給料が安いと感じる?職業・業種による違いや収入を上げる方法を解説

転職する際、それぞれ自分自身の興味やキャリアプランに照らして求人を探すことでしょう。それと同じくらい、収入がどれくらい得られるか、ということは大切です。

お金は生活の糧です。やりがいのある仕事に転職できても、給料が安ければ生活を維持することは困難です。転職の際はその企業の給与や条件面を、しっかり確認する必要があります。

また、既に正社員で採用されている皆さんも、現在の収入に関して「自分の給料が少ないのではないか?」「友人が働く企業と比較して、自分の給料はどうなのか?」と不安に思うことはあるでしょう。

この記事では、給料について、職業・業種による違いや収入を上げる方法を解説します。

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給料とは

何気なく使っている給料という言葉ですが、その定義をご存知でしょうか?

給料とは、給与から残業代や各種手当などを引いたものです。つまり、正規の労働時間に対する報酬=基本給が給料になります。

給料と間違えやすい言葉を解説

給料と似たような言葉に、給与や所得、賃金などがあります。それぞれ意味が異なるので、ここで改めて確認しましょう。

給与

まずは給与です。所得税法28条では、給与を次の様に定義しています。

「給与所得とは、俸給、給料、賃金、歳費収び賞与並びにこれらの性質を有する給与に係る所得をいう。」

給与には残業代や手当、賞与といったものが含まれます。給与は給料よりも範囲が広く考えられており、会社から受け取る報酬はすべて「給与」と呼びます。

現物支給、という言葉を聞いたことがあるでしょうか?現金の代わりに自社製品等を支給することです。

給与は原則的に現金で支払われますが、例えば、ある会社でボーナスとして現物支給された場合、支給された自社製品は会社から受け取る報酬と捉えられ、給与に加算されることになるのです。

支給された物は「現物給与」と呼ばれ、金銭に換算した金額に対して所得税が掛かることになります。万が一、現物支給された場合は給与明細で内容を確認しましょう。

所得

次に所得です。所得とは、収入から必要経費、諸経費を引いた金額のことをいいます。

控除される対象は、税金や社会保険料控除、住宅ローン控除、扶養控除などがあります。毎月の給与明細を見ると基本給や各種手当の他に、こういった控除の明細も明記されています。

賃金

最後に賃金です。賃金は基本給に諸手当を加えたもので、ほぼ給与と同じ意味になります。

給与が支払う側から見た言葉であったのに対し、賃金は支払われる側から見た言葉(給与が所得税法という法律で出てくる言葉であるのに対し、賃金は労働基準法という法律の中で出てくる言葉)なのです。

平均値からみる給料の基準

自分自身の給料が高いのか安いのか、皆さんも少なからず考えたことはあるでしょう。

友人から聞いた話、転職サービスで検索した求人情報など比較対象は限定的で、自分自身の給料が高いのか、安いのかを客観的に判断することは意外と難しいのです。

また、同じ額面の給料をもらっていても、それを高い、安いと感じる基準はその人が置かれる環境によって異なります。ここでは、いくつかの切り口で年収(税金や保険料などが差し引かれる前の年間の総支給額のこと)をみてみましょう。

20代の平均年収

最初に年齢層別、特に年代別の平均年収を見てみましょう。

まず、20代の平均年収です。20代前半は258万円。20代後半には351万円になります。

仕事に就いたばかりの人が多い20代は、新人に近いポジションの人もいるので、他の年齢層と比べて平均年収は低めといえるでしょう。

30代の平均年収

次に、30代です。30代前半は403万円。30代後半には433万円になります。

30代は主任やチームリーダーとして、会社の中で実績を総合評価される年齢です。責任が伴う仕事につくことが多いので20代より収入は大幅にアップする傾向にあります。

男女別の違い

次に、男女別の違いをみてみましょう。平成27年の国税庁の調査によると、平均年収は男性が521万円、女性が276万円になります。

女性が男性に比べて年収が低いのは、管理職層の女性の割合が高くない、年収の低い産業への従事者が多い、非正規雇用の割合が女性の場合は多いなどの理由が考えられます。

アベノミクスではその「成長戦略」の中で、出産後の継続就業率や管理職比率などの向上を目指し、女性が長く働ける社会の実現に向けた様々な政策を推進しています。

しかし、政策などによって女性が社会の中で活躍を求められる一方、実際の企業では仕事と家庭を両立できる土壌が整っておらず、退職を余儀なくされる女性も多くいます。

地域別の違い

最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低額を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとする制度です。

