法務特化の
生成AI×業務効率化
支援サービス

法務業務の課題発見から、人材育成・開発・運用まで一貫して伴走支援します。
業務改善ツールの作成支援
800件以上※1
法人向けAI・DX支援
200社以上※2
AI活用事例集(業務のAI活用事例100選)とAI活用支援サービス サービス説明資料の2点セット
法務部門でAIを活用する社員
※1 テックキャンプのサービス利用者がAIを活用して制作したアプリ・ツールの数
※2 2016年6月〜2026年4月 テックキャンプ法人研修サービス・テックキャンプ AI活用支援サービスの累計導入社数

幅広い業種・業界で導入いただいています

導入企業ロゴ
※テックキャンプ AI活用支援サービスの旧名称「テックキャンプ 法人研修サービス」時のご利用企業様及び教育機関、テックキャンプ「DXハイスクール支援サービス」ご利用校様を含みます。

法務における生成AI活用の現状

上場企業の法務部門で働く人の89.8%が、何らかのAIを業務に活用しています。
AIで作業時間が「早くなった」と答えた人は、経営層・部長クラスで71%、一般社員で49%です。
オフィスビルとデフォルメされたAIのロボットのイラスト

上場企業の法務部門で
AIを業務に「活用している」人

89.8%
一方、法務部門で「ほぼ全員が使いこなせている」と答えた人は32%です。
パソコンとドキュメントのイラスト

法務の経営層・部長クラスで
AIで作業が「早くなった」人

71%
一般社員では49%で、AIの出力の手直しに10分以上かかる人も52%います。

法務がAI活用に取り組むべき理由

法務部門には、契約書の確認、法令や業界のニュースの把握、社内からの相談への対応など、読んで照らし合わせる仕事が集まります。
一方で、少人数で全社の案件を受け持つことが多く、確認の手順は担当者の経験に頼りがちです。
契約書の確認のアイコン

契約書の確認に
時間を取られる

修正のたびに、相手方や顧問弁護士が直した箇所を探し、自社のひな形と比べてリスクがないかを確かめている。
法令・ニュースの把握のアイコン

法令・ニュースの把握が
追いつかない

法改正や業界のニュースが次々に出るなか、自社に関係する情報を選んで社内に共有するまで手が回らない。
法規との照合のアイコン

法規・基準との照合を
目視で行っている

製品の仕様や広告の表現が法規・基準に合っているかを、資料を1つずつ見比べて確かめている。見落としのリスクもある。
社内からの問い合わせのアイコン

社内からの問い合わせが
法務に集中する

「この規程はどこに書いてある?」といった問い合わせが法務の担当者に集まり、本来の業務が中断される。
こうした作業の多くは、大きなシステムを導入しなくても、
法務の担当者がAIを使って効率化できます。

法務でAIができること

法務のAI活用は、専用の契約書レビューツールを入れなくても、日々の確認・調べ物・共有の効率化から始められます。
生成AIで文章を読む・要約するだけでなく、生成AIの力を借りて、照合や情報収集を自動化するツールを社員が自分で作ることもできます。

契約書の確認でのAI活用

契約書の確認でのAI活用
修正の入った契約書と自社のひな形を比べ、確認が必要な箇所だけを抜き出すチェックツールを作れます。契約文言の案づくりや法令の要点の整理にも生成AIを使えます。最終の判断は人が行い、確認の手間を減らします。

法令・業界ニュースの収集でのAI活用

法令・業界ニュースの収集でのAI活用
メールマガジンやWebのニュースから自社に関係する情報を選び、要約して社内に共有するまでを自動化できます。

法規・基準との照合でのAI活用

法規・基準との照合でのAI活用
製品の仕様と適合する法規の照合や、広告の表現と放送基準などの照合を、プログラムやAIエージェントで効率化できます。全件を同じ基準で確かめられます。

社内規程の検索・問い合わせ対応でのAI活用

社内規程の検索・問い合わせ対応でのAI活用
社内規程を読み込ませた検索の仕組みを作り、知りたい規程をすぐに探せるようにできます。社内からのよくある質問に答える仕組みにも広げられます。
社内問い合わせ対応のAI活用を見る

議事メモ・文書作成でのAI活用

議事メモ・文書作成でのAI活用
会議の録音から議事メモの下書きを作る、定型の通知文や社内向けの説明文を作るといった、法務部門の文書作成も効率化できます。
メール・文章作成のAI活用を見る

