生成AIの社内ルール
作成から運用まで
伴走支援

図面や顧客情報など入力してよい情報の決め方、社内で許可されたツールの使い方など、製造業で生成AIを安全に使うルールづくりを支援します。
業務改善ツールの作成支援
800件以上※1
法人向けAI・DX支援
200社以上※2
製造業のAI活用事例集とAI活用支援サービス サービス説明資料の2点セット
製造会社で生成AIの社内ルールを確認する社員
※1 テックキャンプのサービス利用者がAIを活用して制作したアプリ・ツールの数
※2 2016年6月〜2026年4月 テックキャンプ法人研修サービス・テックキャンプ AI活用支援サービスの累計導入社数

幅広い業種・業界で導入いただいています

導入企業ロゴ
※テックキャンプ AI活用支援サービスの旧名称「テックキャンプ 法人研修サービス」時のご利用企業様及び教育機関、テックキャンプ「DXハイスクール支援サービス」ご利用校様を含みます。

生成AIの社内ルールづくりの現状

AIのガイドラインやルールを全社で定めている企業は、AIの導入を進める企業でも3社に1社です。
ルールや基準を作ること自体の難しさも課題に挙がっており、安全に使うための社内ルールの整備は、これからの段階です。
デフォルメされたAIのロボットのイラスト

AIのガイドラインやルールを
「全社的に定めている」企業(全業種)

32.5%
AIを導入・試験利用・検討している企業の回答です。ポリシーもルールも「どちらも定めていない」企業は16.7%あります。
パソコンとドキュメントのイラスト

AIの導入・運用の課題に
「利用を管理するルールや基準の作成が難しい」を挙げた企業(全業種)

39.7%
「専門人材が不足している」(50.1%)、「生成AIの効果やリスクに関する理解が不足している」(45.8%)に次いで多く挙がっています。

製造業で、生成AIの社内ルールが欠かせない理由

製造業には、図面や製造条件、取引先から預かった仕様書など、外に出せない情報が多くあります。
ルールが無いまま使い始めると、情報の漏えいだけでなく、社員が使うのをためらって活用が進まない原因にもなります。
転記・照合作業のアイコン

図面・製造条件・顧客情報など、機密情報が多い

設計の図面、製造のノウハウ、取引先の情報、未公開の製品仕様などを、外部のAIに入力してしまうおそれがある。
目視チェックのアイコン

取引先から預かった資料には、扱いの取り決めがある

取引先から受け取った図面や仕様書は、秘密保持の取り決めの対象になっていることが多く、扱いを誤ると取引に影響する。
属人化のアイコン

ルールが無いと、使う人と使わない人に分かれる

何を入力してよいか分からず使わない社員と、個人の判断で使う社員に分かれ、組織として活用が進まない。
定型業務のアイコン

生成AIの回答には、誤りが含まれることがある

もっともらしい誤りを含む回答を、確認しないまま報告書や社外への資料に使ってしまう。
社内ルールは、
使わせないためのものではありません。「ここまでなら安心して使える」範囲を決めることで、社員が迷わず生成AIを業務に使えるようになります。

製造業の生成AI社内ルールの作り方|5つのステップ

生成AIの社内ルールは、禁止事項を並べるだけでは使われません。
何のために使うのかを決め、使ってよい範囲を具体的に示し、運用しながら見直していく流れで作ります。

使う目的と対象の業務を決める

使う目的と対象の業務を決める
文章の作成や要約、情報の収集、転記・集計のツールづくりなど、生成AIを何に使うのかを決めます。対象の部門や業務を決めると、守るべき情報も具体的になります。

使ってよいツールを決める

使ってよいツールを決める
社内で許可するAIツールと、その設定を決めます。会社として契約したツールなど、入力した情報の扱いを確かめられるものを選び、個人で登録したツールの業務での使用をどう扱うかも決めます。

入力してよい情報と、入力しない情報を分ける

入力してよい情報と、入力しない情報を分ける
公開済みの情報、社内の一般的な文書、図面や製造条件などの機密情報、個人情報といったように情報を区分し、区分ごとに入力してよいかを決めます。迷いやすい例を具体的に示すと、現場で判断しやすくなります。

出力の確認と、責任の範囲を決める

出力の確認と、責任の範囲を決める
生成AIの出力を誰が確認するか、社外に出す資料や数字はどう確かめるかを決めます。AIは下書きと材料づくりに使い、判断と最終確認は人が行うことを明記します。

