屋号次第で仕事は取りやすくなる。メリットと決め方をわかりやすく解説

個人事業主として準備を進めている人の中には、「屋号」をどう決めればよいか悩んでいる人も多いのではないでしょうか。

「無理につけなくてもいいかな」と思っている人もいるでしょう。

そういった方に向けて、本記事では「屋号次第で仕事が取りやすくなる」といったことをお伝えします。

また、「屋号とは一体どういったものを指すのか」といったそもそもの部分から、メリット・決め方・注意点・手順なども解説。

ぜひ、屋号を決める際の参考にして下さい。

屋号とは

個人事業主として開業する場合や、会社を設立する時には「屋号」を決めます。この、屋号の決め方ひとつで、ビジネスがうまくいくきっかけにもなるのです。

なんでもいいと思って屋号を適当につけてしまい、後々後悔してしまうケースもあります。そのように、大事な役割を担っている屋号。

まずは「屋号とは一体どのようなものか」について解説します。

屋号は個人事業の名前

屋号とは個人事業の名前であり、会社名や店舗名にあたるものを指します。それが法人であれば「株式会社」、個人事業主であれば「屋号」と呼ぶのです。

法人の場合だと、必ず「◯◯株式会社」や「◯◯合同会社」などという名前をつけなければいけません。

ですが、個人事業主の場合、個人の本名をそのまま使って仕事をするのであれば「屋号」をつける必要はありません。

仕事をする時の名前が別であるのならば、それが屋号となります。すなわち、お店を経営していたり事務所を開いていたりするのであれば、「店名・事務所＝屋号」となります。

屋号を決めるということは、お店の名前を決めるということと覚えておきましょう。

本名でも問題はない

上述したように、個人の本名をそのまま使って仕事をしていても全く問題はありません。

アフィリエイトで収入を得ている人やフリーランスで活動している人などは、屋号をつけずに本名そのままで活動しているケースもあります。

極端に言えば、お店の名前に自分の名前をそのままつけてもOKということ。「屋号」は必ずつけなければいけないわけではないのです。

屋号を決めるメリット

面倒だから本名そのままでいこうと考えている人もいるでしょう。ですが、屋号を決めることで生じるメリットもあるのです。

ここではそのような、屋号を決めるメリットについて解説します。

プロ意識が高まる

屋号を決めることによって気持ちの切り替えがしやすくなり、プロ意識が高まります。

個人事業主として働いている人は、どうしてもビジネスとプライベートが混同しがちです。経営判断の際に、私情が入ってしまうこともあるでしょう。

ですが、屋号を決めることで、「仕事は仕事」と区別をしっかりと意識できるようになります。

また、会計の面でも、屋号で銀行口座を開けば、収入や支出を明確にできるのです。看板を背負って仕事をしているという意識もモチベーションにつながるでしょう。

専門性をアピールできる

個人事業主として、どのような仕事をしているのかがわかる屋号をつけることで、専門性の高さをアピールできます。

たとえば、フリーのエンジニアであれば、「Java」や「Ruby」などのプログラミング言語を屋号に入れることで、得意な言語がすぐにわかります。

その結果クライアント側は、「言語を絞ってまで屋号に入れるくらい専門性が高い」と判断する可能性があります。

お客様にインパクトが残せる

お客様にインパクトが残せるといった点でも、屋号をつけるメリットはあります。

名前を覚えてもらうには、本名だとどうしても覚えづらいものです。ですが、屋号をつけることによって、覚えやすさが格段に上がります。

覚えてもらうことによって思い出しやすくなり、お困りごとが生まれた際に依頼が受けやすくなるでしょう。

また、お客様の愛着もわきやすくなるため、営業戦略という観点からも屋号はつけるべきです。

仕事が獲得しやすくなる屋号の決め方

「どういった屋号をつければ仕事が獲得しやすいだろう」と悩んでいる人もいるでしょう。

ここでは、「仕事が獲得しやすくなる屋号の決め方」について解説します。ぜひ参考にして下さい。

事業内容のわかりやすさが大切

仕事を獲得しやすくするためには、事業内容のわかりやすさが大切です。

たとえば、「◯◯デザイン」「カフェ〇〇」のような屋号にすれば、すぐにどういった事業内容かも判断できます。

何の事業内容かわからない屋号でも、特にマイナスといったことはありません。

ですが、事業内容がわかりやすければ、営業をかけずともお客様の方からお店に来ることもあるので、仕事が増えやすくなるのです。

コアスキルをアピールするのもおすすめ

自分の事業の基盤となっているコアスキルをアピールするのもおすすめ。

