リスキリングとは？注目されている理由や導入方法をわかりやすく解説！

昨今、リスキリングという言葉を耳にする機会が増えてきました。

「学び直すってことでしょ？」とざっくりとしたニュアンスはわかっていても、具体的な定義まで説明できる人は、意外と少ないのではないでしょうか。

今回はリスキリングとは何なのか。また、注目を集めている理由と企業で導入するための方法についてご紹介します。

リスキリングとは？

リスキリングとは、企業が主導して、新しい知識やスキルを従業員に学んでもらうことです。従業員に、新しいスキルを身につけてもらい、企業として、時代やニーズの変化に適応していくことが目的です。

リスキリングの語源は「Re-skilling」です。日本語に訳すと技能（スキル）の再習得という意味になります。

1980年〜2000年頃、英語圏では失業者に対する再教育の文脈でリスキリングという言葉が使われてきました。しかし、近年では、過去や現在とは異なる新たな仕事を行うために、必要な技能や技術を身につける、あるいは身につけさせるという意味で使われることが多くなっています。

日本でも、経済産業省は「デジタル時代の人材政策に関する検討会」において、リスキリングを以下のように定義しています。

新しい職業に就くために、あるいは、今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得する/させること

DXやデジタル時代の到来により、ビジネスのスタイルやサービスのあり方が大きく変わっています。そのため、リスキリングは、DXに対応したり、将来性のある新たな仕事に就いたりするためのスキル習得を意味する用法が一般的です。

リカレント・アンラーニングとの違いは？

リスキリングと混同して解釈されることが多いのが、リカレントやアンラーニングという言葉です。それぞれ似ている内容ではあるものの、明確に違いがあります。

リカレントとは

リカレント（recurrent）とは、循環するといった意味を持ち、必要なタイミングで教育を受け、また仕事に戻るといったことを繰り返す仕組みのことです。

例えば、一度仕事から離れて、大学などの教育機関で学び直すことなどです。

リスキリングとの大きな違いとしては、仕事を続けながらの学習か、仕事を辞めての学習かという点です。

先ほど説明の通り、リカレントは、仕事から離れて大学などの教育機関で学び直すことが一般的です。

一方、リスキリングは、仕事を辞めずに業務と並行しながら学ぶことを前提としています。

また、その他の違いでは職業に直結するかどうかという点があります。リカレントは、従業員自身が、現職の内容に関わらず、別のスキルを自身のために自主的に学ぶといった性質が強いです。

リスキリングは、従業員が自主的に学ぶというより、企業側の取り組みによって、従業員に学んでもらうといった性質を持ちます。

アンラーニングとは

アンラーニングとは、学習棄却と呼ばれ、これまで学んできた知識を捨て、新しく学び直すことを指します。

持てる知識やスキルのレパートリーのうち、有効でなくなったものを捨てて、新たな知識やスキルを取り込むという、捨てることを主目的とするのがアンラーニングです。

一方で、リスキリングは必ずしも今持っている知識やスキルを捨てるという訳ではないのが、アンラーニングとの大きな違いです。

リスキリングが話題になっている理由

ここまでリスキリングについての意味や、似ている言葉との違いを説明してきました。

ここでは、昨今、リスキリングが注目されている主な理由を3つ紹介します。

ダボス会議での発表

2020年のダボス会議（世界経済フォーラムの年次総会）にて、『リスキリング革命（Reskilling Revolution）』が発表されました。

『リスキリング革命』とは、第4次産業革命に伴う技術の変化に対応した新たなスキルを獲得するために、2030年までに全世界で10億人に、より良い教育、スキル、仕事を提供するというものです。これにより、各国が人材育成に関する政策を実施するようになりました。

日本においても、経済産業省が第四次産業革命スキル習得講座認定制度を立ち上げ、厚生労働省の教育訓練給付制度（専門実践教育訓練）と連携して助成金を出す仕組みをつくり、これからの時代に必要とされる新しいスキルの獲得を支援しています。

岸田首相の所信表明

岸田文雄首相は、2022年10月に行われた衆院本会議にて、成長産業で働く人を増やし、構造的な賃上げを行うための促進策として、リスキリングの支援に5年で1兆円を投じると表明しました。

これにより、政府の後押しを受けて、様々な企業が人への投資を積極的に行う機運が高まる形となっています。

DX化の加速

日本企業におけるDX推進が進む中、多くの企業が人材不足という課題に頭を悩ませています。ここでいう人手不足とは、単純に人手が足りないのではなく、DX推進に必要な高い専門性や、スキルを持った人材が不足していることを指しています。