契約書レビューなど法務専用のAIツールとの使い分け

契約書レビューなど法務専用のAIツールとの使い分け
契約書のレビューや管理には、専用のAIツールも提供されています。標準的な確認は専用ツールで効率化し、自社のひな形や社内ルールに合わせた確認、複数の資料をまたぐ照合は、社員が自分で作るツールで補う使い分けが現実的です。

法務のAI導入事例

テックキャンプの法人研修・講座で、受講者が法務やコンプライアンスに関わる業務を自ら効率化した事例です。
多くは、業務の担当者が、AI活用メンターの伴走を受けながら自分で作りました。

法務に関わる業務を、受講者が自ら効率化した事例
75%削減
月4時間 ▶ 1時間(年間約36時間)

契約書の確認と議事メモの作成を効率化

経営|契約書の確認
使用ツール ChatGPT、Dify
Before
やり取りのたびに修正箇所を探し、自社のリスクがないかを毎回確認。議事メモも文字起こしと整形を別々に行い、待ち時間が発生していた
After
自社のひな形を参照して確認が必要な点だけを抜き出すツールと、録音から議事メモの下書きまでを一気に作るツールを作成
88%削減
月120分 ▶ 15分(年間約21時間)

法務ニュースの選別・要約と社内共有を自動化

経営|情報収集
使用ツール ChatGPT、Dify、GAS
連携ツール Gmail、Slack
Before
メールマガジンやWeb、紙のニュースから、自社に関係する情報を探していた
After
関係する情報を自動で選んで要約し、法務チームの確認を経て、他部署の管理職へすぐに共有できるように
約67%削減
週721分 ▶ 240分(年間約417時間)

広告の表現と放送基準の照合を効率化

管理部門|審査
Before
膨大なエビデンスを確認し、放送基準などとの整合性を目で見て判定。専門知識が特定の人に偏っていた
After
専用のAIエージェントを作り、論文の要約と条文との照らし合わせによる判定を自動化
50%削減
月8時間 ▶ 4時間(年間約48時間)

製品の仕様と法規の整合性確認を自動化

管理部門|法規の確認
Before
車両の仕様と適合する法規の整合性を目で見て確認し、見落としや判断ミスのリスクがあった
After
プログラムで自動チェックし、確認の精度も向上。担当者は法規への対応業務を効率よく進められるように
83%削減
1回3分 ▶ 30秒

社内規程を探せる検索の仕組みを作成

総務・労務|社内規程
使用ツール ChatGPT、Dify
Before
社内規程の項目が多く、必要な内容を探すのに時間がかかっていた
After
検索の仕組みで、知りたい規程をすぐに確かめられるように
このほか、契約文言の案づくりと法令の要点の整理、広報資料の会社名の表記ゆれのチェックなども、受講者が生成AIで効率化しています。

業界・職種別のAI活用事例を、事例集「業務のAI活用事例100選」にまとめています(サービス資料とセット)。

業務別の事例

自社の業務に近いものから、事例をご覧ください。

業務

代表的な事例

契約書の確認

契約書の確認と議事メモの作成を効率化(月4時間→1時間)

法令・ニュースの収集

法務ニュースの選別・要約と社内共有を自動化(月120分→15分)

広告・表現の審査

広告の表現と放送基準の照合を効率化(週721分→240分)

法規適合の確認

製品の仕様と法規の整合性確認を自動化(年間約48時間削減)

社内規程の検索

社内規程を探せる検索の仕組みを作成(1回3分→30秒)

法務でAIを導入するメリット

AI導入のメリットは、業務の効率化やコスト削減だけではありません。
支援事例から見えた4つの効果を紹介します。
確認と調べ物の時間を、判断と相談対応に回せる

確認と調べ物の時間を、判断と相談対応に回せる

契約書の修正箇所の確認やニュースの収集をAIに任せることで、作業時間を減らせます。空いた時間を、リスクの判断や事業部門からの相談に使えます。
確認の漏れを減らし、品質をそろえられる

