自治体チャットボットの
AI活用支援サービス

ごみの分別案内など、住民からのよくある問い合わせにAIが答える仕組みをつくり、窓口や電話での対応の手間を減らします。
業務改善ツールの作成支援
800件以上※1
法人向けAI・DX支援
200社以上※2
AI活用事例集(業務のAI活用事例100選)とAI活用支援サービス サービス説明資料の2点セット
自治体の窓口でAIを活用して住民の問い合わせに対応する職員
※1 テックキャンプのサービス利用者がAIを活用して制作したアプリ・ツールの数
※2 2016年6月〜2026年4月 テックキャンプ法人研修サービス・テックキャンプ AI活用支援サービスの累計導入社数

幅広い業種・業界で導入いただいています

導入企業ロゴ
※テックキャンプ AI活用支援サービスの旧名称「テックキャンプ 法人研修サービス」時のご利用企業様及び教育機関、テックキャンプ「DXハイスクール支援サービス」ご利用校様を含みます。

自治体における生成AI活用の現状

回答した133自治体のうち、78.2%が生成AIの活用に着手しています。
一方で、活用の課題では職員のリテラシー不足が82.7%で最も多く、住民向けのサービスまで活用を広げるのはこれからの段階です。
デフォルメされたAIのロボットのイラスト

自治体で生成AIの活用に
「着手している」割合

78.2%
全庁的に活用しているのは54.9%で、残りは一部の部署での活用や実証・試行の段階です。
課題のイラスト

自治体の生成AI活用の課題
「職員のリテラシー不足」

82.7%
個人情報・機密情報の取り扱い(63.2%)、利用ルールの未整備(40.6%)が続きます。

住民からの問い合わせ対応にAI活用が求められる理由

自治体の窓口や電話には、ごみの出し方、各種の手続き、施設の利用など、同じ内容の問い合わせが毎日寄せられます。
ホームページに情報を載せていても、探しにくかったり、載っていない内容だったりすると、職員が1件ずつ調べて答えることになります。
問い合わせ対応のアイコン

同じ内容の問い合わせに、職員が何度も答えている

ごみの分別や手続きの持ち物など、よくある質問への回答に、窓口や電話で多くの時間を使っている。
情報不足のアイコン

ホームページに載っていない内容の問い合わせが多い

品目や条件が細かい問い合わせほどホームページに答えが無く、担当者が調べて回答している。
閉庁時間のアイコン

閉庁時間の問い合わせに答えられない

夜間や休日に知りたいことがあっても、住民は開庁時間まで待つしかない。
属人化のアイコン

回答が担当者によって変わる

経験のある職員に問い合わせが集まり、回答の内容や言い回しが担当者によって異なる。
こうした問い合わせの多くは、高額なチャットボット製品を調達しなくても、
職員が自分で作る仕組みで減らせます。

住民向けの問い合わせ対応でAIができること

自治体のチャットボットは、製品を導入する方法だけではありません。
案内の資料やよくある質問を生成AIに読み込ませ、住民の質問に答える仕組みや、調べやすい検索アプリを、職員が自分で作ることもできます。

ごみの分別など、品目の多い案内の検索でのAI活用

ごみの分別など、品目の多い案内の検索でのAI活用
ホームページに載っていない品目まで調べられるごみ分別の検索アプリのように、品目や条件の多い案内を住民が自分で調べられる仕組みを作れます。

よくある質問への自動応答でのAI活用

よくある質問への自動応答でのAI活用
手続きの案内やマニュアル、よくある質問を生成AIに読み込ませ、回答と根拠になる資料の箇所を示す自動応答の仕組みを作れます。回答の口調や構成をテンプレートにして、内容をそろえられます。

手続きの案内の文面づくりでのAI活用

手続きの案内の文面づくりでのAI活用
手続きの流れを段階ごとに説明する案内文を、生成AIで作れます。音声案内の文面を作り、住民が都合のよい時間に聞けるようにする使い方もあります。

問い合わせ内容の記録と分析でのAI活用

問い合わせ内容の記録と分析でのAI活用
寄せられた問い合わせを分類・集計し、よくある質問やホームページに足りない情報を見つけるのに生成AIを使えます。

チャットボット製品との使い分け

チャットボット製品との使い分け
住民向けのチャットボット製品を導入している自治体もあります。製品を使う場合も、読み込ませる回答の資料づくりや、問い合わせの分析には生成AIを使えます。品目の検索のように範囲を絞った仕組みなら、職員が自分で作って小さく始められます。