最低賃金は物価等を鑑み、都道府県別に定められています。地域別最低賃金時間額答申状況で時給額を確認することができます。

平成29年度をみると、最も低かったのは高知・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄県の737円でした。最も高かったのは東京都の958円です。

しかし、いくら時給が高くても、残業代が支払われない、いわゆるサービス残業などで実質的に給与が支払われていないこともあります。

こうした状況が続く労働環境下では、時給換算した際に地域平均を下回る事もあります。「おかしいな」と感じたら一度確認し、不正支給のケースに該当する場合は厚生労働省の出先機関などの窓口へ相談しましょう。

業種別の違い

同じくらいの年齢でも、勤務している会社の業種や業界が異なれば、当然給与水準は異なります。

国税庁の調査によれば、「電気・ガス・熱供給・水道業」(インフラ系)では年収800万円超の層(全体の37.4%)が多く、一方「宿泊・飲食サービス業」では年収100万円以下の層(全体の28.5%)が多くなっています。

社会のライフラインを支える電気・ガス・水道業などのインフレ系企業は、私たちの生活には欠かせません。インフラ系企業は景気や不景気に左右されにくく、一定の収益を確保しやすいため業界水準は比較的高いと言えます。

一方で宿泊・飲食業はビジネス上の利益率は高くありません。事業で得た利益を社員に賃金として還元できる余裕が少ないため、業界全体の給与水準が低くなる傾向にあります。

給料が低い傾向にある職業

では、次に様々な職業での給料の違いを見てみましょう。

美容師

美容師の給料はどうなっているのでしょうか?

美容師は見習いやアシスタントのうちは固定給のみで、その金額は低めに設定されている事が多いです。

一人前になると固定給に加え、カットなどのサービスを提供する数に比例して歩合給を貰うようになります。しかし、歩合給については美容院側との配分があるため、なかなか給料が上がりづらいようです。

また、仕事をする上では自身でハサミ等の道具を揃える必要もあり、何かとお金がかかります。

給与待遇は決して恵まれているとは言えませんが、美容師は自分の腕一つで稼げる職業でもあります。企業によっては独立支援制度などがあり、社員が自身のお店を持つことを支援してくれることもあります。

当然ながら、フリーで就業する場合は、それまでの実績とスキル次第で美容院側と交渉次第で給料を上げることも可能でしょう。

保育士、幼稚園教諭

次に、保育士や幼稚園教諭はどうでしょうか。

公立保育園で保育士として働く場合、地方公務員として働くことになります。地方によっては給料が低く設定されているところが多いようです。

一般的に、保育士は長時間労働や「持ち帰り残業」なども多いようです。常に神経を張る仕事でもあり、「仕事内容との見合わなさ」が給料を低いと感じる要因とも言えるでしょう。

幼稚園の場合も、1人の教諭がたくさんの子供を相手にしなければならないので体力的には非常にハードと言えます。

両職種とも、「仕事内容が給料に見合わない」と辞める人が多いようです。

事務職

では、一般企業でも求人の多く、人気の高い事務職はどうでしょうか?

仕事の内容自体はデータ入力や雑務など、特別なスキルを必要としない事もあり、比較的給料は低めです。

ただ、多くの職場では労働時間も決まっており、定時で帰れる事が多いため、仕事でのストレスを溜めたくない人にはオススメの職業といえます。

しかし、事務職で給料を上げたいと考えた場合、ITスキルなどを身につけ、より仕事の幅を拡げる必要があります。

飲食店の店員、ショップ店員

次に、飲食店の店員やショップ店員などの販売職はどうでしょうか?