たとえば、エンジニアであればJava・Python・Ruby・PHPのように、自分が得意なプログラミング言語を屋号に入れるとよいでしょう。

・「名前＠Rubyエンジニア」
・「ニックネーム＠Javaエンジニア」

など、屋号に得意な言語を入れることで、クライアントは「屋号に入れるくらい得意なのだろう」と期待してくれます。

そうすることで案件も取りやすくなるでしょう。

また、屋号に特定のプログラミング言語を入れたとしても、他の言語での案件が取りにくくなるといったこともありません。

地域名を入れると活動範囲がわかりやすい

地域名を入れると活動範囲がわかりやすくなり、お客様からしても近いかそうでないかがひと目で判断可能です。

お客様からして行きやすい場所にお店や事務所があるだけで、そこに仕事をお願いするといったこともあります。

特に、税理士・弁護士・会計士などのような、インターネットで「場所＋業種」で探すような職種には効果的でしょう。

・新宿あさひ会計事務所
・あおぞら税理士池袋駅前事務所

などのように、地域名を入れると活動範囲がわかりやすくてよいでしょう。

個人名を盛り込むとその道のプロの雰囲気が出せる

個人名を盛り込むことでお客様の信頼性がアップします。また、その道のプロの雰囲気が出せるでしょう。

・佐藤太朗一級建築士事務所
・山田八郎法律事務所

などのように、個人名を入れた屋号をつけることで、安心して仕事を任せられるイメージがつきます。

屋号の付け方1つで、お客様が抱く信頼感も関わってくるのです。

お客様目線で覚えやすいものにする

お客様目線で覚えやすい名前だと、一度会っただけでも覚えてくれるため仕事が獲得しやすくなります。

上述したような、個人名や地域名を入れる方法はとても有効ではあるのですが、どうしても覚えてもらいにくいです。

覚えやすい屋号の基準は難しいですが、判断できる1つのよい方法としては、まず友達や家族に「今度独立したら〇〇という屋号にしようと思っている」と伝えてみることです。

そして、次に会った時にその屋号を覚えてくれていたら、覚えやすい屋号と言えるでしょう。わかりやすさの尺度ととしてはとてもシンプルです。

口にした時の言いやすさも大切

相手に屋号を伝える時に、言いやすいネーミングであるかも大切なポイントです。

言いにくい屋号は基本的に覚えにくいものが多く、クライアントとしても聞き取りづらいため、ストレスになりかねません。

また、自分自身これから何度も名乗っていく屋号なので、つけた本人が面倒くさくなってしまう可能性もあります。

できるだけ言いやすく、相手が聞き取りやすい屋号をつけるように心がけましょう。

検索でのヒットしやすさも意識する

屋号をインターネットで検索してもらうことを考えて、ヒットしやすい名前にしておくのがベター。

他のお店と被ることで、顧客の取り合いになる可能性も少なからずありますし、できればオリジナルの屋号をつけておきたいものでしょう。

屋号が被らないためにも、候補があるのであれば、インターネット検索を自分で行い確認しておくのが一番です。

屋号を決める際の注意点

屋号を決める際には、知っておかなければいけないポイントがいくつかあります。

ここではそのような「屋号を決める際の注意点」について解説していくので、要チェックです。

基準を満たさないと使えないものもある

〇〇銀行や〇〇株式会社のように、法律で定められている基準を満たさなければ使えないものもあります。

このような屋号は、法務局に法人登記をして、法人格をもっている会社に対してだけ使える名称だからです。

個人事業主の場合、法人と誤認されるような名前は屋号として使用できないので気を付けましょう。

同じ屋号が使われていない確認する

インターネットで検索をして、つけたい名前の屋号がすでに使われていないかの確認をしましょう。

もしも、同じ屋号でお店を出している個人事業主がいた場合、取引先やお客様から誤解されてしまう可能性があります。

また、先に名前をつけていた方も、真似されたと思ってしまい下手すればトラブルに発展してしまう可能性も考えられるでしょう。

商標登録されている名称は避けた方がよい

トラブルの原因になりかねないので、商標登録されている名称はできるだけ避けるようにしましょう。

商標登録されている名称は、同じ業界でなければ基本的に問題はないのですが、同じ業界の場合だと差止め請求などで訴えられる可能性もあります。

そうなってしまった際に、「知らなかった」では済みません。このようなトラブルに巻き込まれないようにも、商標登録されている名称は避けた方が無難です。

屋号を決めるおすすめの手順