周知・研修と、定期的な見直し

周知・研修と、定期的な見直し
ルールを社員に伝え、実際の業務で使いながら身につける機会をつくります。新しいツールや使い方が出てきたら、相談の窓口を通じて集めた声をもとに、ルールを見直します。

使ってよい範囲を決めて、AI活用を進めた事例

使ってよいツールと情報の範囲を決めたうえで、社員が自ら業務を改善した事例です。
製造業と同じく、扱う情報の制約が厳しい業界の事例もあわせて紹介します。

株式会社ゆうちょ銀行 様

全国に広がるネットワークを通じて、貯金・送金・資産運用などの金融サービスを提供。
導入サービス
生成AI×業務改善研修 ベーシックプラン
(メンター伴走オプション付き)

株式会社ゆうちょ銀行様の導入事例

Before

  • Microsoft Copilotを使える環境はあったが、活用は文書の要約や調べ物にとどまっていた
  • 金融機関ならではのセキュリティの制約で、使えるツールが限られていた

After

  • 社内で許可されたAIツールだけを使い、審査部の社員が業務改善ツールを自ら開発
  • 保存場所や形式がばらばらだったデータを整理するツールを作り、Power BIへの移行までやり切った

製造業の受講者の事例

83%削減
1回3分 ▶ 30秒〜1分

社内規程の検索エンジンを作成

事務・総務|社内規程
使用ツール ChatGPT、Dify
Before
社内規程の項目が多く、全体を把握しきれず、必要な内容を探すのに時間がかかっていた
After
社内規程を読み込ませた検索の仕組みを作り、質問するだけで該当の内容にたどり着けるように
83%削減
月30分 ▶ 5分

生成AIのアップデート情報の収集を自動化

情報システム|情報収集
使用ツール Claude
連携ツール Googleドキュメント
Before
ほぼ毎日ある生成AIのアップデート情報を、日々の業務の合間に追いかけていた
After
情報の収集とまとめを生成AIで自動にし、新しい機能や変更点をすぐに確かめられるように
社内規程を探しやすくする仕組みや、AIツールの変化を追う仕組みは、ルールの周知と見直しにも役立ちます。

製造業のほかの部門の事例は、工場のAI活用事例で紹介しています。

製造業の生成AI社内ルールに入れておきたい項目

ルールに入れる項目の例です。自社の業務や取引先との取り決めに合わせて、内容を決めてください。

項目

決めておきたいことの例

目的・対象

生成AIを使う目的、対象の部門・業務、対象の社員

使ってよいツール

社内で許可したAIツール、設定、個人で登録したツールの扱い

入力してよい情報

公開済みの情報、社内の一般的な文書など

入力しない情報

取引先から預かった図面・仕様書、未公開の製品情報、製造条件、顧客や従業員の個人情報など

出力の扱い

確認する人、社外に出す前の確認、数字や技術的な内容の根拠の確かめ方

権利への配慮

他社の著作物や商標などの扱い

AIエージェント・自動化

AIに操作させてよい範囲、取り返しのつかない操作の扱い

相談・見直し

相談の窓口、困ったときの報告先、見直しの時期

情報の区分の例

製造業で迷いやすい情報を、区分の例として示します。区分と扱いは、自社の情報管理の規程に合わせて決めてください。

区分の例

製造業の情報の例

扱いの例

公開済みの情報

カタログ・Webサイトに載せている製品情報、公開された法令や規格の名称

許可したツールに入力してよい

社内の一般的な情報

社内向けの案内文、会議の議事録(機密を含まないもの)