飲食店は労働時間も長く、不規則な勤務時間で働くことも多いのです。飲食店の厨房で働くには調理師免許が必要とされる場合もありますが、ホール等で働く場合は特別な資格も必要ないので当然ながら給料は安いと言えます。

アパレル等のショップ店員の場合、場所によっては歩合制もあり、販売数を伸ばせば給料を上げられますが、当然社員の販売スキルによって給料は左右されます。勤務時に着用する服は、店員自身が購入しなければいけないこともあります。

介護士

最後に介護士を見てみましょう。

介護士の仕事は体力的にハードなうえに、夜勤など変則的な勤務となることが多くあります。夜勤等の手当を含めても平均的に給料は低いのです。

首都圏以外の地方などでは手取りで「14万円程度」というケースも多くあります。

業界の状況として、経験やキャリアを積んでもなかなか給料が上がる見込みがないため、若者の介護士離れはますます進んでいるようです。

給料を上げるための方法

一般的に付加価値の低い業務、単純作業の要素が強い業務は給料が低い傾向にあります。

言い換えれば、転職や就業の際にスキルや資格等を求められることのない、誰でもできる仕事は給料が安いと言えるでしょう。

では、職業や職種を問わず、一般的に給料を上げるためにはどうしたら良いのでしょうか。

スキルを身につける

まずは、自分自身の興味がある分野や、得意とする分野でスキルを身につけましょう。

スキルを身につけることで希望の条件で転職しやすくなります。また、その分野で経験や自信をつけることにより、フリーランスとしての独立や起業など選択の幅も広がります。

読書

読書の効用は非常に大きいと言えます。本を読むことは、先人が長い人生を通して得た考え方や教訓を短期間で吸収することができ、非常に効率的なのです。

例えば、最初は1か月に1冊と決めて読書を始め、徐々に読む速度も速くなれば、年間で相当数の本から様々な知識を得ることができるでしょう。

世界的な起業家や成功者、例えばイーロン・マスクやビル・ゲイツ、ウォーレン・バフェットも、大変な読書家であることが知られています。

プログラミング

もし、あなたが「将来のために勉強したいけど、何をすれば良いかわからない」と思っているのであれば、プログラミングを学ぶことをおすすめします。

プログラミングを身につけておくと、将来的に働き方の選択肢が増え、よりよい環境に転職したいと考えた時も、希望の条件で転職しやすくなります。

プログラミングスキルは物事をロジカルに考える習慣づけの一助にもなり、日々の業務にも役立ちます。

例えばプログラミング言語「Python(パイソン)」ではデータ解析を行うことができる多くのライブラリが備わっています。

これらを使用することで膨大なデータの処理や、入力データの解析が可能になるのです。例えば、事務職であっても、定型業務の効率化を図ることができ、あなたが会社の中で一目おかれることは間違いありません。

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昇給の交渉

もし、あなたが貢献に見合った給料をもらえていないと考えているのであれば、上司や人事に昇給交渉してみるのも良いでしょう。

実績が伴っていなければ昇給は認められないため、何らかの成果を出していることが必要ですが、交渉次第で給与アップに応じてくれる可能性は十分にあります。

自分自身の実績・成果や今後の改善提案など、具体的なアウトプットをまとめて上司に交渉してみましょう。

こちらの記事では、転職で年収アップを目指すために意識すべきポイントを紹介しています。『転職で年収アップを目指すには?意識すべきポイントを紹介』

副業を始める

これまで日本の企業、特に大企業の多くは社員の副業を禁じてきました。しかし、昨今状況は変わりつつあります。

厚生労働省は、2017年10月より「柔軟な働き方に関する検討会」を開催し、12月には「副業・兼業の促進に関するガイドライン(案)」を提示しました。

これは、原則禁止とされている副業や兼業のメリットや留意点を示したものです。幅広く副業・兼業を行える環境の整備が必要であるとされています。今後、副業を持つという働き方が広がっていく可能性があるでしょう。

このような政府の方針もあり、最近では一定条件の元、副業を許容する企業も出始めています。社会的背景として今後副業が一般的になると、今後は年収アップの手段として様々な仕事を検討できるようになりそうです。

では、具体的な副業について見てみましょう。

ブログ・ライター

初期投資もほとんどなく、パソコンとインターネット環境があれば手軽にスタートできます。

個人の趣味や業務の経験など、コンテンツとして公開することでビジネスに繋がり、年齢や性別も問いません。

「WEBサイトを作って、そこに広告を載せる」アドセンスやアフィリエイトなどの仕組みを整えれば、コンスタントに収入を得ることも可能でしょう。

せどり

せどりとは、一言で言えば、「安く仕入れて、高く売る」ことです。

「田舎では安いけど、東京では需要があって高値が付く」や、「アマゾンでは高いけどブックオフでは安い」など、それぞれ場所での「価値の差異」が発生する際の価格差によって成立するビジネスと言えます。

