転職で年収アップを目指す方法を解説【交渉や業界選びのポイントも】

転職して年収をアップさせたいと考えていませんか。

基本給が少ない、昇給のペースが遅いなど今の給与に不満を抱いている方も多いのではないでしょうか。ボーナスが少ないなども年収が少なくなる要因のひとつです。

求人倍率が年々増加している影響もあり、最近では転職は当たり前のこととなっています。今後は生涯ひとつの会社に勤める方が珍しくなっていくでしょう。では、転職で年収アップをするためには、どうすればいいのでしょうか。

この記事では、最新のデータをもとに年収アップの転職を成功させるための方法を解説します。

転職先を検討している方はぜひ参考にしてみてください。

この記事のまとめ

転職で年収アップするためには交渉が重要

年収アップを目指すには、希望年収を人事担当者との交渉が有効です。

自身の能力やスキルを客観的に判断し、企業にとって自分を採用することのメリットを伝えた上で、希望の年収を交渉しましょう。

そのためには、交渉の根拠となるような実績を重ね、スキルアップを継続することが必要です。

また給与交渉は採用担当者から質問されてから答える、など気をつけるべき点がいくつかあります。

「交渉なんてどうやってすれば良いかわからない」という方に向けて、この記事では年収アップの交渉のポイントについても解説しています。

【職種・業界選び】視野を広げ、選択肢を増やす

給与水準は職種や業界によって異なります。業界全体の将来性なども見極める必要があるでしょう。

自分のよく知る分野だけではなく、あらゆる選択肢から自分にとって最適な仕事選びをすることが大切です。

特にIT業界は深刻な人手不足が続いており、エンジニア・プログラマーの需要は高まる一方です。

AI(人工知能)やIoTサービスなどには様々な日本企業が参入しており、業界全体が今後も成長して行くと予想されます。

転職で年収アップできる人の割合は？

では、実際に転職で年収アップすることは可能なのでしょうか。

ここからは厚生労働省が転職者の属性などを調査したデータを見ていきましょう。

転職で年収アップした人は全体のおよそ4割

平成28年の厚生労働省「雇用動向調査」によると転職によって給料がアップした人の割合は40.4%。反対に給料がダウンした人の割合は36.1%、変わらなかった人の割合は22.1%となっています。

男女別の比較

男女別のケースで見ると大きな差はありませんが、比較的女性の方が男性に比べて年収が下がりにくい傾向にあるようです。

年齢別の比較

年齢別に見ると、年収が増加したと回答した人が最も多いのは、25〜29歳の層。次いで40〜44歳の層でした。

20代の後半というと、新卒で入社して数年が経ち、段々と業務にも慣れてきた頃。

日々の業務を行う中で、今後のビジョンや目標が鮮明になってくるタイミングで、転職を考え始める人も多いようです。

20代の転職

20代の転職で年収アップできるかどうかは、経験の不足をカバーできるだけの能力を身につけている必要があります。

資格や実績などの要素をうまくアーピルできるかがポイント。とはいえ、新卒から3年以上経った20代後半はキャリアとポテンシャルがあるため、積極的に採用したいと考えている企業が多いです。

スキルや経験次第ですが、20代後半の転職はそれほどハードルが高くはないと言えるでしょう。

転職サイトDODAの調査によると、DODAエージェントを使って転職し年収がアップした人を年齢別に比較すると、27才、28才、29才が高い数値を示しています。

 

年功序列型の企業であれば20代後半でも周囲と比べて抜きん出た給与を得ることは難しいかもしれません。しかしインセンティブや成果によって報酬が決まる企業のような努力が成果に反映される環境に転職した場合、これまでともらう給与が大きく変化することもあり得るのです。

30代の転職

30代になると転職経験者の割合が急増します。

大手転職サイト「リクナビ」の調査では、20代のおよそ76%は「転職経験なし」という結果である一方、30代になると「転職経験なし」の割合は47%まで一気に減少しています。

