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社会人必見!正社員を目指せるキャリアアップ助成金って?

パートやフリーターとして働いている方で、会社に正社員として雇用されたいと考えたことはありませんか?そんな方におすすめするのがキャリアアップ助成金です。

この記事ではキャリアアップ助成金とは何か、そしてどうしたら取得できるのか、そして申請方法について紹介します。

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キャリアアップ助成金とは

多くの人が初めて聞く、キャリアアップ助成金について、その概要を簡単に紹介します。


キャリアアップ助成金とは

キャリアアップ助成金は国が定めたキャリアアップに関する助成金です。

有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者(以下「有期契約労働者等」という)の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、これらの取組を実施した事業主に対して助成をするものです。
キャリアアップ助成金 厚生労働省

この制度を利用すると、契約社員やアルバイトとして採用されていた人へ職業訓練を行ったり、正社員雇用した際に助成金が支払われます。

現在非正規で働いていて、正社員雇用を目指す方にとっては、自分の勤めている会社への正社員雇用を促すきっかけになります。

対象者は?

キャリアアップ助成金は申請するコースによって対象者が変わります。例えば正社員化コースでは、有期契約社員などを正規雇用社員に転換もしくは直接雇用した場合に適用となります。

また、人材育成コースでは有期契約社員に、一般職訓練や有期実習型訓練を実施する際に適用されます。

そして非正規雇用者を雇用する前か、雇用した後か、雇用している場合は非正規雇用をしてどのぐらい経っているのかなど細かく選定基準があります。

いずれにせよ、非正規で雇用している人が対象ですが、助成金を取得予定のコースの条件を確認し、自分が取得条件を満たしているか調べることが重要です。

企業にとっても人材育成のチャンス

企業にとって、人材育成に割く予算はあまり多くは取れません。特に現在非正規雇用をしている企業では、正規雇用者を増やしたいものの人材育成に割ける予算や時間がないという企業もたくさんあります。

そういった企業に勤めている方は、助成金をうまく活用することで正社員雇用に大きく近づくことができます。

キャリアアップ助成金8つのコース

ではキャリアアップ助成金はどのようなコースがあるのかについて説明します。
こちらではそれぞれのコースを簡潔に紹介しているので、申請する際には適用条件を必ず確認するようにしてください。

正社員化コース

正社員化コースは有期契約の非正規雇用の従業員を、勤務地・職務限定正社員・短時間正社員などを含む正規雇用者へ転換、もしくは直接雇用した場合に支払われます。

有期契約から正規雇用にした場合は、一人あたり57万(大企業の場合は42.75万円)、有期契約から無期契約にした場合は28.5万(大企業の場合は21.375万円)、無期契約から正規契約にした場合は28.5万(大企業の場合は21.375万円)の助成額です。

対象の社員が、転換後6カ月以上継続して雇用され、転換後6カ月の賃金が支給されていることが条件です。

人材育成コース

人材育成コースでは有期契約従業員などに、一般職訓練や有期実習型訓練を実施する際に適用されます。

一般職業訓練の場合は1時間当たり760円(大企業の場合は475円)、有期契約労働者の場合は1時間当たり760円(大企業の場合は665円)が助成されます。

人材育成コースの場合、申請した事業主が訓練にかかる経費を補助してくれるための書類が必要です。

賃金規定等改正コース

賃金規定等改正コースは、一部もしくは全ての有期契約の従業員などの基本給の賃金規定を、増額や改定したとき適用されます。助成金額は人数に応じて変動します。

全ての賃金規定を2%以上増額改定している場合、対象労働者数が1人~3人あたり9.5万円(大企業の場合は7.125万円)助成されます。

また特定の賃金規定を2%以上増額すると改定した場合、1人~3人あたり4.75万円(大企業の場合は3.325万円)助成されます。

ただし、1年度1事業所当たり100人まで、申請回数は1年度1回のみです。また、増額改定前の賃金規定を3カ月以上、増額改定後の賃金規定を6カ月以上運用していることが条件となります。

健康診断制度コース

健康診断制度コースは、有期契約の従業員を対象とした法定外の健康診断制度を新たに規定し、のべ4人以上実施した場合に適用されます。その場合、1事業所当たり38万円支給されます。