そのため、DXに必要な人材を新たに採用することに加えて、自社内でスキルを持った人材を育てることが急務となっています。結果としてリスキリングが注目されるようになりました。

また最近ではAIの発達がめざましく、ChatGPTを代表とした驚異的なアウトプット能力を持った生成AIが多数出てきています。生成AIの発展により、職を失い、余剰人員となる従業員が発生することが懸念されています。

そういった従業員へリスキリングを行い、業務の配置転換を行うことで、雇用を守ることができるという観点からも、リスキリングは注目されています。

社内でリスキリングの取り組みを行うメリットとは？

企業がリスキリングを行うメリットを、6つご紹介します。

エンゲージメント向上につながる

企業がリスキリングを推進し、従業員に学びの機会を提供しキャリア形成の支援を行うことは、従業員のエンゲージメント向上に繋がります。

エンゲージメントが上がると、比例して従業員の仕事へのモチベーションも向上します。従業員の会社に対する愛着心や信頼度が高まり、自分の仕事にプライドや熱意を持つようになるためです。

従業員が前向きに仕事に取り組むようになれば、自ら仕事に価値を見出し、自主的に業務を進めることも期待できます。

採用コストの削減につながる

上記のとおり、従業員エンゲージメントが向上すると離職率が下がります。会社への貢献　心が強まることで、転職による人材の流出防止につながるためです。

またDXのようなスキルを保持した人材の採用は、専門性が高いために採用コストが大き　くかかることがデメリットです。

しかし、既に信頼関係が構築できている既存社員に対し、リスキリングを通じて新たな技術を身につけてもらえれば、社内異動で充足させることができ、採用コストの大幅削減が期待できます。

社内に新しいアイデアが生まれる

従業員が新しいスキルを習得できるため、これまでのスキルや担っていた業務だけでは思いつかなかった新しいアイデアが生まれやすくなることが期待できます。

新たなアイデアによって事業は活性化しやすくなります。また、時代の変化についていけずに経営悪化となるような不測の事態を防ぐことにも繋がります。

業務の効率化が期待できる

リスキリングで習得した内容をDXに活かすことができれば、業務の効率化が期待できます。

社内の生産性が向上することで、企業にとっても以下のようなメリットがあります。

• 残業時間が減少し、過重労働を防ぐことで、従業員の心身の健康を守ることに繋がる
• 削減できた時間をコア業務に費やせるようになり、売上向上に繋がる環境が醸成される

企業文化を維持できる

DX推進のために、外部から新たな人材を多く採用した場合、中途社員に企業理念や企業文化を浸透させる必要があります。

多くの従業員を一度に採用する場合、企業理念や企業文化の浸透や維持に、労力がかかります。

しかし、既存社員にリスキリングを行う場合は、そういった企業理念や企業文化の浸透や維持を考慮する必要なく、社員のスキルアップを図ることができます。

学んだことを既存業務へすぐ活かしてもらえる

既存事業に精通している社員に対してリスキリングを行うことで、新しく身に付けたスキルや知識をすぐに既存業務に活かしやすくなるでしょう。

会社に長くいる社員にリスキリングを実施すれば、習得したスキルを既存事業とどのように融合するのが一番良いかといった判断もつきやすくなることが期待できます。

リスキリング導入時のステップや注意点

続いて、リスキリングを社内に導入する場合のステップや、各ステップで気をつけるべきことを説明します。

リスキリングの目標設定・評価を行う

まず前提として気をつけるべきことは、リスキリングは手段であり目的ではないということです。

リスキリングを導入することがゴールではないため、導入することで、事業や社員をどのようにしたいのかなど経営戦略や人材戦略を明確にすることが大事です。

戦略を明確にした上で、戦略実現に向けた現状の課題の洗い出しや、課題を解決するために従業員にどういったスキルを習得させたいのかといった具体策を決めましょう。

社内のリスキリングにマッチする教育プログラムを選ぶ

従業員に学んでほしいスキルが決まれば、次は教育プログラムの選定です。

リスキリングの学習方法には、外部の講師を招いた社内研修や通信講座、社会人大学やeラーニングなど様々な種類があります。

学習方法を幅広く用意しておくことで、従業員自身が自分にあった学習方法を選択することができ、リスキリングの促進に繋がります。

自社内で複数のコンテンツや学習方法を用意することが難しい場合は、自社内だけで解決しようとせず、外部サービスやコンサルティングの導入も、柔軟に検討しましょう。

リスキリングを実施する

教育プログラムの用意ができたら、実際に従業員に取り組んでもらいます。その際、導入する側が理解しておくべきことがあります。

それは、リスキリングは、従業員にとって負荷がかかるものであり一定のストレスがあるものだということです。

従業員の中には、「自分の仕事はアナログのままの方がやりやすい」「文系だからITのことはわからない」と難色を示す人がいるかもしれません。

企業は、学習に対して否定的な意見を持つ従業員に対し、リスキリングによって生まれるメリットや重要性を伝え、自主的に学習に取り組んでもらえるような環境づくりを行うことが重要です。