およそ半数以上の人が転職をしているという状況です。

30代の2人に1人は転職を経験しており、さらにその半数が「2回以上の転職」を経験しているという結果になっています。

40代の転職

40代の転職では、管理職やプロジェクトリーダーなどのポジションで転職をした際、年収が大幅に上がる事があるようです。

これまで築いてきたキャリアの更なるステップアップも可能なので40代前半の転職は狙い目。ですが一方で40代後半に差し掛かると、転職後の年収アップした人よりダウンした人の割合が高くなります。

年収アップを試みるのであれば、転職は40代前半のうちにしておく方が良いようです。

転職で年収アップできる人・できない人はココが違う

ここからは年収アップできた人・ダウンしてしまった人の特徴を考察します。

転職で年収アップできる人の特徴

目標や条件、将来のビジョンが明確

仕事を通して達成したいビジョンや働く条件が明確であれば、転職が成功する確率は高くなります。

まず応募先を検討する際も、「仕事において実現したいこと」や「どのようなキャリアプランを見据えているか」「どのような仕事内容であればやりがいを感じるか」という点から逆算することで効率的に応募企業を選定しましょう。

面接の際も的確な返答をすることができるので、好印象につながるでしょう。転職先を決める上での軸をしっかり持つことが大切です。

また希望の会社に転職するためには、長期的に転職活動を続ける必要があります。その際、年収をアップさせた結果何をしたいのか、将来のイメージが明確であれば、転職活動のモチベーションを保つことができます。

計画性がある

転職活動には正解がありません。何をすればいいのかわからないという状態に陥ってしまう可能性もあるでしょう。

事前に長期的な計画を立てることを意識しましょう。そうすることで自分の今やるべきことをしっかり把握できます。スキルや能力をアップさせる必要があると感じたならば、勉強を始めたり、書籍を買ったりとすぐに行動に移すことができます。

また転職活動は在職中から計画的に行いましょう。空白期間を作らないことで、 収入がない状態に陥らないので、結果的に年収アップにつながります。

自分のスキルを客観的に把握し、向上に努めている

年収の高い仕事に就くためには、ある程度倍率が高くなることは避けられません。

転職市場において企業は、基本的に自社に貢献してくれる即戦力の人材を求めているからです。応募者と競争になった際、スキルのある方が選ばれる確率は高いでしょう。

まずは自身の現状のスキルを客観的に把握しましょう。希望の会社・条件で働くためには何を身につければいいのかがわかり、具体的な行動に移せるようになります。

スキルや能力を向上させることは、「会社に対しこのような形で貢献できる」と自分を雇うメリットを根拠を持って伝えられるようになるので、面接の際は、好印象を与えることができます。

転職で年収アップできない人の特徴

目標や将来のビジョンが漠然としている

目標や将来のビジョンが曖昧だと、様々なデメリットがあります。

転職活動時、面接で「志望動機」や「将来のビジョン」などを質問されるでしょう。その際、目標やビジョンが曖昧だと、質問に対し採用担当者の納得するような根拠のある返答をすることができません。

もし採用されたとしても、企業・本人の双方にとってミスマッチな結果となってしまう可能性があります。仕事選びに失敗した、となってしまってはまた転職活動をしなければなりません。