確認の漏れを減らし、品質をそろえられる

照合をプログラムに任せることで、目視での見落としを防げます。全件を同じ基準で確かめられます。
法務の知見を、仕組みとして社内に残せる

法務の知見を、仕組みとして社内に残せる

確認のポイントや判断の基準をツールに残すことで、担当者が替わっても同じ水準で対応できます。
事業部門が自分で確かめられるようになる

事業部門が自分で確かめられるようになる

社内規程の検索や基本的な確認を、事業部門の社員が自分で行えるようになり、法務への問い合わせを減らせます。

法務でAIを導入するデメリットと注意点

AI導入には注意点もあります。
よくあるつまずきと、その対策をまとめました。

情報漏えいなどセキュリティのリスクがある

契約書や取引先の情報、紛争に関わる情報など、機密情報を外部のAIに入力すると漏えいのリスクがあります。
対策
社内で許可されたツールを使い、入力してよい情報のルールを決める

AIの出力をそのまま信用できない

生成AIは、誤った内容や存在しない条文をもっともらしく出力することがあります。法的な判断を伴う業務では、確認の仕組みが欠かせません。
対策
AIは抜き出し・照合・下書きまでを担い、最終の確認と判断は人が行う流れにする

AIを使いこなせる人材が足りない

ツールを導入しても、使える社員が一部に限られ、活用が広がらないケースが多くあります。
対策
研修と実務での伴走をセットにし、社内に使える人を増やす

導入の目的があいまいだと成果が出ない

「契約書の確認にAIを使う」とだけ決めても、どの作業で何を減らすのかが決まらず、効果を測れません。
対策
最初に業務を棚卸しし、削減したい作業と時間を決める

大きなシステム投資なしで、
法務のAI活用を始められる理由

事例の多くは、今ある社内ツールの上で動く仕組みです。
新しいシステムを選定することなく、業務を一番知る社員が自分の手で自動化します。
オフィスでノートパソコンを操作しながら微笑む社員
01

今ある社内ツールの上で動く

Word、Excel、Outlook、Google Workspaceなど、すでに使っているツールで自動化します。契約書の管理システムは入れ替えず、新しいシステムの導入や追加のライセンス費用から始める必要もありません。
02

業務を一番知る社員が自分で作る

法務の担当者が、AI活用メンターの伴走を受けながら、生成AIの力を借りて業務に合ったツールを作ります。自社のひな形や社内ルールにも対応でき、運用しながら自分で直し続けられます。
03

小さく始めて、社内に広げられる

月数時間の作業からでも効果が出ます。1つの成功事例を、似た業務を持つ部門へ横展開できます。負担の大きい業務から着手し、成果を確かめながら対象を広げられます。

事例で使われたツール

ChatGPT/Dify/Google Apps Script/Gmail/Slack

システムの追加・BPOと比べたときの違い

テックキャンプ AI活用支援サービス

システムの追加

BPOサービス

対応できる業務

◎ 自社固有の例外処理を含む業務

○ 製品が想定する標準的な業務

○ 切り出せる定型業務

自社ルールへの合わせ方

◎ 現場の運用に合わせて自動化ツールを作る

△ 標準機能の範囲にとどまる

○ 手順を明文化した範囲で合わせられる

既存システムの扱い

◎ 利用中のツールを使いながら導入できる

△ 入れ替えまたは追加が前提

◎ そのまま使い続けられる

新しい課題が出たときのコスト

◎ 社内で解決できるため課題ごとには積み上がらない

△ ライセンス費が人数と期間に応じて増える

△ 追加の工数を負担して依頼する

社内に残るもの

◎ 動くツールと、次の課題にも対応できるノウハウ

△ 契約期間中に利用できるシステム

△ なし

法務のAI活用を支援する
2つのソリューション

テックキャンプ AI活用支援サービスでは、
業務アプリの構築代行と、AI人材を育てる研修の2つで、法務のAI活用を支援します。
課題の数だけシステムを導入するのではなく、自社内で課題を解決できる状態をつくります。
業務アプリ構築代行
SOLUTION 01
今すぐ業務効率化するツール・アプリが欲しいなら

業務アプリ構築代行

このような企業におすすめ

自動化したい業務は決まっているが、実現できる人材が社内にいない

汎用のAIツールやSaaSでは、自社の業務の流れに合わない

できること
FDEが貴社の業務に合わせて、業務アプリやAIエージェントなど最初の仕組みをつくります。
特長

最短1ヶ月で対応できます
SOLUTION 02
社内にAI人材を育成したいなら

生成AI×業務改善研修

このような企業におすすめ

  • 業務課題をAIで解決できる人材が、社内に育っていない
  • どの業務をAIで効率化すべきか分からない
できること
担当者自身がAIツールを作り、業務課題を解決できるように育成します。業務の棚卸しから自動化ツールの実装まで、AI活用メンターが伴走します。

