病気や、やむを得ない事情で会社を休んでしまった時に気になるのは、欠勤した分の給与が差し引かれるのではないかという点でしょう。
一日であればそれほど問題はないかもしれませんが、連日で休んでしまった場合や当月や翌月にお金が必要な予定がある場合、生活に影響が出る可能性もあります。
本記事では、月給制、時給制などの給与形態ごとを給与計算の仕組みと、欠勤しても減給にならない方法について解説します。
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この記事の目次
完全月給制での欠勤は減給になる？
完全月給制での欠勤は原則、減給の対象にはなりません。
完全月給制とは、予め労働契約で定められた金額を月の給与として100％支払うという制度で、欠勤などによって減額されるものではありません。
しかし、「月給制」には以下のような種類があり定義は曖昧です。
- 完全月給制
- 日給月給制
- 月給日給制
細かい規則や給与計算式は各会社の就業規則に定められている、と理解しましょう。
就業規則で欠勤控除を定めている場合もある
完全月給制の場合、基本的には欠勤等にかかわらず毎月一定額が給与として支払われますが、細かい給与形態は会社によって異なります。
給与形態が完全月給制になっていても、欠勤控除が定められている会社も存在するため、詳しい内容は就業規則を確認することが重要です。
完全月給制なのに欠勤で減給されたら？
完全月給制であるにもかかわらず、欠勤等によって減給されていた場合は、正当な措置かを就業規則で確認しましょう。
就業規則上に欠勤控除に関する記述がない場合は、なぜ控除されているのか会社に説明を求めましょう。
会社が理由を説明してくれない、正当な理由がなく減給された、という場合は外部の機関に相談することをおすすめします。
労働基準監督署や、会社と社員との間に入ってトラブル解決を行った経験のある弁護士に相談することが一般的です。
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欠勤した場合は会社の定めによって控除される
完全月給制以外の月給制度の場合、
- 欠勤
- 遅刻
- 早退
などが発生した場合はその会社の定める計算方式によって控除が行われます。
しかしながら、有給休暇やその他の休暇制度を活用することによって控除されずに済むケースもあります。
完全月給制でも残業代は支払われる
完全月給制は欠勤等による減給はありませんが、残業などの時間外労働に関しては追加手当が支払われます。
これは労働基準法で定められているものであり、具体的には法定労働時間（一日8時間、週40時間）を超える時間外勤務に対しては、会社は所定の時間外労働手当（＝残業代）を支払う必要があります。
同様に、午後10時から午前5時までの労働に対しては深夜労働手当を支払うのが原則です。
時間外労働手当の算出方法については、最低額は労働基準法で定められていますが詳細な計算式は会社が定めた就業規則を確認するようにしましょう。
月給制とは
月給制とは月単位を基本に給与を定め、出勤日数に関係なく給与が支払われる給与形態です。
月給制には種類があり、それぞれ給与の計算・支給方法が異なります。
ここでは、月給制やその他一般的に採用されている給与形態について詳しく解説します。
完全月給制
完全月給制は予め定められた一定金額を月の給与として支払う制度です。
日給月給制や月給日給制と区別するために「完全」月給制と呼ぶことが多いです。
欠勤や遅刻・早退などによる控除は基本的には行われず、時間外労働や深夜労働に対しては追加で手当が支払われます。
日給月給制
日給月給制は「日給」ベースで計算した給与額を「月給」として月に1回まとめて支払う制度です。
給与の計算は一日ごとに行われ、その合計額が月給として支払わます
日々の労働をベースに給与計算が行われるため、欠勤・遅刻・早退などによる控除は可能です。
月給日給制
月給日給制は、日給月給制と同様に欠勤・遅刻・早退によって働いていない時間分は控除されます。
日給月給制との違いとしては、
- 日給月給制：日単位の労働に対する給与を一ヶ月積み上げて計算をする
- 月給日給制：月単位で給与を定め、欠勤等は月額の支給額から差し引いて計算する
といったイメージで理解すると良いでしょう。
また、月給日給制は月単位で支給される手当については日割控除は行わない、という意味を含む場合もあります。
日給制
日給制とは日単位で給与を計算する制度で、「一日（XX時からXX時まで）働いて◯◯円」といったように決められます。おもに日雇いバイトなどでよく採用されています。
日給制の場合、給与がその日に支払われるケースと一定期間分まとめて支払われるケースがあります。
時給制
アルバイト・パートで採用されることが多い時給制は、一時間XXX円といったように時間単位で給与を計算します。
働いた時間分を給与として計算しますが、5分や10分といった端数は切り上げて計算されることも多く、数分の遅刻や早退については給与に影響しないことも多いです。
年俸制
年俸制は給与額を一年単位で定める制度です。
給与の支払いは、法律の定めによって月ごとに支払う必要があるため、年俸額を12で割った金額を毎月支給します。あるいは14で割り、毎月の給与＋残りは年2回のボーナスとして支払われるケースもあります。
この他にも、年俸額とは別に業績や成果によって追加のボーナスが支払われる会社もあります。
