く生まれているそうです。
起業を成功させるために必要なこと3選
最後に、起業を成功させるために必要なことをまとめてみましょう。
創業メンバーは厳しく選ぶ
考えたくないことですが、起業に裏切りはつきものだそうです。
例えば配車サービスアプリのUber創業者のTravis。アメリカなど海外で人気のサービスですが、Travisは共同創業者による裏切りに2度も味わっているそうです。
Facebookでは共同創始者Saverinが創業メンバーからキックアウトされました。Saverinがマーク・ザッカーバーグらと泥沼の法廷闘争を繰り広げた様子は、映画化されています。
裏切り者を出さないためにはどうすれば良いでしょうか。
- 銀行融資などの連帯保証人する
- 株をタダで持たせるが、途中裏切り行為などを働いたら、全額返済してもらう
- 同業他社への移籍禁止を盛り込んだコントラクトを作成する
起業する際に、誰も裏切り者が出るなんて想定しないと思います。
しかし、前述のTravisやFacebookのSaverinにしろ、AppleのSteve Jobsにしろ、ビジネスがらみの揉めごとはよく耳にします。
そのため、起業に際して誓約文書などを作る際には、できるだけ弁護士に立ち合ってもらいましょう。
事業計画書に固執しない
「初志貫徹」というとかっこいいですが、ビジネスの成功には柔軟性も必要です。
起業当初に立てた事業計画に固執し過ぎるのは、あまり良くありません。
「起業の科学 スタートアップサイエンス」（日経BP社)の著者である田所雅之氏は、「ビジネスはスカイダイビングのようなものだ。」と表現しています。
安全に着地することよりも、恐怖に打ち勝って飛び降りることの方が実は難しいと語る田所氏。
彼によると、一度飛び出してさえしまえば、あとは勢いに身を任せられるというのです。田所氏は、Amazonのジェフ・ベゾスやFacebookのマーク・ザッカーバーグを挙げています。
彼らもその場その場の判断で、事業を進めてきた経営者です。景気やトレンドは常に変化を続けています。それを考えると、柔軟性のある事業を展開するのは当然といえば当然ですね。
まずは行動する
また、田所氏はアイデアよりも実行が大事だと語ります。そして、「アイデアが盗まれる！」と隠したり、逆に諜報したりするのも意味がないといいます。
起業においては、アイディアがバージョンアップしていくことの方が重要であるそうです。確かに、アイディアを隠していても発展しませんね。すぐ行動に移し、その結果を踏まえてバージョンアップを続ければ、他の企業がマネをしたとしても優位性を持ったビジネスが展開できるでしょう。
そしてビジネスの道筋を考える時に、それを求めるお客が果たしているのかどうか考えることも大切。それを分析するために、競合他社や参入する市場へのリサーチが欠かせません。
つまり、成功するためには最低限のリサーチは必要なのです。
田所氏が語る行動とアイディアの割合は以下の通りです。
- 「誰が」「何を」「どのように」やるか：事業の80％
- どんなソリューションでやるか：20％
「起業はアイディアが全て」と概して思いがちです。しかし、アイディアが浮かんだら即行動した方が、ビジネスプランが円熟します。隠しておくのではなく、それをどう発展させていくかが重要と言えるでしょう。
まとめ
起業で成功するためにの必要条件を下記に簡潔にまとめました。
- メンバーの裏切りを回避する策を立てる
- 柔軟性を持つ
- 行動力を持つ
著名な起業家のこれまでの歩みを振り返れば、どれもうなずける内容です。是非先人に習い、確実に成功する道を選択しましょう。
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