許可したツールの範囲で入力してよい

機密情報

図面、製造条件、未公開の製品仕様、取引先から預かった資料、価格や取引条件

入力しない。扱う場合は、別に定めた手順と許可が必要

個人情報

顧客や取引先の担当者、従業員の氏名・連絡先・評価

入力しない、または個人が分からない形にしてから扱う

※上記は一般的な例です。法令や取引先との契約に関わる判断は、社内の法務・情報管理の担当部門にご確認ください。

生成AIの社内ルールを作るメリット

社内ルールを作る効果は、情報漏えいを防ぐことだけではありません。
製造業で期待できる4つの効果を紹介します。
社員が迷わず、安心して生成AIを使える

社員が迷わず、安心して生成AIを使える

使ってよいツールと情報の範囲が分かることで、ためらっていた社員も業務で使い始められます。
図面や取引先の情報を守れる

図面や取引先の情報を守れる

入力しない情報を具体的に決めることで、機密情報の持ち出しや、取引先との取り決めに反する扱いを防げます。
出力の確認がそろい、品質を保てる

出力の確認がそろい、品質を保てる

確認する人と方法を決めることで、誤りを含む回答がそのまま社外に出るのを防げます。
全社で活用を広げる土台になる

全社で活用を広げる土台になる

共通のルールがあることで、部門ごとに判断がばらつかず、成功例をほかの部門へ広げやすくなります。

生成AIの社内ルールづくりでよくあるつまずき

ルールづくりで起こりやすいつまずきと、その対策をまとめました。
AIエージェントに業務を任せるときの考え方は、お役立ち資料「Claude Code セキュリティマニュアル」でも紹介しています。

禁止事項ばかりで、誰も使わなくなる

「入力禁止」の項目だけを並べると、社員は何なら使ってよいのか分からず、活用が止まります。
対策
使ってよい業務と情報の例も具体的に示し、「ここまでなら使える」範囲を伝える

ルールを作って配っただけで終わる

文書を配るだけでは、現場の社員は判断に迷う場面で使い方が分かりません。
対策
研修や実務での伴走で、ルールに沿った使い方を体験してもらう

ツールの設定とルールが合っていない

ルールで禁止していても、ツールの設定で防げていないと、うっかりの入力が起きます。
対策
許可するツールの設定と、ルールで人が気をつける範囲を分けて決める

新しいツールや使い方に追いつかない

生成AIは機能の変化が速く、作ったときのルールが合わなくなります。
対策
相談の窓口と見直しの時期を決め、定期的に更新する

大きなシステム投資なしで、
ルールに沿ったAI活用を始められる理由

ルールを決めたあとの活用も、今ある社内ツールの上で始められます。
新しいシステムを選定することなく、業務を一番知る社員が、許可された範囲で自分の業務を改善します。
社内ツールで業務を自動化する社員
01

社内で許可されたツールの範囲で始められる

Microsoft 365 Copilot、Gemini、ChatGPT、Claudeなど、会社として許可したツールの範囲で活用します。新しいツールを足さなくても始められます。
02

業務を一番知る社員が、ルールに沿って自分で作る

現場や管理部門の社員が、AI活用メンターの伴走を受けながら、入力してよい情報の範囲で業務を改善するツールを作ります。
03

1つの部門で試し、ルールを直しながら広げられる

1つの部門で使いながら、迷った場面や足りない項目を洗い出し、ルールを直してからほかの部門へ広げられます。

事例で使われたツール

Microsoft 365 Copilot/ChatGPT/Claude/Dify

システムの追加・BPOと比べたときの違い

テックキャンプ AI活用支援サービス

システムの追加

BPOサービス

対応できる業務

◎ 自社固有の例外処理を含む業務

○ 製品が想定する標準的な業務

○ 切り出せる定型業務

自社ルールへの合わせ方

◎ 現場の運用に合わせて自動化ツールを作る

△ 標準機能の範囲にとどまる

○ 手順を明文化した範囲で合わせられる

既存システムの扱い

◎ 利用中のツールを使いながら導入できる

△ 入れ替えまたは追加が前提

◎ そのまま使い続けられる

新しい課題が出たときのコスト

◎ 社内で解決できるため課題ごとには積み上がらない

△ ライセンス費が人数と期間に応じて増える

△ 追加の工数を負担して依頼する

社内に残るもの

◎ 動くツールと、次の課題にも対応できるノウハウ

△ 契約期間中に利用できるシステム

△ なし

ルールに沿ったAI活用を支援する
2つのソリューション

テックキャンプ AI活用支援サービスでは、
業務アプリの構築代行と、AI人材を育てる研修の2つで、ルールに沿ったAI活用を支援します。
課題の数だけシステムを導入するのではなく、自社内で課題を解決できる状態をつくります。
業務アプリ構築代行
SOLUTION 01
今すぐ業務効率化するツール・アプリが欲しいなら