目的なく場当たり的な応募を繰り返すことは、効率も悪く、だらだらと転職活動を続けてしまうことになりかねません。まずは意識を改善することが必要です。

自分のスキルを向上することを怠っている

年収アップにつながる仕事は総じて人気なことが多いので、人事担当者に「採用したい」と思ってもらわないといけません。

仕事に対しスキルが伴っていないと、面接で自分を採用するメリットを伝えることができずマイナスな印象になります。

日々スキルを向上させ、現職での実績を残すことは年収アップに必須の条件であると言えるでしょう。

転職で年収アップさせる具体的な方法

職種・業種の視野を広げる

転職先を探す際は、なるべく視野を広げることが大切です。

前職と異なる業界であっても職種が同じであれば経験者として扱われるので、希望の条件で採用されやすい傾向にあります。

旅行業界で働いているからと言って転職先を同じ業界で探すのではなく、それまで働いた中で身につけたスキルを活かせる業界はどこか、という観点で考えてみましょう。

また異なる職種であっても、自身のキャリアやスキルを活かせる仕事という観点で考えると良いでしょう。そうすることで更に選択肢を増やすことができるので、年収アップのチャンスは大きくなります。

企業の規模だけで判断しない

大企業は基本給やボーナスが良い印象がありますが、給与規定などが明確に定められているため、昇給や昇進が難しく、努力が収入に結び付きにくいケースがあります。

一方、中小企業やベンチャー企業の場合は活躍に応じて昇給・昇進することがあります。長期的に見た場合大企業より年収が高くなることもあるでしょう。また会社内での競争相手も少ないため、評価が上がりやすく管理職や役職のポストに就きやすいというメリットもあります。

やりがいのある仕事に就く

いくら給料の良い会社に入ったとしてもやりがいを感じられずすぐに辞めてしまっては意味がありません。仕事内容をしっかり確認することに加え、本当に自分のやりたいことは何かと自己分析することも重要です。

転職エージェント(人材紹介)を利用する

転職相談や求人の紹介、面接のセッティングなど転職に必要なサポートをしてくれるのが転職エージェントです。

紹介してもらえる求人は、転職サイトに掲載していないものも多いため採用率も高くなる傾向にあります。

転職エージェントは企業とのやりとりを取り持ってくれます。面接の日程の調整はもちろん、給与の交渉まで間に入ってくれます。年収アップを考えるのであれば利用しない手はないでしょう。

プロのエージェントのアドバイスを受けられたり、希望の企業に合わせた面接の練習を行うこともできます。どのようにアピールすれば効果的なのか、などプロの技術を学ぶことは面接を有利に進めることにつながるでしょう。

無料で利用できるので、初めての転職を行う方は登録しておくことをお勧めします。

資格を取る

転職で年収をアップさせるためには資格を取ることも有効な手段です。

TOEICやTOFLEなどのスコアが一定以上であれば、ビジネス英語ができると判断されるでしょう。

面接や履歴書で能力やスキルを充分に伝えきれない場合もあるでしょう。資格はそれらを客観的に伝える効果があるので、取得しておくことは無駄にはなりません。

転職したい仕事内容に合わせてどのような資格をとれば良いのか考えて見ましょう。

年収アップには給与交渉が欠かせない

希望年収を伝えると印象が悪くなって採用されないのではと不安になる方も多いと思います。

しかし年収アップさせたいのであれば、給与の交渉を行うことは必要です。ここでは印象を下げずに給与交渉を行う具体的な方法を解説します。

給与交渉に対する基礎知識

そもそも給与の交渉はして良いものなのでしょうか。結論から言うと、全く問題ありません。

転職サイト「リクナビ」の調査では、人事担当者の内の75％が「面接官側から給与の話を振る」「応募者側から給与の話が振られれば応じる」と給料交渉に積極的な回答をしています。

新卒採用と違い、転職の場合は給与交渉を前提としていることがほとんどです。募集要項でも「XXX万円〜XXX万円」とあらかじめ幅を持たせて掲載しています。

人事担当者から見ても本人希望額が自社の採用条件にマッチしているかの確認が必要なので、面接時にこちらから質問するのも悪いことではありません。

給与の希望を伝えるタイミングは面接の終盤

面接は基本的に自身の経歴やスキルなどを面接官から質問される形で進んでいきます。

待遇や給与などを唐突に質問するのは印象も悪く、志望動機などの説得力を弱めかねないのでお勧めしません。

自然なタイミングで給与についての話をするには、面接の終盤に「何か質問はありませんか」と面接官のほうから質問してきた際に切り出すのがベストです。

ただ実際の給与が企業から提示されるのは、面接時ではなく内定決定後になります。

なので選考の段階では交渉に臨むという姿勢ではなく、あくまで先方からの質問に対する答えとして「希望を伝える」程度にとどめておき、具体的な希望年収の交渉は内定決定後から内定承諾までの間に行いましょう。