問い合わせ対応・案内のAI導入事例

社内や会員からの問い合わせに答える仕組みを、企業の受講者が自分で作った事例です。
住民からの問い合わせ対応にも通じる使い方として紹介します。

問い合わせ対応の仕組みを自作した事例
1回10分削減
1回10分 ▶ 0分

社内の問い合わせにAIが自動で回答

企業の管理部門|社内の問い合わせ
連携ツール Slack
Before
管理部門への社内からの問い合わせが頻繁にあり、そのたびに業務が中断していた
After
よくある問い合わせにAIが自動で回答し、担当者の対応が不要に
80%削減
月50時間 ▶ 10時間(年間約480時間)

会員向けのFAQチャットで、問い合わせ対応を削減

企業の経営|会員からの問い合わせ
使用ツール ChatGPT
Before
会員からの問い合わせに、担当者がメールで1件ずつ返信
After
会員がFAQチャットで自己解決し、担当者は解決しない問い合わせだけに対応
このほか、自治体の職員が、ホームページに載っていない品目も調べられるごみ分別の検索アプリを自作した事例や、学習マニュアルをもとに生徒・保護者の質問に自動で回答する仕組みを学校で設計した事例があります。入学手続きの各段階を説明する音声案内の文面を生成AIで作り、相手が都合のよいときに説明を確かめられるようにした学校の事例もあります。

業界・職種別のAI活用事例を、事例集「業務のAI活用事例100選」にまとめています(サービス資料とセット)。

業務別の事例

問い合わせの多い業務に近いものから、事例と活用方法をご覧ください。

業務

代表的な事例

ごみ・生活の案内

ホームページに載っていない品目も調べられる、ごみ分別の検索アプリ(自治体の職員が作成)

よくある質問への回答

マニュアルを読み込ませた、生徒・保護者の質問への自動応答(学校)

手続きの案内

入学手続きの各段階を説明する音声案内の文面を生成AIで作成(学校)

庁内の問い合わせ

管理部門への社内の問い合わせにAIが自動で回答(民間企業、1回10分→0分)

住民向けの問い合わせ対応でAIを活用するメリット

AI導入のメリットは、業務の効率化やコスト削減だけではありません。
事例から見えた4つの効果を紹介します。
窓口や電話の対応を減らし、相談に時間を使える

窓口や電話の対応を減らし、相談に時間を使える

よくある問い合わせを住民が自分で調べられるようにすることで、職員は個別の事情を聞く相談に時間を使えます。
閉庁時間でも住民が調べられる

閉庁時間でも住民が調べられる

検索アプリや自動応答があれば、夜間や休日でも住民が必要な情報にたどり着けます。
回答の内容をそろえられる

回答の内容をそろえられる

同じ資料をもとに答える仕組みにすることで、担当者によって回答が変わるのを防げます。
足りない情報が見えてくる

足りない情報が見えてくる

寄せられた質問を集計すると、ホームページや案内に足りない情報が分かり、案内そのものを改善できます。

住民向けの問い合わせ対応でAIを活用するデメリットと注意点

AI導入には注意点もあります。
よくあるつまずきと、その対策をまとめました。

誤った案内をするおそれがある

生成AIは、資料に無い内容を答えたり、古い情報で答えたりすることがあります。住民向けでは、誤った案内がそのまま住民の行動につながります。
対策
回答の根拠になる資料を示す形にし、答えられない質問は窓口へ案内する

個人情報を受け取ってしまうリスクがある

住民が質問の中に氏名や住所などを書き込むことがあります。
対策
入力してほしくない情報を画面で案内し、記録の扱いを庁内のルールで決める

情報の更新が止まると使われなくなる

制度や日程が変わっても回答の資料が古いままだと、仕組みが信頼されなくなります。
対策
担当課が資料を更新する手順と、更新の担当を最初に決める

大きな製品の導入は調達に時間がかかる

全庁向けのチャットボット製品を一度に導入しようとすると、調達と準備に時間がかかります。
対策
ごみの分別など、範囲を絞った案内から小さく始め、効果を確かめてから広げる

高額な製品を調達せずに、
住民向けの案内にAIを活用できる理由

事例の多くは、今ある環境と生成AIを使って職員が作った仕組みです。
新しいシステムを調達することなく、案内の内容を一番知る職員が自分の手で作ります。
社内ツールで業務を自動化する社員
01