業務アプリ構築代行

このような企業におすすめ

自動化したい業務は決まっているが、実現できる人材が社内にいない

汎用のAIツールやSaaSでは、自社の業務の流れに合わない

できること
FDEが貴社の業務に合わせて、業務アプリやAIエージェントなど最初の仕組みをつくります。
特長

最短1ヶ月で対応できます
SOLUTION 02
社内にAI人材を育成したいなら

生成AI×業務改善研修

このような企業におすすめ

  • 業務課題をAIで解決できる人材が、社内に育っていない
  • どの業務をAIで効率化すべきか分からない
できること
担当者自身がAIツールを作り、業務課題を解決できるように育成します。業務の棚卸しから自動化ツールの実装まで、AI活用メンターが伴走します。

特長

人材開発支援助成金の対象で、研修費用の最大75%が助成されます
生成AI×業務改善研修

ルールに沿ったAI活用の研修にも使える、AI研修の助成金

助成金申請の煩雑な手続きは
まるっとお任せください

必要情報をご提出いただければ、申請準備からお手続きまで、社会保険労務士法人と連携してワンストップでサポートいたします

サポート内容

スケジュール確認のアイコン

申請に必要な要件やスケジュールの確認

書類作成のアイコン

書類作成・申請手続き

確認・修正のアイコン

申請内容の確認・修正対応

労働局対応のアイコン

申請先の労働局対応・交渉

進行管理のアイコン

助成金交付決定までの進行管理やフォローアップ

etc...
※別途、社労士に申請を委託する費用が発生します。
※申請手続きは提携社労士法人と企業様の当事者間で契約締結のうえ実施されます。当社へ及び当社からの紹介手数料等は一切発生いたしません。

生成AIの社内ルールづくりと、AI活用を進める流れ

テックキャンプでは、次の4つのステップでAI活用の内製化まで伴走します。
業務の棚卸し
STEP1

業務の棚卸しと目的の設定

部門ごとに、生成AIを使いたい業務と、そこで扱う情報を洗い出します。図面や取引先の情報など、扱いに注意が必要な情報と、入力してよい情報の範囲を決めます。
生成AIと業務改善の研修
STEP2

生成AIと業務改善の研修

生成AIの使い方と、業務改善の考え方を学びます。AIの操作が初めての方から、AIエージェントを構築したい方まで、レベルに合わせたカリキュラムを用意しています。
伴走しながらツールを実装
STEP3

伴走しながらツールを実装

AI活用メンターと一緒に、社員が自分の業務のツールを作ります。学習だけでは進めにくい業務は、開発面からも支援します。
成果発表と社内への横展開
STEP4

成果発表と社内への横展開

成果とルールの運用で迷った点を社内で共有し、ルールを見直しながら、似た業務を持つ部門へ広げます。研修後の定着や、次の課題への対応も継続して支援します。

生成AIの社内ルールは
これからどうなる?

製造業の生成AI社内ルールの未来
社員が主導するAI活用のイラスト

AIエージェントの広がりで、
「任せてよい操作」の決まりが要る

生成AIは、文章を作るだけでなく、AIエージェントとしてファイルやシステムを操作できるようになっています。入力してよい情報に加えて、AIに任せてよい操作の範囲を決めることが必要になります。
AIエージェントのイラスト

禁止のルールから、
使いこなすためのルールへ

使い方が広がるほど、「何をしてはいけないか」だけでなく、「どう使えば安全に成果を出せるか」を示すルールが求められます。ルールと研修をセットで見直す取り組みが広がっていきます。
製造業の仕事とAIのイラスト

ルールを守りながら使いこなせる社員が、
差になる

同じルールの下でも、成果は使いこなせる社員の数で変わります。ルールを理解し、許された範囲で業務を改善できる社員を育てることが、製造業のAI活用の差になっていきます。

運営会社について

株式会社div
株式会社divは、AI・IT教育を通じて社会の新しい創造力を育成するテクノロジー教育企業です。「テックキャンプ」ブランドで、個人向け・法人向けのAI・IT教育サービスを提供しています(※1)。
累計受講者数
80,000名
以上※1※2
法人導入社数
200社
以上※3
※1 グループ会社(株式会社divx)にて提供するサービスを含む
※2 2016年9月1日〜2026年6月30日 テックキャンプ全サービスの有料・無料を含む各種コース・体験会・セミナーの受講者の合計
※3 2016年6月〜2026年4月 テックキャンプ法人研修サービス・テックキャンプ AI活用支援サービスの累計導入社数