せどりは、昨今のフリマアプリなどの普及によって手軽に始めることができます。

データ入力

発注元から求められる条件(例:一定時間でのデータ入力数)に対応できれば、特別なスキルは必要ありません。

固定報酬制の仕事の場合、作業に慣れてデータ入力が速くなっていけば所要時間は減っていくことので、実質的に時給を上げていく事ができます。

webデザイン・アプリ制作

ここ数年のクラウドソーシングの普及により、在宅であってもweb・システム系の仕事がしやすくなっています。

アプリを作成するにはプログラミングスキルが必要になります。プログラミング言語には様々な種類がありますが、簡単なアプリであればRubyとHTMLを学べば制作は十分可能です。

はじめは簡単なものから作り、徐々に他のプログラミング言語を組み合わせることでアプリの質を上げていくのがスキルアップにつながるコツです。

IT業界はプログラマーなどの人材不足の影響もあり、プログラミングスキルを持っている人材は売り手市場です。

また、プログラミングスキルは成果物(開発ステップ数やwebサイト)として採用側に訴求しやすく、高スキルを持つ人材は高収入を得やすいと言えるでしょう。

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生活費を見直す

二宮尊徳の有名な言葉で、「入るを量って出ずるを制す」があります。

収入に応じて支出に一定の限度を設け、収支を計算した上で支出を計画的に行いましょう、ということです。稲盛和夫氏など、多くの経営者がこの言葉を引用して企業経営にあたってきました。

企業経営同様、家庭の生活でも家計に余裕がないと感じるときは、収入に対して出費が多すぎる可能性もあるのです。

収支をしっかりと把握するために、家計簿をつけるのがおすすめです。レシートを撮影するだけで簡単に家計簿がつけられるスマホアプリも出ています。

少しずつで構わないので、長く続ける事が大事です。自分に合ったやり方で家計の見える化を習慣化してみましょう。

転職する

現在の仕事で給料をあげられない場合は、転職することも視野に入れましょう。

現職よりも給料の上がりやすい仕事は何か、転職先の企業規模など、しっかりと戦略を立てて転職活動を行いましょう。

中途採用では即戦力人材が求められます。まずは現在の勤め先において、転職活動でアピールできるスキルや実績を積んでから行動すると良いでしょう。

給料アップが見込める業種

では、今後給料アップが見込める業種はどこでしょうか?将来性の高い、いくつかの業種を紹介しましょう。

総合商社

総合商社とは、食料品や日用品からエネルギー資源、設備機器、不動産など、多種多様な商材を総合的に扱う商社業界のことです。

従来からの商材を仕入れて他に売る売買や、有望な事業に対する先行投資など、業務分野が広いため、同じ会社内に所属していても、部署によって仕事内容は大きく異なりますが、平均年収は478万円と高収入です。

金融

金融業界は、銀行、証券会社、保険会社などをいいます。

投資顧問会社や信託銀行では平均年収が大きく上がりますが、金融業界の平均年収は450万円です。

顧客への金融商品の提案など、高いコミュニケーション能力と、情報収集スキルが必要とされます。

IT・通信業界

IT・通信業界は、IoTやビッグデータの解析、フィンテック、AI(人工知能)などで注目を集めており、社会的ニーズが高いと言えます。

IT・通信業界の職種は様々ですが、業界の平均年収は466万円です。

人口減少による求職者の売り手市場の影響もあり、2018年現在のIT業界の有効求人倍率は6.32倍と人手不足感が続いています。

プログラミング学習におけるハードルも低くなっています。かつて、プログラミングを学ぶ環境というのは身近にありませんでしたが、近年はオンライン上で学習できるサービスや、プログラミングスクールなど選択肢は増え、自分のペースに合わせた学習ができるようになっています。

最近では、実務未経験者からエンジニアへの転職を積極的に受け入れている企業も多くあります。

エンジニアは、身につけたスキルが収入に直結する仕事です。給料をあげたいと考えている方は積極的に検討してみてはいかがでしょうか。

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