また、人間ドック制度を規定した場合は、対象社員に実施した費用の半額以上を事業主体が負担することを、就業規則などに規定し、実際に費用の半額以上を負担していることが条件となります。

賃金規定等共通化コース

賃金規定等共通化コースは、有期契約の従業員などに関して正規雇用労働者と共通の職務などに応じた賃金の規定などを作成・適用し場合は対象となります。その場合、1事業所当たり57万円支給されます。

この場合、キャリアアップ計画書に記載されたキャリアアップ期間中に、就業規則などで定めた正規雇用者と共通の職務に応じた賃金規定を新設し、賃金規定の区分に対応した基本給などの賃金の待遇を定めている事業主であること、そしてその賃金規定を6カ月以上運用していることが条件となります。

諸手当制度共通化コース

有期契約の従業員に関して正規雇用の従業員と共通の諸手当制度を新設し実施した場合に対象となるのが、諸手当制度共通化コースです。1事業所当たり38万円支給されます。

諸手当として、賞与、役職手当、精皆勤手当、食事手当、単身赴任手当、地域手当、家族手当、住宅手当、時間外労働手当、深夜・休日労働手当のいずれかの諸手当制度を新設し、6カ月分の賃金を支給している必要があります。

選択的適用拡大導入時処遇改善コース

選択的適用拡大導入時処遇改善コースは、有期契約の従業員を新たに被保険者とし、基本給を増額した場合に助成されます。
基本給の増額割合に応じて、助成金は変動します。例えば基本給の増額が3%以上5%未満の場合は、1人あたり19,000円支給されます。

短時間労働者労働時間延長コースh

短時間勤務の従業員の週あたりの労働時間を延長し、新たに社会保険を導入した場合に助成されるのが短時間労働者労働時間延長コースです。
助成金額は、労働時間を1時間以上5時間未満延長し、新たに社会保険を導入した場合は1人当たり19万円支給されます。

また、対象の社員が労働時間を延長した日の前日から起算して過去6カ月間、社会保険の適用要件を満たしていなかったことが条件です。

申請時の注意点

キャリアアップ助成金を申請する前に特に注意すべき点について紹介します。

就業規則について

キャリアアップ助成金の中には、助成金を取得するにあたり、就業規則を施行する必要があるものもあります。

例えば正規雇用への転換を目指す正社員化コースでは、正社員の労働条件や非正規から正社員への転換制度について明記した就業規則が必要です。また、正社員へ転換する前までに就業規則を作成し施行しなければ助成金の対象となりません。

この他のコースでも、就業規則にこれまで対象ではなかった従業員を対象者とする規定を導入しなくてはいけない場合もあります。

途中で解雇した場合

キャリアアップ助成金の全コースでは、支給申請時点で事業主都合による解雇をしてはいけないことになっています。

また正社員化コースでは、転換日の前日から起算して6カ月前の日から1年を経過する日までの間に事業主が会社都合で解雇した場合は助成金の対象外となります。

支給された後に解雇がしたことが発覚した場合、支給された助成金の返還しなくてはいけません。また、最悪の場合は不正受給したとみなされます。

不正受給とみなされると

従業員を途中で解雇したり、実態は正社員と同じ雇用条件なのに雇用契約書などで有期契約社員の扱いとして助成金を取得したりなど、過失であれ故意であれ不正受給とみなされるのは様々なパターンがあります。

不正受給していたと判断された場合は、以下のようなペナルティが下されます。

(1) 不正受給をした助成金の「返還」を求められます
(2) 事業所名が「公表」されます
(3) 少なくとも3年間は助成金を利用できなくなります
(4) 悪質な場合には、労働局により詐欺罪で刑事告発される場合もあります
(詐欺罪で懲役1年6か月の判決を受けたケースもあります。)
絶対にしないで下さい!雇用助成金 不正受給のペナルティについて! 今井会計事務所 併設 さつき経営サポートセンター

申請に必要なものと記入例

申請時に必要な書類やスケジュールなど、キャリアアップ助成金を取得する流れについて説明します。

申請のスケジュール

キャリアアップ助成金は過去行った実績を評価するものではありません。そのため資料によっては、制度を始める前に提出する必要があります。例えば「キャリアアップ計画書」は各コース実施予定の1カ月前(人材コースの場合は2カ月前)までに提出する必要があります。