メディア出演実績

ビジネス映像メディア「PIVOT」で、AI活用や業務の自動化について発信しています。
【生産性を爆上げするClaude Code活用術/AIエージェントを4時間で構築できるか?】
【生産性を爆上げするClaude Code活用術/AIエージェントを4時間で構築できるか?】
【全ビジネスパーソン必見の「FDE思考」とは/AI時代に生き残る人材の条件】
【全ビジネスパーソン必見の「FDE思考」とは/AI時代に生き残る人材の条件】

グループ会社との強力なAI技術シナジー

株式会社divx
グループ会社の株式会社divxは、2023年にAIを活用した開発への完全シフトを宣言し、2025年7月からはAI活用力を評価制度に組み込む先進的な組織です(※)。最先端のAIシステム開発や現場への定着ノウハウを豊富に持ち、この技術基盤と当社の教育力が融合することで、実務に直結するサービスを提供しています。
※ 株式会社divxにおけるAI活用に関する社内制度(2025年7月時点)

よくあるご質問

生成AIの社内ルールには、何を書けばよいですか?

生成AIを使う目的と対象、使ってよいツール、入力してよい情報と入力しない情報、出力の確認と責任の範囲、権利への配慮、相談の窓口と見直しの時期などを書きます。禁止事項だけでなく、使ってよい業務と情報の例も示すと、社員が判断しやすくなります。

製造業では、どんな情報を入力しないように決めればよいですか?

例えば、図面、製造条件、未公開の製品仕様、取引先から預かった資料、価格や取引条件、顧客や従業員の個人情報などです。自社の情報管理の規程や、取引先との取り決めに合わせて決めてください。

社内ルールを作っている企業は多いですか?

IPA「DX動向2026」では、AIを導入・試験利用・検討している企業のうち、ガイドラインやルールを全社で定めている企業は32.5%で、ポリシーもルールも定めていない企業が16.7%あります。AI導入・運用の課題として、利用を管理するルールや基準の作成の難しさを挙げる企業も39.7%あります。

ルールを作ると、かえって使われなくなりませんか?

禁止事項だけを並べると、使われなくなることがあります。使ってよい業務と情報の例を具体的に示し、研修や実務での伴走でルールに沿った使い方を体験してもらうと、安心して使える社員が増えます。

個人で登録した生成AIを、業務で使ってもよいですか?

会社として扱いを決めておくことが大切です。入力した情報の扱いを確かめられる、会社として許可したツールに限る進め方が一般的です。テックキャンプでは、社内で許可されたツールの範囲で活用する方法をご提案します。

ルールづくりも支援してもらえますか?

はい。社内で許可されたツールの範囲で活用する方法をご提案し、入力してよい情報のルール作りも支援します。セキュリティ制約の厳しい金融機関でも導入実績があります。

AIエージェントを使う場合、ルールで気をつけることはありますか?

入力してよい情報に加えて、AIに操作させてよい範囲と、取り返しのつかない操作を人が確認する決まりを入れておくことをおすすめします。考え方は、お役立ち資料「Claude Code セキュリティマニュアル」でも紹介しています。

ルールを社内に定着させるには、どうすればよいですか?

ルールの文書を配るだけでなく、研修で実際の業務に使いながら身につけてもらうことが効果的です。相談の窓口を決め、迷った場面を集めて定期的にルールを見直します。

費用はどのくらいかかりますか?助成金は使えますか?

支援内容や期間によって異なるため、個別にお見積もりします。対象の研修では、人材開発支援助成金の活用で費用の最大75%の助成を受けられます。申請準備からお手続きまで、社会保険労務士法人と連携してワンストップでサポートいたします(社労士への申請委託の費用は別途かかります)。社内規程の検索や生成AIの情報収集など、ルールを決めた範囲の1つの作業から小さく始められます。

ルールに沿ったAI活用に役立つ、製造業の事例を
資料にまとめました

製造業のAI活用事例集とAI活用支援サービス サービス説明資料の2点セット
製造業の社員がAIで業務を自動化した事例を、Before/After・削減時間・使ったツールとともにまとめています。サービス資料とあわせてダウンロードできます。

この資料でわかること

  • 生産管理・調達・設計・品質管理・管理部門など、製造業の部門別のAI活用事例
  • 各事例の削減時間と削減率
  • 使ったツールと仕組みの概要
  • テックキャンプ AI活用支援サービスの支援内容と助成金の概要