希望の給与を質問された時の答え方

面接時の質問段階で、希望の給与を質問されるケースもあります。

その際の伝え方で重要なのは、自分の市場価値と需要を客観的に分析することです。自分の希望を前面に押し出してしまうと、マイナスな印象になりかねません。

具体的にはスキルや能力、経験などの根拠を示しながら希望の金額を伝えることが必要です。「現職ではどのような実績をあげたのか」「自分のスキルはどのように活かすことができるのか」など具体的な事例を踏まえて回答しましょう。

このあたりは相場がわからないということもあるでしょう。その場合は転職エージェントを利用したり周囲の人の意見を参考にすることをおすすめします。

希望年収額は「総支給額」で答える

希望の年収額を質問された時は「総支給額」で答えましょう。これは企業側の視点で考えると分かりやすいです。

面接官が希望の年収額を質問する理由の一つは、自社の採用条件にマッチしているかを確認するためです。

例えば、採用予算が500万円までなのに、応募者の希望年収が600万円以上の場合。100万円も差が開けばどんなに会社に適した人材で会っても採用することは難しいでしょう。こういったミスマッチを防ぐために面接の早い段階で希望年収を質問される場合があるのです。

つまり希望年収額を質問する際、面接官は「企業が支払う額」として考えています。なので希望年収は「手取り額」ではなく、税金などが差し引かれる前の「総支給額」で答えましょう。

履歴書での希望年収を書くべきか

履歴書に希望年収を記載する欄があっても、具体的な金額は記載しない方が良いでしょう。

希望年収について具体的な話は、面接で質問された時に行うのが一般的ですし、人柄や志望動機などが伝わっていない面接前の段階でお金について書くことのメリットは何もありません。

応募者が多い場合、人事担当者は大量の履歴書を見ていくことになります。その中で、会社の想定金額より大きく上回る希望年収を書いていた場合、機械的に落とされてしまう可能性もあります。

「あくまでも希望」という意味合いであっても、履歴書やメールなどの文字情報だけの伝達は細かいニュアンスに誤解が生じやすいので、もし希望年収について記載するとしても「応相談」という書き方に留めておきましょう。

年収交渉でやってはいけないこと

スキルに見合っていない額を提示する

年収アップを目指して転職活動をしている方の中には、平均年収や周囲の人との比較などから企業にとって正当性のない希望金額を提示してしまう人もいます。

スキルに見合っていない金額の交渉はマイナス印象につながる上、物事に対し客観的な判断ができない人物であると判断されてしまう可能性があります。

応募先の企業の情報や、職種の平均年収の相場などをしっかり事前にチェックし、適切な希望年収を提示できるように準備しておきましょう。

企業任せにする

「年収アップだけが目的だと思われてしまうかもしれない」「せっかくのいい転職先を逃したくない」という気持ちから、希望年収を質問された際「いくらでもいいです」と企業任せにしてしまう方もいます。

しかしこれは逆効果。自信がないような印象を与えてしまいますし、物事を自分で考えず人任せにする主体性がない人物であると思われてしまいます。消極的な発言は控えた方が良いでしょう。

実績を偽る

年収をアップさせるために経歴や実績を偽るのはタブーです。

実績を偽ることで過剰な期待をされることになりかねません。自分の手に負えない要望を受けることもあるでしょう。入社後にスキルや能力が見合っていないと判断された時点で信頼性が失われてしまいますし、何より職場に居づらくなります。