今ある資料と生成AIで作れる

ホームページの情報、手続きの案内、よくある質問など、すでにある資料をもとに仕組みを作ります。
02

案内の内容を一番知る職員が自分で作る

問い合わせを受けている課の職員が、AI活用メンターの伴走を受けながら、生成AIの力を借りて仕組みを作ります。制度の変更にも、自分で直して対応できます。
03

1つの案内から、ほかの課へ広げられる

ごみの分別のように問い合わせの多い案内から始め、成果を確かめながら、ほかの課の案内へ同じ作り方を広げられます。

事例で使われたツール

Claude Code/Gemini/Slack

システムの追加・BPOと比べたときの違い

テックキャンプ AI活用支援サービス

システムの追加

BPOサービス

対応できる業務

◎ 自社固有の例外処理を含む業務

○ 製品が想定する標準的な業務

○ 切り出せる定型業務

自社ルールへの合わせ方

◎ 現場の運用に合わせて自動化ツールを作る

△ 標準機能の範囲にとどまる

○ 手順を明文化した範囲で合わせられる

既存システムの扱い

◎ 利用中のツールを使いながら導入できる

△ 入れ替えまたは追加が前提

◎ そのまま使い続けられる

新しい課題が出たときのコスト

◎ 社内で解決できるため課題ごとには積み上がらない

△ ライセンス費が人数と期間に応じて増える

△ 追加の工数を負担して依頼する

社内に残るもの

◎ 動くツールと、次の課題にも対応できるノウハウ

△ 契約期間中に利用できるシステム

△ なし

住民向けの問い合わせ対応のAI活用を支援する
2つのソリューション

テックキャンプ AI活用支援サービスでは、
業務アプリの構築代行と、AI人材を育てる研修の2つで、自治体の住民向けの案内と問い合わせ対応のAI活用を支援します。
課題の数だけシステムを導入するのではなく、自分たちで課題を解決できる状態をつくります。
業務アプリ構築代行
SOLUTION 01
今すぐ業務効率化するツール・アプリが欲しいなら

業務アプリ構築代行

このような団体におすすめ

自動化したい業務は決まっているが、実現できる人材が庁内にいない

汎用のAIツールやSaaSでは、自分たちの業務の流れに合わない

できること
FDEが貴団体の業務に合わせて、業務アプリやAIエージェントなど最初の仕組みをつくります。
特長

最短1ヶ月で対応できます
SOLUTION 02
庁内にAI人材を育成したいなら

生成AI×業務改善研修

このような団体におすすめ

  • 業務課題をAIで解決できる人材が、庁内に育っていない
  • どの業務をAIで効率化すべきか分からない
できること
担当者自身がAIツールを作り、業務課題を解決できるように育成します。業務の棚卸しから自動化ツールの実装まで、AI活用メンターが伴走します。

特長

AIの操作が初めての方から、AIエージェントを構築したい方まで、レベルに合わせたカリキュラムを用意しています
生成AI×業務改善研修

住民向けの問い合わせ対応にAIを導入する流れ

テックキャンプでは、次の4つのステップでAI活用の内製化まで伴走します。
業務の棚卸し
STEP1

業務の棚卸しと目的の設定

課ごとに、窓口や電話でよく受ける問い合わせと、その回答のもとになる資料を洗い出し、仕組みにすると効果の大きい案内を決めます。
生成AIと業務改善の研修
STEP2

生成AIと業務改善の研修

生成AIの使い方と、業務改善の考え方を学びます。AIの操作が初めての方から、AIエージェントを構築したい方まで、レベルに合わせたカリキュラムを用意しています。
伴走しながらツールを実装
STEP3

伴走しながらツールを実装

AI活用メンターと一緒に、職員が自分の業務のツールを作ります。学習だけでは進めにくい業務は、開発面からも支援します。
成果発表と社内への横展開
STEP4

成果発表と庁内への横展開

成果を庁内で共有し、問い合わせの多いほかの課へ広げます。回答の資料を更新する手順づくりや、次の課題への対応も継続して支援します。

住民向けの問い合わせ対応とAI活用は
これからどうなる?

住民向けの問い合わせ対応とAI活用の未来
AIエージェントのイラスト

答えるだけでなく、
手続きの案内まで一連で

質問に答えるだけでなく、必要な手続きと持ち物、窓口の案内までを続けて示すAIエージェントの使い方が広がっていきます。
窓口の仕事とAIのイラスト

窓口の職員の仕事は
AIでなくなるのか

よくある質問への回答はAIに任せられるようになりますが、住民の事情を聞いて判断する相談や、困りごとに寄り添う対応は職員の仕事です。AIに任せる範囲を決め、相談に時間を使える職員が求められます。
職員が育てる仕組みのイラスト

