「ユニコーン企業って何だろう？」
「代表的なユニコーン企業について知っておきたい」
などと考えてはいませんか？本記事では「ユニコーン企業とは」について解説します。また、ユニコーン企業が増えている理由や代表的なユニコーン企業も紹介。
ユニコーン企業について詳しく知りたい方は、ぜひご覧ください。
この記事の目次
ユニコーン企業とは
ユニコーン企業という言葉を初めて聞いた人は、一体どのような企業なのか、想像するのは難しいでしょう。
以下では、どのような企業を指して使う言葉なのか詳しく解説していきます。一つずつ確認しながら見ていきましょう。
未上場で評価が10億ドル以上の企業
ユニコーン企業とは、起業して間もない会社にも関わらず、10億ドル以上の企業価値がある未上場の企業を指します。
誰もが知っているFacebookやTwitterなどの大企業も、かつてはこのユニコーン企業でした。
また、ユニコーン企業という名前の由来は、稀少な存在である幻獣の「ユニコーン」からきており、それほど珍しく価値のある企業という意味でつけられています。
その由来通り、厳しい条件をクリアした価値のある企業だけが、ユニコーン企業と呼ばれるのです。
企業価値が10億ドル以上
ユニコーン企業と呼ばれる1つの条件として、企業価値が10億ドル以上でなければいけないという決まりがあります。
企業価値が10億ドル以下である場合は、どんなに知名度があったとしても、ユニコーン企業とは呼べません。
また、ユニコーン企業には上位クラスとして、100億ドル以上を「デカコーン企業」、1000億ドル以上を「ヘクトコーン企業」と呼ばれています。
起業してから10年以内
起業してから10年以内でなければユニコーン企業とは認められません。ユニコーン企業とは、ベンチャー企業を指す言葉でもあります。
そのベンチャー企業という枠組みは、一般的に10年以内とされており、それ以上の年数が経っていると、ベンチャー企業とは呼べません。
よって、ユニコーン企業と認められるのは、起業してから10年以内の会社だけなのです。
上場していない
ユニコーン企業と認められるには、「上場していない」という条件もあります。
例を挙げると、一時期LINE株式会社がユニコーン企業として認められるかどうかという動きがありました。
しかし、東証一部に上場したことで、ユニコーン企業の条件から除外。未上場でないとユニコーン企業とは認められないという決まりとなっているのです。
ユニコーン企業が増えている理由について
年数を重ねるごとに、ユニコーン企業の数は着々と増え続けています。ここでは、ユニコーン企業が増えている理由について解説していきます。
資金調達の手段の多様化
新規株式公開（IPO）だけでなく、投資ファンドやベンチャーキャピタルから資金調達を行うケースも増えています。
資金調達の手段が多様化し、上場しなくても資金を調達できるようになったことが、ユニコーン企業が増えている理由の1つとして挙げられるでしょう。
スタートアップが急成長する可能性の向上
大企業がスタートアップを買収するケースが増えており、積極的な投資活動の結果、地位が向上します。
それにより、スタートアップ企業の急成長する可能性も高まったことが、ユニコーン企業が増えている理由に影響しているのです。
上場に対する考え方の変化も影響
ベンチャーキャピタルなどによる投資が増えていることで、上場することが手段の1つとして認識されるようになってきたことも影響しているでしょう。
また、スタートアップは革新的なことを起こすという目的も持った企業が多いので、イニシアチブを投資家に渡したくないといったことも要因の1つとなっています。
代表的なユニコーン企業について
世界でも数少ないユニコーン企業ですが、ここでは、その中でも代表的なユニコーン企業を紹介していきたいと思います。
まずは、現在ユニコーン企業はどのくらいあるのかを見ていきましょう。
ユニコーン企業は世界で363社
ユニコーン企業はCB Insightsによると、2019年6月27日現在で363社となっています。
中でもアメリカと中国に集中しており、この2カ国だけで76%と高い割合を占めているのです。
世界の代表的なユニコーン企業
以下では世界の代表的なユニコーン企業をピックアップしました。
どのような企業があるのかぜひチェックして下さい。
Airbnb
Airbnb（エアビーアンドビー）は2008年8月に設立され、世界191カ国以上、500万件以上の宿泊先から、旅の予算や目的、選ぶ人の好みに合った家・部屋を探せるサービスを提供。
特徴として、空き部屋を有効活用したい所有者と、宿泊施設として利用したいユーザーをつなぐマッチングサービスです。
低コストで世界中にあるユニークな宿泊施設に泊まることができるのも、魅力的なポイントとなっています。
参考サイト：現地の人から借りる家、体験&スポット – Airbnb
ByteDance
2012年に設立したByteDance（バイトダンス）は、中国のユニコーン企業であり、『TikTok』や『BuzzVideo』等の大人気アプリの運営をしている会社です。
Tik Tokのユーザー数は5億人以上を超え、おもに若者からの人気を博しています。
また、中国大手ニュースアプリである「Toutiao」の運営も行っており、機械学習を利用したスマートフォン向けのプロダクトのパイオニアとして知られている企業です。
参考サイト：ByteDance
JUUL Labs
JUUL Labs（ジュール・ラブズ）はアメリカで大ヒットしている電子タバコ「JUUL」を販売している企業です。
2017年に設立されたにもかかわらず、驚異的なスピードで大手のタバコ企業ブランドを駆逐し、アメリカでは電子タバコのシェア率が70%を超えています。
テック系の企業が多い中、電子タバコという事業領域で業績を伸ばしているJUUL Labsは、現在世界中から注目されている企業です。
参考サイト：The Smoking Alternative, unlike any E-Cigarette or Vape | JUUL
ユニコーン企業が日本に少ない理由
ユニコーン企業は日本には少なく、上記のCB InsightsによるとPreferred NetworksとLiquidの2社のみです。
その理由として、ユニコーン企業が多い中国やアメリカとは資金フローが異なることがあげられます。
日本のユニコーン企業や少ない理由についての詳細は以下の記事をご覧ください。
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