特長

人材開発支援助成金の対象で、研修費用の最大75%が助成されます
生成AI×業務改善研修

法務でも使える、AI研修の助成金

助成金申請の煩雑な手続きは
まるっとお任せください

必要情報をご提出いただければ、申請準備からお手続きまで、社会保険労務士法人と連携してワンストップでサポートいたします

サポート内容

スケジュール確認のアイコン

申請に必要な要件やスケジュールの確認

書類作成のアイコン

書類作成・申請手続き

確認・修正のアイコン

申請内容の確認・修正対応

労働局対応のアイコン

申請先の労働局対応・交渉

進行管理のアイコン

助成金交付決定までの進行管理やフォローアップ

etc...
※別途、社労士に申請を委託する費用が発生します。
※申請手続きは提携社労士法人と企業様の当事者間で契約締結のうえ実施されます。当社へ及び当社からの紹介手数料等は一切発生いたしません。

法務でAIを導入する流れ

テックキャンプでは、次の4つのステップでAI活用の内製化まで伴走します。
業務の棚卸し
STEP1

業務の棚卸しと目的の設定

法務の業務ごとに、自動化できる業務と削減したい時間を洗い出します。契約書の修正箇所の確認、ニュースの収集、規程についての問い合わせへの対応といった「隠れた作業」を見つけます。
生成AIと業務改善の研修
STEP2

生成AIと業務改善の研修

生成AIの使い方と、業務改善の考え方を学びます。AIの操作が初めての方から、AIエージェントを構築したい方まで、レベルに合わせたカリキュラムを用意しています。
伴走しながらツールを実装
STEP3

伴走しながらツールを実装

AI活用メンターと一緒に、社員が自分の業務のツールを作ります。学習だけでは進めにくい業務は、開発面からも支援します。
成果発表と社内への横展開
STEP4

成果発表と社内への横展開

成果を社内で共有し、似た業務を持つ部門へ広げます。研修後の定着や、次の課題への対応も継続して支援します。

法務のAI活用は
これからどうなる?

法務のAI活用の未来
AIエージェントのイラスト

AIエージェントで、
業務の流れごと自動化へ

生成AIは、文章の作成や要約だけでなく、AIエージェントとして複数の作業を続けて処理できるようになっています。ニュースの収集から自社への影響の整理、関係部署への共有までを一連で自動化する取り組みが広がっていきます。
法務の仕事とAIのイラスト

法務の仕事は
AIでなくなるのか

修正箇所の確認や情報の収集はAIに任せられるようになりますが、リスクをどこまで取るかの判断や相手方との交渉、経営への助言は人が担います。AIを使って業務を改善できる人材の価値は、むしろ高まっていきます。
法務が自ら確認の仕組みをつくるイラスト

法務が自ら確認の仕組みを
つくる時代へ

業務を一番よく知る法務の担当者が、自分でAIを使って確認や共有の仕組みをつくる流れが進んでいます。AI活用の差は、ツールの差ではなく、使いこなせる社員がどれだけいるかの差になっていきます。

運営会社について

株式会社div
株式会社divは、AI・IT教育を通じて社会の新しい創造力を育成するテクノロジー教育企業です。「テックキャンプ」ブランドで、個人向け・法人向けのAI・IT教育サービスを提供しています(※1)。
累計受講者数
80,000名
以上※1※2
法人導入社数
200社
以上※3
※1 グループ会社(株式会社divx)にて提供するサービスを含む
※2 2016年9月1日〜2026年6月30日 テックキャンプ全サービスの有料・無料を含む各種コース・体験会・セミナーの受講者の合計
※3 2016年6月〜2026年4月 テックキャンプ法人研修サービス・テックキャンプ AI活用支援サービスの累計導入社数