製品の導入から、
職員が育てる仕組みへ

仕組みを導入して終わりではなく、寄せられた質問をもとに職員が回答の資料を直し続けられるかどうかが、使われる仕組みかどうかを分けるようになります。

運営会社について

株式会社div
株式会社divは、AI・IT教育を通じて社会の新しい創造力を育成するテクノロジー教育企業です。「テックキャンプ」ブランドで、個人向け・法人向けのAI・IT教育サービスを提供しています(※1)。
累計受講者数
80,000名
以上※1※2
法人導入社数
200社
以上※3
※1 グループ会社(株式会社divx)にて提供するサービスを含む
※2 2016年9月1日〜2026年6月30日 テックキャンプ全サービスの有料・無料を含む各種コース・体験会・セミナーの受講者の合計
※3 2016年6月〜2026年4月 テックキャンプ法人研修サービス・テックキャンプ AI活用支援サービスの累計導入社数

メディア出演実績

ビジネス映像メディア「PIVOT」で、AI活用や業務の自動化について発信しています。
【生産性を爆上げするClaude Code活用術/AIエージェントを4時間で構築できるか?】
【生産性を爆上げするClaude Code活用術/AIエージェントを4時間で構築できるか?】
【全ビジネスパーソン必見の「FDE思考」とは/AI時代に生き残る人材の条件】
【全ビジネスパーソン必見の「FDE思考」とは/AI時代に生き残る人材の条件】

グループ会社との強力なAI技術シナジー

株式会社divx
グループ会社の株式会社divxは、2023年にAIを活用した開発への完全シフトを宣言し、2025年7月からはAI活用力を評価制度に組み込む先進的な組織です(※)。最先端のAIシステム開発や現場への定着ノウハウを豊富に持ち、この技術基盤と当社の教育力が融合することで、実務に直結するサービスを提供しています。
※ 株式会社divxにおけるAI活用に関する社内制度(2025年7月時点)

よくあるご質問

自治体の住民向けチャットボットは、職員でも作れますか?

作れます。自治体の情報システム担当の職員が、ホームページに載っていない品目も調べられるごみ分別の検索アプリを、講座で自作した事例があります。AIの操作が初めての方から学べるカリキュラムと、AI活用メンターの伴走で支援します。

チャットボット製品を導入するのと、何が違いますか?

製品は、多くの分野の問い合わせに対応できる反面、調達と準備に時間がかかります。職員が自分で作る仕組みは、ごみの分別のように範囲を絞った案内から小さく始められ、制度の変更にも自分で直して対応できます。製品を使う場合も、回答の資料づくりや問い合わせの分析に生成AIを使えます。

生成AIが誤った案内をしないか心配です。

回答の根拠になる資料の箇所を示す形にし、資料に無い質問は窓口へ案内するように設計します。公開前に、職員がよくある質問で回答を確かめる手順もおすすめします。

どの業務から始めるのがよいですか?

ごみの分別や手続きの持ち物のように、同じ内容の問い合わせが多く、回答の資料がそろっている案内から始めるのがおすすめです。

自治体では、生成AIの活用はどのくらい進んでいますか?

自治体DX推進協議会「令和8年度 自治体における文書・データ管理および生成AI活用に関する実態調査(2026年7月)」では、回答した133自治体のうち78.2%が生成AIの活用に着手しています。活用の課題は、職員のリテラシー不足(82.7%)が最も多くなっています。

住民が個人情報を入力してしまった場合は、どうなりますか?

入力してほしくない情報を画面で案内するとともに、記録の保存や削除の扱いを庁内のルールで決めておく必要があります。ルール作りも支援します。

職員向けの庁内の問い合わせにも使えますか?

使えます。社内の問い合わせにAIが自動で答え、1回10分の対応を不要にした民間企業の事例があります。庁内向けの活用は「社内問い合わせ対応・社内チャットボットのAI活用」のページもご覧ください。

費用はどのくらいかかりますか?

支援内容や期間によって異なるため、個別にお見積もりします。問い合わせへの回答案づくりなど、1つの窓口の業務から小さく始められます。まずはお気軽にご相談ください。

問い合わせ対応のAI活用に役立つ事例を、
資料にまとめました

AI活用事例集(業務のAI活用事例100選)とAI活用支援サービス サービス説明資料の2点セット
業界・職種別に、社員がAIで業務を自動化した事例を、Before/After・削減時間・使ったツールとともにまとめた「業務のAI活用事例100選」です。サービス資料とあわせてダウンロードできます。

この資料でわかること

  • 業界・職種別のAI活用事例(問い合わせへの自動応答や案内づくりなど、住民対応に近い事例を含む)
  • 各事例の削減時間と削減率
  • 使ったツールと仕組みの概要
  • テックキャンプ AI活用支援サービスの支援内容