年収アップさせるために、現職の収入を偽るのもやめましょう。いくらその場はうまくやり過ごせたとしても転職時には、税金の手続きのため前職の源泉徴収票を提出することになります。

嘘の金額で申告していた場合にはその段階で虚偽であったことも判明してしまい、企業との信頼関係も失くしてしまう事にもつながります。

応募や雇用契約を交わす際に確認しておくべき5つのポイント

年収には、基本給だけでなくあらゆる要素が関係します。応募や雇用契約を交わす際にチェックしておくべき点を5つ解説します。

転職後の月々の給料が上がるかどうか

年収をアップに最も重要なのは、前職より月々の給料が今より上がるかどうかです。

成功報酬で大幅に稼げる場合もありますが、基本的に年収は定期的な収入がどれくらいあるかに左右されます。

まずは「月給が現職よりも上がる」ことを基準に探しましょう。

賞与・ボーナスがあるかどうか

ボーナスがあるかどうかは年収に大きく影響します。

業績により支給されるのか、年に1回、2回と決まっているのか。月給の何ヶ月分支給されるのかなど。条件によって実際の年収が大きく変わってくるので、ボーナスの支給条件も確認が必要です。

日本企業はボーナスを支給することが多いですが、外資系の企業はなど給与体系が年俸制の場合ボーナスの別途支給はないことが一般的なので注意が必要です。

昇給があるかどうか

勤務開始時の月給が低くても昇給のペースや昇給幅次第では、月々の定期収入がベースアップされます。

その結果、年収が大幅に上がることも。努力が成果につながるのかどうか、昇給のペースや評価基準を事前にしっかりと確認しておきましょう。

福利厚生・各種手当

残業代や交通費の支給は、月々の収入に大きく関わる要素です。

固定残業代・みなし残業代という制度も注意が必要です。例えば「月給25万円（基本給＋固定残業代20時間分を含む）と書かれている場合、月20時間までの残業代は出ずに、20時間を超えたところから支払われます。基本給に月20時間の残業代が含まれているので実態としては月給25万円より低くなります。

一方、会社によっては住宅手当やランチ手当など独自の制度があったり、住宅手当など固定費のサポートが用意されている場合もありますので、しっかり確認しましょう。

もし気になるようであれば面接時に質問しておきましょう。

試用期間に待遇の変化はあるかどうか

正社員として採用されたとしても、正式採用までの試用期間を設けている企業もあります。

その際は雇用形態が正社員ではなく、契約社員となったり、各種手当が支給されないなどの違いが発生する場合も。待遇に違いがあるのか、また試用期間は最長でもどれくらいかといった点も確認しておきましょう。

年収アップしやすい仕事って？今注目の職種・業種はこちら

職種や業界によって、平均年収は大きく異なります。

転職を考える際は職場を変えて同じ仕事をするだけではなく、新しい職種・業界に視野を広げて検討することも年収アップには欠かせません。

給与水準が高い業界は「インフラ」次いで「金融・保険」「IT・情報通信業」

年収アップを目指すのであれば、業界全体の給与水準が高い仕事も視野に入れましょう。

国税庁による民間給与実態統計調査では、現在最も給与水準が高い業界は、電気・ガス・水道などの「インフラ事業」であるとされています。次いで、専門的な知識が多く求められる「金融や保険業」。更に、今後社会的なニーズが高くなるであろうと予測されている「IT・情報通信業」です。

特にIT業界のニーズはインターネットがもはやインフラとなった現代において、ますます増えていくでしょう。

現在の段階では上位でない業界でも、今後大幅に成長すると予測される分野を見極め知識やスキルを身につけておくことも大切です。

給与水準が高いは「ITエンジニア」職種

求人サイト「マイナビ」の調査「職種別モデル年収平均ランキング(2018)」を見てみると、上位6つを「ITエンジニア」と「コンサルタント・金融・不動産専門職」「建築・土木」が占めています。

