ウガンダで驚きのSNS税が導入。その理由と気になる国民の反応は？

ウガンダでSNS税が2018年7月1日から施行されたことをご存知ですか？

LINEなどのSNSを当然のように使っている方の中には、驚きを隠せない方も多いでしょう。また、Twitter・Facebook・whatsAppなどのSNSを利用すると税金が発生するこの税金制度が、どのように生まれたのか気になる方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、このSNS税が導入された理由や国民の反応について詳しく紹介します。

ウガンダでSNS税が導入

ウガンダでSNS税の導入が発表され、日本でも大きな反響を読んでいます。

2018年7月1日から施行

アフリカのウガンダで、驚くべき税金制度と言えるSNS税が導入されました。2018年7月1日からこの「SNS税」の法律は施行され、CNNなどのメディアでも取り上げられており、世界的に大きく注目されています。

このウガンダのSNS税はプロバイダ利用料などのインターネット接続に必要となる基本的な料金にプラスして、Facebook・Twitter・WhatsappといったSNSを利用する際に税金を支払わなければなりません。

税金はいくら?

Users will be charged 200 shillings ($0.0531) per day for services such as Facebook, Twitter and WhatsApp. That amounts to around $19 per year in a country where gross domestic product per capita was around $615 in 2016, according to World Bank figures.
引用元：Reuters

実際に国民が払うSNS税はいくらなのでしょうか。

ロイターの記事によると、「1日に200シリング」を払うとあります。これは、日本円で約5.8円となり、年間で計算すると約2100円程度。外務省によるとウガンダの国民1人あたりのGNI（国民総所得）は630ドルとあります。

約70,000円ですので、ウガンダのSNS税は平均的な国民の所得の3%程度。所得から考えると、けして低い金額ではないことがおわかりいただけるでしょう。

導入された理由とは

SNS税の導入を発案したのは、ムセベニ大統領です。ゴシップへの対策として税金導入を検討しているという手紙を財務大臣に対して送ったという報道が2018年3月にありました。それにより大統領令として5月に議会で可決、7月に施行されたのです。

「ゴシップを拡散している」と大統領は以前からSNSを批判していました。この税金制度によって得た収入によって、国の借金や補助金を減らす効果があるとムセベニ大統領は述べています。ウガンダでは2016年2月の選挙において、SNSへのアクセスを遮断した過去もあります。この措置について、社会の秩序と安全を守るためであったとムセベニ大統領は語っています。

このようにSNSに対してムセベニ大統領が懐疑的が見方をしていることも、今回のSNS税の導入に影響を与えたと予想されます。

ウガンダの国民の反応について

ウガンダの国民はこの税金制度の導入に対して、どのような反応をしているのか以下で紹介します。

国民は激怒して起訴するケースも

このSNS税に対して、ウガンダの国民は激怒しているようです。「表現の自由を侵害している」「インターネットにアクセスする権利を不正に侵害している」といった声がSNS上で見られます。

もしも、朝起きた時にTwitter・Facebook・Instagramにログインできず、LINEも使えない状態になっていたらどのように感じるでしょうか。そのような状況を想像していただければ、国民が怒ることは当然だとおわかりいただけるでしょう。

その中には、1986年から30年以上に渡って大統領で居続けているムセベニ大統領に対して、政権居座り税を払えと主張する方もいるほどです。

VPNで税金の徴収を逃れる国民も

SNS税の施行により、SNSの利用をやめると宣言している国民もいます。そして、多くの方がVPNを利用して税金の徴収を免れることを考えているようです。

参加者581人のうち19％がソーシャルメディアに費やす時間が少なく、11％はソーシャルメディアの使用をやめると答え、70％が仮想プライベートネットワーク（VPN）を利用すると答えた。
引用元；Daily Monitor 

VPNとは

VPN（Virtual Private Network）は仮想プライベートネットワークを意味します。プライベートネットワークは自宅や会社で使うLANをイメージしていただくとわかりやすいでしょう。そのプライベートネットワークをインターネットを利用して仮想で構築するのがVPNです。

YouTubeなどをご覧になっている時に「国外からは視聴できない」と表示されたことはないでしょうか。そのような場合に、VPNでその国の機器に接続すれば、住んでいる方と同様に動画が視聴できるようになります。

ウガンダの国民はVPNの使用料を払うことを選び、国外のIPからSNSにアクセスして税金の徴収を免れようとしているのです。

国はISPにVPNサイトのブロックを指示して対応

このようなVPN接続による税金対策に対して、ウガンダ政府はすぐに処置を実施。国内のインターネットサービスプロバイダ（ISP）に対して、VPN接続をブロックするように指示しました。しかし、数多く存在するVPNサービスへの接続をすべてブロックすることは難しいでしょう。

世界におけるSNSの利用者数について

SNSの利用者から税金を徴収するとどれだけのユーザーに影響があるのでしょうか。よりわかりやすくその影響をイメージするために、以下で世界のSNSの利用者数について解説します。

先進国のSNSの利用率は低い国もある

Pew Reserch Centerによると新興国・途上国では、人口に対するインターネットの普及率が2013年の42%から2017年には64%に増加しているとあります。先進国のインターネットの普及率は86%に近い数字で安定しているとあります。

高いインターネットの普及率を誇る先進国ですが、SNSの利用率は日本やドイツなどの一部の国では低い傾向にあります。インターネットの普及率とSNSの利用率は必ずしも比例するわけではないのです。

途上国・新興国では利用率が高い傾向

先進国と比較すると、途上国・新興国はSNSの利用率が高い傾向にあります。Pew Reserch Centerによるとヨルダンでは、75%がSNSを利用するという結果とあります。途上国・新興国の人々はFacebookやTwitterを通して人とのうつながりを構築する可能性が高いのです。

LDC（後発開発途上国）に分類されるウガンダで、多くの人が利用するSNSに対する税金制度に対して強い反発が起こったことは当然と言えるでしょう。

日本でSNS税が導入される可能性は？

日本でウガンダと同様にSNS税が導入される可能性はあるのでしょうか。海外のインターネットに関する税金制度と日本の状況から考えてみましょう。

ハンガリーのインターネット税

ハンガリーでは、2014年に新たな税制法案が可決され2015年度から家族や中小企業を重視した政策実現のために、消費に対して増税が行われました。その中に、通信量に応じて税金が発生するインターネット税も含まれていたのです。

このインターネット税は国内外から批判が集まり、通信や言論の自由を阻害するとして大きな反対デモに発展。最終的に、インターネット税は撤廃されました。

ヨーロッパのリンク税

また、ヨーロッパでは通称「リンク税」を含む、著作権改正法案が可決。リンク税とは、Webサイトに外部リンクを設置した際に、そのリンクされた権利者が料金を請求できるというものでした。2018年7月5に行われたヨーロッパの議会の投票により、反対多数で改正法案の採択は持ち越され、しばらくの間は可決される可能性は低いされています。

日本でのインターネットに関わる税金制度について

日本では、インターネットやSNSに対しての税金制度の導入は現状は予定されていません。しかし、ハンガリーやヨーロッパの動きも考慮すると、日本でインターネットに関わる税金制度が導入される可能性は0とは言えないでしょう。もちろん、大統領の発案によってSNS税が施行されることは日本ではありません。

しかし、ウガンダのSNS税を他国での出来事と片付けずに、日本の国政の動向をしっかりと見守る必要があるのではないでしょうか。

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