具体的には、1on1などで本人のキャリアプランなどをヒアリングし、本人の希望になるべく沿った教材のリスキリングを提案するといったアクションが効果的です。

また、就業時間外での学習の推進は、従業員の不満を高めたり、やる気を阻害する可能性があるため、できる限り就業時間内に学習できる時間を設けるようにしましょう。

業務で実践する

繰り返しとなりますが、リスキリングはあくまで手段であり、目的ではありません。学んで終わりではなく、学習後に実際の業務で活用することがなによりも重要です。

企業は従業員に対し、リスキリングで得たスキルを、業務で活かせる機会を提供するようにしましょう。

また、実践する機会と一緒に振り返りの場も設けるようにしましょう。

振り返りを行うことで、スキルの活かし方を改善できたり、うまくいった事例の共有ができたりします。事例共有などで、会社全体として知見が貯まるような仕組みを作ると、より従業員のスキルアップに繋がります。

リスキリングの導入事例3選

実際に、リスキリングを導入している企業をご紹介します。

AT＆T

AT&Tは、アメリカにある通信業界大手の会社で、リスキリングの取り組みを比較的早く始めた、先駆者的企業です。

2008年の段階で、25万人の従業員のうち、未来の事業に必要なスキルを持っているのは半数に過ぎない。約10万人は、10年後には存在しないであろうハードウェア関連のスキルしか持っていない。という事実を把握していました。

その後、2020年までに10億ドルをかけて10万人にリスキリングを実行し、2021年時点で、社内技術職の80%以上が、社内異動によって充足となりました。

リスキリングプログラムに参加する従業員は、そうでない従業員に比べて1.7倍が昇進をしており、離職率は約38%減少しています。

日立製作所

日立制作所は、2019年4月、グループ内の三つの研修機関を統合し、デジタル人材を育成する新会社「日立アカデミー」を設立しました。

同年には約100コースのデジタル専門研修を取り入れ、基礎編はすでに約1万人が履修しています。

また2022年10月には、人工知能（AI）を活用して社員のリスキリングを促す教育システム「学習体験プラットフォーム（LXP）」を導入しました。

従業員が強化したいスキルを登録すると、AIが最適の教材を推奨してくれるというものです。

2023年2月時点で、約1万7000件ものオンライン講座と12言語の学習に対応し、約3万人が利用しています。

ダイキン工業株式会社

空調機、化学製品メーカーのダイキン工業は、不足するDX人材の補強に向け、2017年12月に大阪大学と連携し、企業内大学「ダイキン情報技術大学」を設立しました。2023年度末までに、1,500人のデジタル人材輩出を目標にしています。

毎年100名の新入社員が、2年をかけてDXをゼロから学び、情報系大学院レベルの知識とスキルを身につけることが目標です。

1年目はAI・IoTの専門講座と空調・化学などの事業関連教育がメインで、2年目は現場で課題を見つけ改善するプロジェクト研修に取り組みます。

受講期間は実務に携わらず、給与を得ながら学べるようになっています。

まとめ

リスキリングとは、DXやデジタル時代の到来のなかで、企業が変化に適応しながら生き抜く戦略のひとつです。そのために、新しい知識やスキルを従業員に学んでもらうことを目的としています。

社内でリスキリングをいかに推進し、DX人材を育てていけるかは、今後のビジネスの成否を握っていると言えます。だからこそ、多くの企業がリスキリングに関心を寄せています。

実施すべきリスキリングの施策は、企業によって様々でしょう。ただし、どの企業においても、リスキリングはあくまで手段であり目的ではないことを念頭におきましょう。

企業としてどういった目標に向かって、どのようにリスキリングを推進していくのかを、明確にすることが大切です。また、リスキリングに取り組む従業員が、継続的に学習ができるような環境や企業風土の醸成に力を入れることが必要です。

まずは、どういった目標のもと、リスキリングを導入するかを決めましょう。

そのために、上司と事業戦略の認識をすり合わせたり、部下に業務の不安やキャリアの展望をざっくばらんに聞いてみたり、現状の確認からはじめていってみましょう！

↑目次へ戻る