2014年に行われた同調査では、1位〜3位を「コンサルタント・金融・不動産専門職」に分類される職種が占めていました。

しかし現在は「ITエンジニア」が上位30位のうち8職種を占める結果をなっています。

時代の移り変わりと共に稼げる職種も変わっていっていることがわかります。

転職市場において「ITエンジニア」の需要は高まっており、今後も更に重要なポジションとなっていくことが予想されます。

また年収に関しても、30位以内の職種は600万円以上というスコアになっています。職種によっては100万円~数100万円の年収アップにつながることもあるのではないでしょうか。

IT業界が転職にオススメな理由

年収アップを目指すのであれば、IT業界への転職は非常におすすめと言えるでしょう。

その理由は社会的な背景と、挑戦のしやすさにあります。

IT業界の社会的ニーズの高さ

ネット通販やECサイト、スマートフォンアプリなどは現代ではもはや日常的な存在となりました。

Webビジネスの市場規模は、2010年の10兆円から2020年には47兆円と約4.7倍まで拡大すると言われています。また、IoTやビッグデータの解析、フィンテック、AI(人工知能)などで注目を集めているIT業界全体は、今後もますます拡大していくであろうと予想されます。

特に、AI(人工知能)は需要が高い傾向にあります。日本企業121社を対象にした調査では、５割弱が一部業務でAI(人工知能)既に導入していると回答。具体的な導入予定がある企業と合わせると７割近くに達しています。

背景には、人口減少による労働力不足や働き方改革による業務効率化が必要となっているなどの社会的な要因が存在します。

人手不足で売り手市場が続いている

日本におけるITエンジニアの不足は何年も前から問題視されていますが、未だ根本的な解消はされていません。経済産業省がまとめた調査によると2019年には、IT産業への入職者が退職者を下回り始め、2030年にはIT産業の人材の不足が約59万人にまで増えるとの見通しです。

人口減少による求職者の売り手市場の影響もあり、2018年現在のIT業界の有効求人倍率は6.32倍と、求職者一人当たり6つの仕事があるという状況になっています。

特に実力のあるエンジニアは今後も引く手数多になると予想されます。プログラミングスキルは開発環境次第では非常に汎用性のあるスキルなので、転職もしやすくなります。

実力のあるエンジニアは、仕事内容を選んだり、給与の交渉なども有利に進めていくことができるでしょう。

様々な分野でIT技術は活用される

自動車では、自動ブレーキシステムが既に製品化されており、様々な企業が自動運転システムの研究・開発を進めています。

また、医療分野では着用型デバイスによる健康状態の記録・管理・医師との共有、農業分野ではハウス栽培における水やりや肥料を自動システム化など、企業はあらゆる分野でサービス開発をしています。

一般的なデスクワークなどもAI(人工知能)によって自動化することができるようになっています。人間の仕事は「人間しかできない」ことへと変わっていくでしょう。

IT技術は今後さらにあらゆる分野で活用されていくでしょう。

未経験でも始めやすい

企業は開発者人材の不足を解消するため、ますますエンジニアの採用に力を入れている傾向にあります。中にはポテンシャルを加味して、未経験者でも積極的に採用している企業も実態として少なくありません。

またプログラミング学習に対するハードルも随分と低くなっています。かつてはプログラミングを学ぶ環境というのは身近にありませんでしたが、近年はオンライン上で学習できるサービスや、プログラミングスクールなど選択肢は増え、自分のペースに合わせた学習ができるようになっています。

さいごに

転職をして年収アップをするにはいくつか気をつけなければならない点がありました。

給与交渉などはもしかすると遠慮してしまう人もいるかもしれません。ですが企業側も希望の給与をしっかりと把握しておく必要があるため、むしろ具体的に伝えた方が良いのです。

転職先は、給与だけでなく仕事内容やその他条件をしっかりと考慮して探しましょう。

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