屋号を決めるメリットや注意点はわかったけれど、実際の手順がよくわからない人もいるのではないでしょうか。

ここではそのような方に向けての「屋号を決めるおすすめの手順」」を紹介していきます。

あくまでもおすすめとして紹介しているので、これが必ず正解というわけではありません。屋号の付け方は自由です。

ぴったりの屋号が思いつかないという方は、下記の手順を参考に進めていきましょう。

事業の強みを考える

まずは自分がはじめる事業の強みを考えることが大切です。

強みは一体どこなのかを明確にしておかなければ、競合他社との屋号を比べた時に埋もれてしまい、選ばれる可能性が低くなります。

例えば、たい焼き屋を出したいと考えるのであれば、屋号を「日本一薄皮のたいやき屋」とすれば、特徴がわかりやすく、ひと目でどういったたい焼きなのかも想像つきます。

まずはこのように事業の強みを考えておきましょう。

ターゲットを決める

次に、どのようなお客様をターゲットにするかを考え、その年齢層や性別に沿った屋号にしましょう。

ターゲット層を高齢者にしているのにも関わらず、横文字での屋号にしてしまっては、顧客獲得に失敗してしまう可能性も。

また、年齢層に関係なく、基本的にはシンプルな屋号が好まれる傾向があります。

ターゲットを決めるのは、マーケティングにおいてとても重要な部分なので、屋号をつける際にも気を付けましょう。

多くの屋号候補を出す

上記の決め方を参考に、できるだけたくさんの屋号を考え、思いついたものはどんどんメモに書き起こしていきましょう。

アイディアはいくらあっても困ることはありません。あとから見返した時や、友人などに意見を聞くうえでも、候補は多ければ多いほどよいでしょう。

思ってもいなかった屋号が評判となる可能性もあるので、できる限り多くの候補を出しておくのがおすすめです。

商標登録されていないか確認する

商標登録されていないかの確認は必ず行いましょう。屋号を決める際の注意点でも記述したように、差止め訴訟などで訴えられる可能性もあります。

以下のサイトで、経済産業省特許庁に登録されている商標が確認できるので、チェックしておきましょう。

参考Webサイト：特許情報プラットフォーム｜J-PlatPat

Google Chromeなどですでに使われていないか調べる

Google Chromeなどで、考えている屋号がすでに使われていないか調べましょう。100位くらいまで確認すれば十分です。

こちらも先述した通り、同じ屋号でお店を出している個人事業主がいた場合、取引先やお客様から同じだと誤解されてしまう可能性があります。

トラブルの原因となってしまいかねないので、しっかりと確認しておきましょう。

絞った屋号から事業内容に沿ったインパクトのあるものを選ぶ

最後に、これまでの過程を経ていくつかに絞った屋号の中から、事業内容に沿ったインパクトのあるものを選びましょう。

屋号の事業内容と全く関係なかったり、インパクトがなかったりするとクライアントに覚えてもらいにくいです。

ビジネスするうえで、屋号の覚えやすさはとても重要なポイント。

最後にもう一度、事業内容に沿っていてインパクトがあるかのチェックをしておきましょう。

屋号を決めるタイミング

屋号はいつまでに決めておかないといけないのでしょうか。

ここでは、「屋号を決めるタイミング」について解説していきます。

開業届けを出す時

法人の場合、一般的には公証人役場などの認証を受けるまでに会社名を決める必要がありますが、個人事業主の場合は開業届を税務署に出す時が多いでしょう。

個人事業主は、屋号をどこかで認めてもらう必要はありません。ただし、開業届を出すタイミングでは屋号を記載する必要があります。

そのため、開業届が屋号を記入するはじめての書類となる場合が多いのです。

また、開業届けの出し方がよくわからないという方は、以下の記事を参考にしてください。

【自営業の種類一覧】個人事業主との違い・始め方・所得の種類も解説

屋号は好きなタイミングで変更できる

屋号は好きなタイミングで変更が可能です。1度つけた屋号でも、税務署で手続きをするだけで屋号の変更ができます。

また、その際に変更届などは不要で、確定申告をするタイミングで、屋号を書く欄に新しい名前を書けばOK。

確定申告前に屋号を変えておいても、なんら問題はありませんので、変更したいのであれば自分の好きなタイミングで構わないのです。

仕事の獲得を考える上で、屋号はしっかりと考えることが大切。しかし、それに時間をかけ過ぎてしまっては、仕事が疎かになってしまうでしょう。

事業を続けていくうちに、屋号がしっくり来る場合もあります。また、どうしても納得がいかない場合には、変更もできることを覚えておきましょう。

↑目次へ戻る