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コロナウイルスが経済に与える影響とこれからの仕事の選び方

公開: 2020.06.25 更新: 2020.07.30

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コロナ後に伸びると予想される業界・分野は、EC(電子商取引)業界、医療業界、オンライン中心のエンターテインメントなどです。

本記事では、そこからさらに踏み込んで、コロナウイルスが経済に与える影響とコロナ後に伸びる仕事の選び方・ポイントを解説します。

このまま同じ業界や会社で働いてよいのか心配な方や、今後就職・転職を考えている方は、ぜひ最後までご覧ください。

コロナウイルスが経済に与える影響について

新型コロナウイルスは世界的に猛威を奮い、日本国内では初となる緊急事態宣言が発令されるほどでした。

外出自粛の流れは、解除後の現在も続いており、消費行動の変化による経済への影響は計り知れません。

こうした中で、コロナウイルスが経済に与える影響は、主に以下の4つです。

  • 3密と関わりの大きい業界はサービスの見直しが必要
  • テレワークの定着によって新たな需要が生まれる
  • 自宅で過ごすことを前提としたサービスの成長に期待
  • ただし世界全体の経済が停滞する可能性も

それぞれの中身について、解説します。

3密と関わりの大きい業界はサービスの見直しが必要

コロナウイルスの感染を防ぐ目的で、「3密(密閉、密集、密接)」を避けることが重要視されています。

3密が関わる業界の代表例は、飲食業、小売業、観光業、イベント業(音楽ライブ、演劇など)、テレビ業などです。

また、観光やイベントは「不要不急」なサービスのため、消費行動の優先順位が低いです。

そのため、当面は今までと同じようなサービス提供を続けるのが難しくなるでしょう。

したがって、人との接触が多いビジネスを展開する業界は、いかに「3密」を抑えて消費行動を促すサービスを提供できるかという見直しや変化が迫られています。

テレワークの定着によって新たな需要が生まれる

テレワークを導入した企業が増えたことで、新たな需要への期待も生まれています。

パーソル総合研究所の調査結果によると、5月末時点の正社員のテレワーク実施率は、全国平均で25.7%でした。

これは、緊急事態宣言の発令直後である、4月中旬時点の27.9%から、2.2%減少しています。

しかし、コロナ後のテレワーク継続希望率は69.4%で、4月の53.2%から大幅に上昇しています。

特に、若い年代や女性に多く、20代女性の希望率は79.3%にも及ぶそうです。

したがって、テレワーク継続の声が企業に反映されれば、Web会議システムや在宅環境の見直しなどで、新たな需要が生まれると予想されます。

自宅で過ごすことを前提としたサービスの成長に期待

自宅で過ごす機会が増えたことで、在宅時間を快適にするサービスへの期待も生まれています。

例えば、フードデリバリー、動画配信、YouTube、自宅での運動などです。

実際、フードデリバリーを展開するUber Eats(ウーバーイーツ)は、全国20都市以上に拠点を拡大しており、外食が制限された状況の中で、注目を集めています。

また、在宅フィットネス事業を展開するアメリカのPeloton(ペロトン)は、6月時点で株価が最高値に迫り、コロナ特需といえる状況にあります。

このように、当面はインドアを中心とするサービスが活況を帯びるでしょう。

ただし世界全体の経済が停滞する可能性も

巻き返しを図る業界が動きを見せる一方で、世界全体を見渡すと、状況は予断を許しません。

世界のコロナウイルス感染者数は、6月22日時点で900万人を上回りました。

現在は、ブラジルやインドを中心に感染者が急増しており、アメリカは経済活動段階の第2フェーズに移行したことで、感染者数が拡大する恐れもあります。

こうして、世界全体の経済が長期的に停滞すると、当然日本経済への影響も少なくありません。

例えば、インバウンド(日本を訪れる外国人の観光客)の需要を取り込む宿泊業や観光業などは、影響は避けられないでしょう。

コロナ後に伸びる仕事の選び方・ポイント

これから就職を目指す学生の方や転職を考えている社会人の方は、コロナ後も安心して働ける職場を望んでいると思います。

コロナ後に伸びる仕事の選び方とポイントは、以下の3つです。

  • 不要不急と判断されないサービス・製品を提供しているか
  • 社会の変化に対して危機感を持っているか
  • 需要の拡大が予想される業界を選ぶ

それぞれの中身について、解説します。

不要不急と判断されないサービス・製品を提供しているか

1つ目は、不要不急と判断されないサービス・製品を提供しているかどうかです。

例えば、生鮮食品の宅配サービスや除菌・消毒サービスのあるハウスクリーニングなどは、生活に深く関連したサービスとして必要至急な価値を提供できると考えられます。

反対に、実店舗を主体とした飲食業や衣料品系の小売業などは、不要不急に該当するため、難しい対応が求められそうです。

したがって、仕事を選ぶ際は、コロナ禍であっても必要至急なサービスを提供する企業を選ぶことが大切です。

社会の変化に対して危機感を持っているか

2つ目は、社会の変化に危機感を持ち、柔軟に対応しているかどうかです。

今回のコロナウイルスによる消費行動の変化は、決して一時的ではありません。今後はコロナウイルスへの対策を考えた生活が日常になるでしょう。

それに加えて、2020年は5Gの開始、東京オリンピック、キャッシュレス決済の普及、昨年からの消費増税などで、複雑に社会が変化すると予想されます。

そのような変化に対して危機感を持ち、今までのやり方を改めてチャレンジできる会社が成長を続けられるはずです。

したがって、仕事を選ぶ際は、社会の変化に合わせて柔軟に対応できる企業を選びましょう。

需要の拡大が予想される業界を選ぶ

3つ目は、需要の拡大が予想される業界・分野を選ぶことです。

EC業界、医療業界、動画関連のサービス、Web会議関連サービスなど、自宅で過ごすことを前提としたサービスなどが代表的な例です。

また、前述したようにコロナ後は社会が著しく変化しますから、新たな需要も生まれるでしょう

したがって、コロナ後に就職・転職を考えている方は、新聞、ニュース、書籍などで社会の動きに対してアンテナを張ることが、一層求められるでしょう。

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コロナ後のビジネスはIT活用がカギ

コロナウイルスが経済に与える影響とコロナ後に伸びる仕事の選び方・ポイントについて、解説しました。

2020年6月現在においても、コロナウイルスへの感染は世界規模で拡大しており、経済は危機的状況にあります。

このような中で、今後ビジネスを成長させるには、いかにアフターコロナの社会の変化に対して、柔軟に対応できるかが大切です。

そのカギとなるのは、ITの活用です。

例えば、キャッシュレス決済を導入することで、固定費のコスト削減や人との接触を避けることにつながります。

また、5G回線による「低遅延・高速通信・多数同時接続」の実現は、AI(人工知能)や遠隔技術の追い風になるはずです。

アフターコロナにおける企業のIT活用についても、ぜひ注目してみましょう。

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この記事を書いた人

ダイスケ@
元ITエンジニアの会社員です。得意ジャンルは、ビジネス, スポーツ, エンタメ系。個人ブログでSEOライティングも行っています。運動不足で体ダルダルなので、2021年はマラソンに挑戦。

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