メディア出演実績

ビジネス映像メディア「PIVOT」で、AI活用や業務の自動化について発信しています。
【生産性を爆上げするClaude Code活用術/AIエージェントを4時間で構築できるか?】
【生産性を爆上げするClaude Code活用術/AIエージェントを4時間で構築できるか?】
【全ビジネスパーソン必見の「FDE思考」とは/AI時代に生き残る人材の条件】
【全ビジネスパーソン必見の「FDE思考」とは/AI時代に生き残る人材の条件】

グループ会社との強力なAI技術シナジー

株式会社divx
グループ会社の株式会社divxは、2023年にAIを活用した開発への完全シフトを宣言し、2025年7月からはAI活用力を評価制度に組み込む先進的な組織です(※)。最先端のAIシステム開発や現場への定着ノウハウを豊富に持ち、この技術基盤と当社の教育力が融合することで、実務に直結するサービスを提供しています。
※ 株式会社divxにおけるAI活用に関する社内制度(2025年7月時点)

よくあるご質問

法務の業務ではAIを何に活用できますか?

契約書の確認、契約文言の案づくりや法令の要点の整理、法令・業界ニュースの収集と要約、法規・基準との照合、社内規程の検索、議事メモの作成などで活用できます。特に、資料を見比べる確認作業や、毎日の情報収集の自動化で効果が出やすいです。

生成AIを業務で活用している企業はどのくらいありますか?

帝国データバンク「生成AIに関する企業の動向調査(2026年3月)」では、生成AIを業務で「活用している」企業は全業種で34.5%です。規模別では、中小企業が32.4%、小規模企業が28.0%にとどまります。また、生成AIを活用している企業の86.7%が「業務への効果が出ている」と答えています。

契約書のチェックに生成AIを使えますか?

使えます。修正の入った契約書と自社のひな形を比べ、確認が必要な点だけを抜き出すツールを作った事例があります(議事メモの作成とあわせて、月4時間の作業が1時間に)。AIの結果はそのまま使わず、最終の判断は人が行う運用をおすすめします。

契約書レビューの専用ツールと、何が違いますか?

専用ツールは、製品が想定する標準的な確認を効率化します。テックキャンプの支援では、自社のひな形や社内ルールに合わせた確認、ニュースの収集や規程の検索など、ツールの外に残る手作業を、法務の担当者が自分で自動化できるようにします。専用ツールと組み合わせて使うこともできます。

AIが誤った条文や解釈を出すことはありませんか?

あります。生成AIは誤った内容をもっともらしく出力することがあります。支援では、AIが抜き出し・照合・下書きまでを行い、判断が必要な箇所を人が確認する流れをつくります。

契約書や取引先の情報をAIに入力しても大丈夫ですか?

社内で許可されたツールの範囲で活用する方法をご提案します。入力してよい情報のルール作りも支援します。

少人数の法務部門でも導入できますか?

できます。新しいシステムを入れず、今使っているWordやExcel、Google Workspaceの上で自動化する進め方が中心です。月数時間の作業からでも効果が出ます。

法務の担当者にプログラミングの経験がなくても大丈夫ですか?

問題ありません。事例の多くは、業務の担当者が、AI活用メンターの伴走を受けながら自分で作ったものです。コードも生成AIに相談しながら作ります。

費用はどのくらいかかりますか?助成金は使えますか?

支援内容や期間によって異なるため、個別にお見積もりします。対象の研修では、人材開発支援助成金の活用で費用の最大75%の助成を受けられます。申請準備からお手続きまで、社会保険労務士法人と連携してワンストップでサポートいたします(社労士への申請委託の費用は別途かかります)。

案件が立て込み、社員がツールを作る時間を取れません。

業務アプリ構築代行なら、FDEが貴社の業務に合わせて最初の仕組みをつくります。社員の育成は、その仕組みを使いながら後から進めることもできます。

法務のAI活用に役立つ事例を、
資料にまとめました

AI活用事例集(業務のAI活用事例100選)とAI活用支援サービス サービス説明資料の2点セット
業界・職種別に、社員がAIで業務を自動化した事例を、Before/After・削減時間・使ったツールとともにまとめた「業務のAI活用事例100選」です。サービス資料とあわせてダウンロードできます。

この資料でわかること

  • 業界・職種別のAI活用事例100選(情報の収集、文書のチェック、データの照合など)
  • 各事例の削減時間と削減率
  • 使ったツールと仕組みの概要
  • テックキャンプ AI活用支援サービスの支援内容と助成金の概要