また、キャリアアップ助成金には書類だけでなく、就業規則の規定など社内の制度も入念に準備する必要があります。

このため、申請するコースによっては助成金取得までに半年〜1年近くかかることがあります。

そこで、キャリアアップ助成金を申請する人はまず、申請までのスケジュールを立てるのをおすすめします。

申請のスケジュールに関しては、以下のリンク先を参考にしてみてください。
手続き方法 – キャリアアップ助成金 – ガルベラ・パートナーズグループ

必要書類と記入例

キャリアアップ助成金は各コースで必要書類が異なります。先に説明した通り、書類によって提出するタイミングが異なります。
そこで、東京都労働局が作成したチェックシートをもとに必要書類の準備をすることをおすすめします。

チェックシートには、キャリアアップ計画書などの計画書の作成・提出に関するものと、支給申請時の各提出資料に関するものの二種類あります。
また、キャリアアップ助成金に関する書類には、記入例が添付されています。その例に基づき作成することで、書類の不備なく提出することができます。

キャリアアップ助成金の申請には、数多くの書類が必要となります。特に初めて申請を出す事業所だと不慣れであることから、戸惑うことも多々あると思いますす。

もし申請する際に困ったことがあれば、都道府県労働局やハローワークにある相談窓口に行くことをおすすめします。

審査について

キャリアアップ助成金の支給申請後に審査があります。これは助成金の給付の可否を決めるものです。

助成金の審査に当たっては、雇用契約書や就業規則の内容に不整合はないかということや、賃金台帳と出勤簿を突き合わせて残業代に払い漏れがないかということ、本人は雇用保険や社会保険に正しく加入しているかなど、審査において細かくチェックされると社会保険労務士の先生から伺いました。
キャリアアップ助成金「正規雇用等転換コース」を実際に申請してみた 創業手帳

審査結果によっては、書類の再提出を求められたり、追加の資料を提出が必要となったりします。場合によっては、給付を認められなかったりします。

そうならないためにも、提出期限に余裕を持たせて提出したり、チェックリスト等を用いて提出資料の不備を確認することが必要です。

各自治体の窓口

ここで東京、大阪、沖縄の窓口の紹介をします。またキャリアアップ助成金の申請用紙は、各都道府県のハローワークで受け取りを行っています。

東京、大阪、沖縄以外にお住まいの方は、ぜひお近くのハローワークへ訪問することをオススメします。


東京都

東京都は東京都内にあるハローワークもしくは、東京都千代田区にある東京労働局でキャリアアップ助成金の受け入れを行っています。

また東京都では、キャリアアップ助成金の正社員化コースに上乗せして「東京都正規雇用転換促進助成金」の支給を行っています。

これは、東京労働局よりキャリアアップ助成金の正社員化コースで支給決定された場合に支給される助成金です。有期契約社員から正規雇用労働者への転換もしくは直接雇用した場合、50万(大企業の場合は40万)円追加で支給を受けることができます。

キャリアアップ助成金の支給申請した後、2カ月以内に東京都へ支給申請書を提出します。支給決定した後に、キャリアアップ助成金支給決定通知書の写しと一緒に指導育成計画書を提出します。

もしあなたが東京都内の事業所に勤めている場合は、申請書類を2つ追加するだけで取得できるのでおすすめです。

参照:TOKYOはたらくネット

大阪

大阪では、大阪市内はハローワーク梅田の中にある大阪労働局助成金センターで受付を行っています。また大阪市外のハローワークでも受け取りを行っています。

大阪府内の各ハローワークへのアクセスは以下をご確認ください。

参照:大阪府労働局

沖縄

沖縄では、沖縄の各ハローワークで受付を行っています。また、那覇第2地方合同庁舎1階にある沖縄助成金センターが窓口になっています。
各ハローワークへのアクセスは以下をご確認ください。
参照:沖縄労働局

まとめ

キャリアアップ助成金はその他多くの助成金とくらべても取得しやすい助成金と言われています。

特に正社員化コースは資金が少なくとも契約社員を正社員化できるとあって、労働人口が減り慢性的な人手不足に悩まされる中小企業にとって必要不可欠です。

あなたもこれを機に正社員を目指してみてはいかがでしょうか。

 

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