「生活必需品が軽減税率の対象外となるのはおかしい」
「軽減税率の対象品目は？」
「そもそも軽減税率制度って何？いつからはじまるの？」

このような疑問を持っている人向けに、軽減税率制度とは何かや対象品目についてわかりやすく解説します。

消費税の軽減税率制度とは？いつからいつまで？

軽減税率制度の概要について以下に記載します。

軽減税率はいつからいつまで？

軽減税率制度は増税と同じ2019年10月1日からスタート。特に期限は決められておらず、現状は終了時期は未定です。

軽減税率は増税に対する負担経験の制度

2019年10月に予定されている消費税の10%への引き上げ。軽減税率はその増税によって消費者の日々の生活の負担が大きくなることを防ぐための制度です。

軽減税率は現在の消費税率と同じ8%となります。

事業者は軽減税率に対して対応が必要

消費者よりも事業者の方に対して大きな負担がかかります。仕入れ・売上・申告などにおいて、2019年10月1日までに混在する標準税率と軽減税率に対応できる状態にする必要があるからです。

新しいレジや受発注・請求書管理などのシステムの導入などが必要となるでしょう。このような必要な対応にかかる費用のサポートを目的とした、軽減税率対策補助金の制度も利用できます。

軽減税率に関するサポートについては、以下を参考にしてください。

参考サイト：特集-消費税の軽減税率制度 ｜ 政府広報オンライン

軽減税率の対象品目について

出典元：令和元年10月1日から消費税の軽減税率制度が実施されます（チラシ）国税庁

軽減税率の対象品目と対象外の品目について以下で解説します。

軽減税率の対象品目

軽減税率は対象品目に対して適用されます。対象品目は飲食料品と新聞のみです。

飲食料品にはテイクアウトや宅配も含まれます。簡単に言うとファーストフード店でイートインだと10%の税率がかかりますが、テイクアウトだと8%になるということです。

また、一部の一体資産も対象となります。一体資産とは食品と食品以外がセットになったもの。

対象となるのはおもちゃ付きのお菓子などで、税抜き価格で1万円以下で食品が価格に対して占める割合が2/3以上のものという条件があります。

新聞が含まれることに違和感を感じる方もいるでしょう。これに対して日本新聞協会は以下の見解を示しています。

ニュースや知識を得るための負担を減らすためだ。新聞界は購読料金に対して軽減税率を求めている。読者の負担を軽くすることは、活字文化の維持、普及にとって不可欠だと考えている。
引用元：なぜ新聞に軽減税率が必要なのですか？｜聞いてください！新聞への消費税軽減税率適用のこと｜日本新聞協会 

軽減税率の対象外の品目

軽減税率の対象外となるのは、飲食料品の中の酒類・外食などです。医薬品や医薬部外品なども対象外として国税庁の資料に記載されています。飲食料品と新聞以外はすべて対象外の品目です。

生活必需品という観点で考えれば、おむつや生理用品が含まれていないことに違和感を感じるという意見もあります。

しかし、残念ながら「生活必需品に対して適応する」という記載は政府の発表には特にありません。以下の2つが記載されているのみです。

①飲食料品（食品表示法に規定する食品（酒税法に規定する酒類を除く）をいい、外食は含まれません）
②定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞

参照元：何が対象なの？ ｜ 特集-消費税の軽減税率制度 ｜ 政府広報オンライン

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