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欠勤しても減給を回避する方法
給料は労働の対価として支払われるものであるため、欠勤等によって働かなかった時間分については支払われないことが原則です。
しかしながら、病気や家庭の都合などのやむを得ない事情によって休むことになった場合、その月や翌月の給与額が減り生活に影響を及ぼす可能性もあります。
欠勤をした場合でも減給を回避するための方法をいくつか紹介します。
欠勤を有給休暇に振り替えられる可能性あり
多くの会社で、欠勤日を有給休暇として振り替えることができます。有効期限内の有給休暇を保持していることが必要ですが、欠勤日についても給与が発生するので減給は回避することができます。
また、自身の結婚・出産、親族などの不幸の場合には、結婚休暇や慶弔休暇が取得できる会社もあります。法律で必須と定められた休暇ではなく、取得できるケースや日数、有給・無給は会社によって異なります。
規則を確認するか、いずれかの休暇に該当しないかどうか人事担当に問い合わせてみましょう。
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有給休暇が取れない場合、上司や人事担当に相談
有給休暇をすでに使っている、あるいは新卒社員などで有給休暇がまだ付与されていない、という場合は、上司や人事担当に相談しましょう。
会社によっては、次回の有給休暇付与分から欠勤となった分を振り替えてくれる場合もあります。
副業をする
会社の制度として減給が免れない場合、副業によってその月の収入を補填することも方法の一つです。
ただし、会社によっては副業が禁止されている場合もあるため、注意が必要です。
こちらの記事では、おすすめの副業と稼ぎ方について詳しく解説しています。合わせてご覧ください。
参照：インターネットビジネスの種類と副業におすすめの稼ぎ方を解説
月給制で働くメリット
働く上で、給与はモチベーションの一つです。働いた分、頑張った分が給与として適切に反映されることで、仕事へのさらなる意欲や楽しみが湧いてきます。
ここからは、月給制で働くメリット・デメリットを解説します。
完全月給制なら欠勤によって減給されない
ここまで説明してきた通り、完全月給制の場合は欠勤による減給はありません。しかしながら、常識を範囲を超える連日の欠勤や正当な理由がない欠勤などによっては月給額の見直しが行われる可能性もあります。
安定的に収入が得られる
日給制のように働いた日数によって給与が変動することはないため、毎月一定額の収入を得ることができます。
収入に安定性が欲しいという方は、月給制で働くのが良いでしょう。
月給制で働くデメリット
続いて月給制のデメリットを解説します。
月給制で働くことは必ずしもメリットしかないとは限りません。デメリットまで理解した上で、あなたにとって本当に働くやすい給与体系なのかお考え下さい
収入の上限が決まっている
毎月一定の収入が得られる一方で、給与額が決まっていることでその額以上を支給されることが原則ないことがデメリットです。
もちろん時間外労働や深夜労働に対しては手当が支給されますが、日給制や時給制のように「働けば働くほど収入が増える」ということはありません。
基本給と別途インセンティブを設けている企業あり
企業によっては、基本給とは別に業績や成果に応じてインセンティブがもらえることもあります。営業成績がチームの中で一位になった場合や売上目標を達成した支店など、制度は様々です。
当たり前ですがインセンティブがもらえるかどうかは個人やチーム、組織の努力によるものであるため、毎月必ずもらえるものとして考えることは避けましょう。
こちらの記事では、インセンティブや歩合制などについて詳しく解説しています。合わせてご覧ください。
参照：「歩合制」「インセンティブ」「報奨金」の違いについて解説
日給月給制などの場合、欠勤すると減給になる
完全月給制は欠勤などによる控除がありませんが、日給月給制の場合は欠勤・遅刻・早退によって控除が行われます。
ノーワーク・ノーペイ（＝働いた分だけ給与をもらう）の原則に基づいた一般的な制度ですが、家庭の事情で遅刻や早退が多い、あるいは体調不良で会社を休みがち、という方は生活に大きく影響する可能性があるため、就職や転職時には完全月給制や年俸制を採用している会社を選択したほうが良いかもしれません。
「月給制」定義が曖昧なので注意する
ここまで月給制やその他の給与形態について解説してきました。
繰り返しになりますが、月給制に限らず給与形態については定義が曖昧で、法律で明確に定められているものではありません。
欠勤控除やその他の手当については各企業の就業規則で定められているため、会社と雇用関係を結ぶ場合はしっかりと確認するようにしましょう。
また、規則にない減給が行われた場合は会社に対して説明を求め、納得がいかない場合は外部の専門機関などに相談することも重要です。
月給制で欠勤した場合の給料は会社に相談しよう
給与は、あなたの労働に対する対価として適切に支払われるべきものです。
まずは、自分自身がどのような給与形態で働いているか確認し、不明点などは上司や人事担当者に問い合わせてみましょう。
欠勤などをした場合の対応についても会社によって異なるため、まずは上司や担当者に相談しましょう。
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